【独占】グーグルの「Pixel」カメラ用ラボを見学（前編）–イケア風セットの意味は
スマートフォンのカメラ機能は目覚ましく向上しているが、動画となるとまだ問題が多い。グーグルは、同社の「Pixel」シリーズで動画の画質を改善するために、撮影テスト専用のラボ環境を持っている。米CNETは、メディアで初めてその様子を取材することができた。
月別: 2024年5月
タクシーアプリ「GO」、8道府県の一部エリアで日本型ライドシェアのマッチングを展開へ
GOが展開しているタクシーアプリ「GO」は、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県の一部エリア・時間帯において、タクシー事業者が事業主体となり行う自家用車活用事業（日本型ライドシェア) で運行する車両へのマッチングを開始する。5月下旬以降、各エリアおよび各タクシー事業者での車両稼働に合わせて対応し、タクシーに加えて日本型ライドシェア車両を呼べるようになる。
［ブックレビュー］米スポーツ記者が書き記した大谷翔平の2年間–「SHO-TIME2.0」
本書を執筆したのはジェフ・フレッチャー、米国のスポーツ記者だ。日本のテレビ番組にも出ているので、知っている人も多いかもしれない。大谷翔平の足跡や、その周囲の人が何を思ったのか、それを知りたい人は著者とともに大谷翔平の2年間を、振り返ってみてはいかが。
ワーケーションカーで伊豆半島全域をオフィスに–モニターを15人募集
ワーケーションカー「mobica」（モビカ）を開発するGOOD PLACEは5月24日、地域密着プロジェクトをコーディネートするmicro developmentと連携し、ワーケーション企画「伊豆まるごとオフィス supported by mobica」を開催すると発表した。5月24日から、モニター参加者として15人を募集する。
RPA「NEC Software Robot Solution」新版、欲しい機能を外部ライブラリから追加可能に | IT Leaders
NECは2024年5月24日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア新版「NEC Software Robot Solution Ver1.5.2」を提供開始した。新版では、「Boxへのファイルアップロード」などのように自動化処理の要素として使える操作部品（コマンド）を外部ライブラリ化し、ダウンロードして自動化処理に組み込めるようにした。価格（税別）は、月額12万円から。
au、契約解除料990円を新設–通常利用目的ではない短期解約ユーザーが対象
KDDIは5月24日、「au」と「UQ mobile」において、「通常の利用を目的としていない場合の契約解除料」を新設すると発表した。金額は990円で、6月1日以降の新規契約が対象となる。
DeNA、スポーツ応援実況アプリ「play-by-sports」本格提供–「誰でもMC」で普及に貢献
ディー・エヌ・エーは5月24日、スポーツ応援実況アプリ「play-by-sports」の本格提供を開始したと発表した。
KDDIがベタ惚れした米ドローン「Skydio X10」とは–音声番組「ニュースの裏側」＃282
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTPC、AIOpsに注力した統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」を発表 | IT Leaders
NTTPCコミュニケーションズは2024年5月22日、企業向け統合ネットワークサービスの新ブランド「Prime ConnectONE」を同年7月31日から提供すると発表した。AIでネットワークとセキュリティの運用を自動化するAIOpsをコンセプトに掲げている。既存のWANサービス「Master'sONE」とは別の新たなサービスとして提供する。
Apple Watch新機能、携帯4社決算など–週間人気記事をナナメ読み（5月17日～5月23日）
CNET Japanで1週間（2024年5月17～23日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
Spotify初のデバイス「Car Thing」、12月で完全終了へ–機能を停止
音楽配信サービスのSpotifyは、同社の自動車向けデバイス「Car Thing」について、2024年12月9日をもって機能を停止することを明らかにした。
DiDi、日本型ライドシェアの対応を6月上旬から順次開始–12エリアで提携タクシー会社と連携
DiDiモビリティジャパンは5月23日、タクシーが不足する地域において開始されている自家用車活用事業（日本型ライドシェア）について、北海道、宮城、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄エリアの提携タクシー会社と連携し、ライドシェア車両のマッチングを6月上旬より順次開始すると発表した。対象エリアは今後、拡大予定としている。
iFixit、サムスンとの提携を2年で終了–「優先事項の相違」で
iFixitはサムスンとの2年間にわたる提携を終了した。理由はデバイスの修理可能性に関する「優先事項の相違」だという。
2023年度のWebアプリ脆弱性管理市場は前年比28.3％増、診断の義務化などで今後も拡大─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年5月23日、国内のWebアプリケーション脆弱性管理市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比21.6％増の27億6000万円となった。2023年度は同28.3％増の35億4000万円と見積もっている。
「感動を届けるから作るへ」–吉田CEOが語る、ソニー20世紀と21世紀の違い
ソニーグループは、2024年度経営方針説明会を開催した。会長CEOの吉田憲一郎氏と社長COO兼CFOの十時裕樹氏が登壇し、クリエイションの強化とIP価値最大化の取り組みを通じた成長の実現について話した。
シャオミ、「POCO」ブランドの新スマホ「F6 Pro」国内発表–商流絞りコスパ追求、ブランド初タブレットも
小米技術日本（シャオミ・ジャパン）は5月23日、「POCO」ブランドの最新モデルとなるフラッグシップスマートフォン「POCO F6 Pro」、ブランド初のタブレット「POCO Pad」を発表した。
シャオミ、「POCO」ブランドの新スマホ「F6 Pro」国内発表–商流絞りコスパ追求、同社初タブレットも
小米技術日本（シャオミ・ジャパン）は5月23日、「POCO」ブランドの最新モデルとなるフラッグシップスマートフォン「POCO F6 Pro」、ブランド初のタブレット「POCO Pad」を発表した。
ガバメントクラウドによる自治体の基幹システム標準化は2025年度に集中─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2024年5月23日、国内の自治体向けIT製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度は売上高ベースで前年度比4.4%増の7595億1000万円と推計している。新型コロナウイルス感染症に関連する給付金事業の需要が市場を押し上げたという。2023年度は横ばいで推移し、前年度比1.8%増の7733億7000万円と予測する。
2024年の「iPad Pro」と「iPad Air」買うならどっち？–お勧めユーザー別に特徴を紹介
5月の発表イベントで2年ぶりに新型「iPad」シリーズが発表された。話題の「M4」チップと美麗なディスプレイを搭載する「iPad Pro」か、廉価ながら基本機能も押さえた「iPad Air」か。ユーザーごとのニーズや用途に応じて、どちらがお勧めモデルかをまとめてみた。
建築公開イベント「東京建築祭」初開催 ブックフェアやオンラインイベントも
「東京建築祭」のキックオフイベントが5月20日、日本橋の三越劇場で開催された。 #日本橋経済新聞
ランシステム、場面ごとに適切なSIMが自動で割り当てられるモバイルデータ通信装置「RMC100」 | IT Leaders
ランシステムは2024年5月21日、マルチキャリアデータ通信装置「RMC100」を販売開始した。工事現場やイベント会場などにおいて、ルーター機器と組み合わせて使うことで、その場に適した通信事業者を自動的に選び、インターネットに接続する。接続が不安定になった場合も、自動で別の通信事業者に切り替える。あらかじめ複数のSIMを契約して手元に用意しておく必要がない。データ通信料金（税別）は、月あたり5GBまでの「月間5GBプラン」が月額3000円など。初期導入費用の参考価格は、RMC100、ルーター、アクセスポイントのセットで24万円から。
「東芝未来科学館」一般向け公開を6月29日に終了–1961年開設
東芝は、グループの歴史、製品の1号機や先端技術等を展示している「東芝未来科学館」の一般向け公開を6月29日を持って終了すると発表した。事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行している中、機能の見直しを図る。
小型フルサイズ「LUMIX S9」パナソニックが発表–レンズの無料プレゼントキャンペーンも
パナソニックは5月23日、新型ミラーレスカメラ「LUMIX S9」（DC-S9）を発表した。6月20日の発売を予定している。
写真で見る小型軽量ミラーレス「LUMIX S9」–「持つ楽しさ」も提供するフラットデザインのカメラ
パナソニックは5月23日、小型軽量の新型ミラーレスカメラ「LUMIX S9」を発表した。SNS時代のニーズを想定した、LUMIXでは初となるフラットデザインのカメラを、写真でご紹介しよう。
電話応対をAIで自動化、国内新興「IVRy」調達額が累計49.5億円に–海外進出も視野
IVRyは5月23日、シリーズCラウンドの第3者割り当て増資によって30億円を資金調達したと発表した。同社の累計調達額は49.5億円となった。
大阪・関西万博にNECの顔認証–入場管理の厳格化、手ぶら決済を実現
NECは5月23日、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）に顔認証システムを導入することを発表した。
三井住友銀の旧渋谷支店、「Olive LOUNGE」に–22時まで営業、スタバとシェアラウンジ併設
三井住友銀行（SMBC）は5月23日、「Olive LOUNGE（オリーブラウンジ）渋谷店」を開設したことを発表した。
「ほっともっと」のプレナス、人事・給与システムを刷新、従業員2万2300人の情報を一元化 | IT Leaders
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを運営するプレナス（本社：東京都中央区）は、人事・給与システムを刷新に着手した。Works Human Intelligence（WHI）の統合人事システム「COMPANY」を導入して、従業員約2万2300人の人事情報を集約し、従業員がそれぞれのミッションの実現に注力できる環境を目指す。WHIが2024年5月23日に発表した。
インフォア、業種特化型クラウドERP「CloudSuite」に生成AIとESGレポート機能 | IT Leaders
インフォアジャパンは2024年5月23日、同年4月に実施したクラウドERP製品のアップデートとして、生成AI機能「Infor GenAI」とESGレポート出力機能「Infor ESG Reporting」を発表した。生成AI機能は全製品で利用できる。ESGレポートは、まずはプロセス製造業向けERP「Infor CloudSuite M3」で使えるようにした。
ワークスアプリケーションズ、「新リース会計基準 影響額診断サービス」を提供、影響額を1カ月で試算 | IT Leaders
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年5月22日、会計業務支援サービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」を発表した。新リース会計基準が財務に与える影響を評価する。会計仕訳の情報を提出してヒアリングを受けると、約1カ月で影響額を試算したレポートが得られる。価格は1社30万円から。
「Bluesky」、ダイレクトメッセージ（DM）が利用可能に
分散型SNS「Bluesky」は米国時間5月22日、ダイレクトメッセージ（DM）機能の提供を開始した。
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[PR]企業におけるセキュリティ対策として、長年使われてきたのがIDとパスワードだ。ただ、最近は社内システムだけでなくクラウドの活用が増えており、IDとパスワードの管理、運用に限界が来ている。
酷評された「Ai Pin」のHumane、早くも売却を検討か
アップルのデザインチームに長年在籍したベテランが設立したAIハードウェアの新興企業Humaneが、事業の売却を検討していると報じられている。同社は699ドル（約11万円）の「Ai Pin」を4月に発売したばかりだ。
アドビ、「Adobe Lightroom」に生成AI削除と背景ぼかし–「Adobe Express」法人向けAIも強化
アドビは5月22日、複数画像の一括管理・編集向けソフト「Adobe Photoshop Lightroom」に、「生成AI削除」機能を追加したと発表した。
2023年の国内ソフトウェア市場は前年比9.5％増の4兆6824億円、AIやセキュリティが牽引─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2024年5月22日、国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。AIやセキュリティ/ガバナンスなどがソフトウェア投資を押し上げ、2023年は前年比9.5％増の4兆6824億8200万円と推定している。パブリッククラウドサービスは前年同期比21.0％増の1兆8586億円700万円と高い成長を維持し、全ソフトウェア市場の39.7%を占める規模になった。
リミニストリート、VMware製品の第三者保守サービスを開始 | IT Leaders
米リミニストリート（Rimini Street）は2024年5月20日（米国現地時間）、VMware製品向けサポートサービス「Rimini Support for VMware」を発表した。VMwareの永続ライセンス取得ユーザーが現在支払っているサポート料金とほぼ同額で、今後数年にわたってVMwareプラットフォームの稼働を維持できるとしている。
QUINTBRIDGEが2周年報告会–利用者数等増、実績も出始めたNTT西の「共創」施設は万博で飛躍へ
NTT西日本は4月、運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」（クイントブリッジ）の2周年成果報告会を開催した。
グーグルのAI攻勢がアップルに突きつける挑戦状
グーグルの開発者会議「Google I/O」の基調講演は、ほぼAI関連の話題に終始した。多くの人が日常的に使用している「Gmail」や「Google検索」などのサービスがいかにAIによって強化されるかに話題は集中し、競合他社に対する威嚇射撃のようにも感じられた。
日本橋大伝馬町で恒例「くされ市」 江戸から続く古市、新旧住民が復活
日本橋大伝馬町えびす通りで5月26日、「第8回日本橋くされ市」が開催される。 #日本橋経済新聞
アクロニス・ジャパン、脅威の全体像を可視化して対処する「Acronis XDR」 | IT Leaders
アクロニス・ジャパンは2024年5月22日、XDR（拡張型の検知/対応）ソフトウェア「Acronis XDR」を発表した。同年6月から提供する。エンドポイントだけでなく、電子メールセキュリティ製品、認証サーバー（Entra ID）、Microsoft 365の各種サービス（Teams、SharePoint、OneDrive）から情報を収集して脅威の全体像を可視化する。検出した脅威への対処も行える。今後、データを収集・制御可能なシステムを拡充する。
UUUM、ANYCOLOR、カバーで構成する「誹謗中傷対策検討分科会」が設置–総務省なども後援
一般社団法人クリエイターエコノミー協会の「誹謗中傷対策検討会」は5月22日、「誹謗中傷対策検討分科会」の設置を公表。この分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組むUUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成されているほか、賛同企業12社と、総務省や警視庁刑事部なども後援しており、この取り組みを通じて、誹謗中傷に直面するクリエイターが、安心して創作活動に専念できる環境をつくっていくという。
パーソル、「HiPro」で企業間の相互副業マッチングプラットフォームを展開へ–スキル循環社会を目指す
パーソルキャリアは5月22日、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」において、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとなる「相互副業プロジェクト」を開始すると発表。「相互副業マッチングプラットフォーム」を2024年夏にリリースする。
DMM.com証券、口座開設時の本人確認にマイナンバーカードによる公的個人認証を採用 | IT Leaders
DMM.com証券（本社：東京都中央区）は、FX取引（店頭外国為替証拠金取引）口座開設時の本人確認手段として、券面撮影方式だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス（JPKI）を使えるようにした。申請から最短30分で口座を開設できるようになったとしている。システム開発を支援したシンプレクスと、本人確認サービスを提供したサイバートラストが、2024年5月21日に発表した。
東大と三井不動産、高層マンションにおけるドローン配送の有効性を研究
東京大学先端科学技術研究センターと三井不動産は5月22日、高層マンションなどの建物内にドローンが垂直飛行できる専用空間を設置した新たな配送システムを考案し、数理モデルによる分析を用いて、その有効性を示したと発表した。
タグ挿入でサイト表示を高速化、どう実現？–「Repro Booster」正式版が公開
Reproは5月22日、ウェブサイト表示高速化ツール「Repro Booster」の正式版をリリースした。独自のタグ（JavaScriptファイル）を挿入した当日から、ウェブサイト全体の表示速度を高速化できるという。
生成AIは多忙なセキュリティ担当者を救うか？─「Microsoft Copilot for Security」の先行ユーザーが語る効果と課題 | IT Leaders
「Azure OpenAI Service」や「Microsoft Copilot」などの生成AIサービスがグローバルで支持され、この市場でのポジションを強固なものにしつつあるマイクロソフト。2024年4月にはセキュリティ分野での生成AI活用に主眼を置く新サービス「Microsoft Copilot for Security」をリリースしている。生成AIはセキュリティ担当者にどんな恩恵をもたらすのだろうか。日本マイクロソフトが同年4月17日に開催した説明会に、Copilot for Securityの先行ユーザーが登壇し、導入効果や今後の計画などを語った。
日経225企業のDMARC導入率は91.6%、1年間で29.4ポイント増加─TwoFive調査 | IT Leaders
TwoFiveは2024年5月22日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版に当たる。2024年5月時点で、日経225企業の206社（91.6%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入している。昨年同月（140社/62.2%）と比べると1年間で29.4ポイント増加した。
ファーウェイ、スマートウォッチとイヤホンの新製品発表–音声番組「ニュースの裏側」＃281
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
「三井のすまい 池袋サロン」にMRモデルルーム–3D化したデジタル家具、自由にレイアウトも
三井不動産レジデンシャルは5月21日、「三井のすまい 池袋サロン」にて、Mixed Reality（MR）を用いたモデルルームのメディア向け内覧会を実施した。
アマゾン、グーグル、Metaなど16社がAI開発の安全性を約束
アマゾン、グーグル、Metaら16の主要IT企業は5月21日に開幕した英韓共催のAIサミットで、AIの安全性のための誓約を結んだ。
U-NEXT、絵本や図鑑が約1300冊「キッズ読み放題」スタート
U-NEXTは、約1300冊の児童書をそろえた「キッズ読み放題」をスタートした。月額会員であれば、追加料金なく利用可能だ。
神奈川県は「社会課題の集積地」–自治体主導のオープンイノベーション支援とは
本誌CNET Japanは2024年2月19日から3月1日の9日間、「CNET Japan Live 2024」を開催。本稿では、「神奈川県のベンチャー支援・オープンイノベーション支援～HATSU-SHINかながわモデル～」と題して行われた、神奈川県 産業振興課 副主幹の上野哲也氏の講演をレポートする。
キヤノンからゴルフ距離計「PowerShot GOLF」–小型ボディに静止画、動画撮影機能
キヤノンは、撮影機能付きゴルフ距離計「PowerShot GOLF」を7月下旬に発売すると発表した。正確な測距機能に加え、プレーの振り返りに生かせる静止画、動画撮影機能を備える。
スターバックス、会員登録、アプリ不要でモバイルオーダーができる「App Clip」に対応
スターバックス コーヒー ジャパンは、コードを読み込むだけで「Mobile Order & Pay」が利用できるApple「App Clip」を導入したと発表した。使用する際の会員登録やアプリのインストールは不要だ。
マイクロソフトが「Team Copilot」を発表、アシスタントを超えチームメンバーに
マイクロソフトは開発者会議「Microsoft Build 2024」で、同社のAIアシスタント「Copilot」の新機能「Team Copilot」を発表した。
日立製作所、基幹システムのコーディングに生成AIを適用するための開発フレームワークを整備 | IT Leaders
日立製作所は2024年5月21日、基幹システムが要求する高品質なソースコードを生成AIで生成するための開発フレームワーク（ソフトウェア開発ツール、開発ガイド）を整備したと発表した。同社の検証では、生成したソースコードの70～90%が適切であることを確認したという。日立製作所がSIサービス（受託開発）に社内利用するほか、社外にも提供する。
CAC、ITシステムの運用を包括的に代行する「マネージドAOS」を提供 | IT Leaders
シーエーシー（CAC）は2024年5月21日、IT運用サービス「CAC マネージド アプリケーション オペレーション サービス（マネージドAOS）」を提供開始した。ITシステムの運用を包括的に代行する。ユーザーがシステム運用から解放され、コア業務にリソースを振り向けられるようにする。要望に応じて、ITシステム全体のフルアウトソーシング以外に、部分的なアウトソーシングにも対応する。
回復が遅れる家電市況の中、計画比10倍以上を達成したパナソニックの戦略商品とは
2023年度の国内家電市場は厳しい状況にある。物価高騰により、消費者の節約志向が強まったことなどがマイナス要因となったが、。その一方で、製品単価の上昇による出荷金額の押し上げ効果が見られたという。
Apple Watchの「命を守る新機能」が日本で解禁–心房細動履歴が5月22日から
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細胞履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。
Sansan、「Bill One」で請求書発行・経費精算の領域にも拡大–月次決算のリアルタイム化を目指す
Sansanは5月21日、同社が展開しているインボイス管理サービス「Bill One」について、提供領域を大幅に拡大することを発表。これまで請求書受領の課題を解決する機能を中心にしていたが、請求書発行・経費精算の領域にも拡大する。
Sansan、請求書管理「Bill One」に入金消込処理/経費精算対応を加えてサービスを再編 | IT Leaders
Sansanは2024年5月21日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」のメジャーバージョンアップを行い、発行した請求書の入金消込処理と経費精算の機能を追加すると発表した。これに伴い、サービスを「Bill One受領」、「Bill One発行」（入金消込機能は同年8月頃提供予定）、「Bill One経費」（同年6月頃提供予定）の3つの機能グループに再編している。
ベンダー視点からのユーザー企業への期待 | IT Leaders
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中丸信和氏からのメッセージである。
東京エレクトロンデバイス、クラウドSIEM「Devo Security Data Platform」を販売 | IT Leaders
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月21日、クラウド型SIEMサービス「Devo Security Data Platform」を販売開始した。SIEMは、セキュリティ機器のログを集約して分析し、脅威を検出するシステム。SOC（セキュリティオペレーションセンター）などがSIEMを利用する。TEDは、導入前のヒアリング、事前検証、導入支援、導入後のサポートまで一貫して支援する。開発会社は、米ディーヴォ・テクノロジー（Devo Technology）。
「5年後は今と同じ運び方はできない」–ヤマトHD、共同輸配送の新会社設立
ヤマトホールディングスは5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」（SST）を設立したと発表した。同社は4月から一部のパートナー企業と実証を行っており、事業開始は2024年中を予定している。
「バイトル」など運営するディップ、生成AI活用の対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」
「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」といった求人情報サイトを運営するディップは5月21日、生成AIを活用した対話型のバイト探しサービス「dip AIエージェント」を開始することを発表した。
メルカリで「イーサリアム」を取引可能に
フリマサービスの「メルカリ」アプリ内で、暗号資産の「イーサリアム」を取引できるようになった。メルカリの暗号資産子会社メルコインが5月21日に発表した。
脆弱性管理クラウド「yamory」、組み込み開発に使われるC/C++の脆弱性をスキャン可能に | IT Leaders
ビジョナルは2024年5月20日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウドサービス「yamory（ヤモリー）」において、C/C++言語で開発したソフトウェアの脆弱性をスキャンできるようにしたと発表した。C/C++に対応したことで、製造業をはじめとする組み込みソフトウェアの脆弱性をスキャンできるようになった。
AIがパッケージデザインを評価する「CrepoパッケージデザインAI」、アジアに進出
プラグは、消費者がパッケージデザインをどのように評価するかを予測する「CrepoパッケージデザインAI」の、中国・インドネシア・タイ版のサービスを提供開始すると発表した。
15日昼のPayPay障害、原因は中継サーバーの高負荷–サイバー攻撃、情報漏えいは否定
PayPayは5月21日、5月15日にキャッシュレス決済サービス「PayPay」でで発生した障害の原因を発表した。
リコー、AIベンチャーの独natif.aiを買収、顧客のプロセスオートメーション支援を強化 | IT Leaders
プロセスオートメーションに向けて全社的な業務変革に取り組んでいるリコー。同社がITベンダーとして顧客企業に提供する製品・サービスにもその要素が色濃く表れている。同社は2024年4月22日、AIを活用した高精度なOCRや画像認識に強みを持つドイツのAIスタートアップ、natif.ai（ナティフエーアイ）の買収を発表。ドキュメント/プロセス管理サービス「DocuWare」にnatif.aiの技術を組み合わせることで、多様な文書や帳票からのデータ抽出を支援し、顧客企業の業務自動化や効率化を推し進める。説明会では、今回の買収の狙いや、顧客のプロセスオートメーション推進を支援する新サービスの機能などを説明した。
ライフネット生命、ITサービス管理をIvantiのクラウドサービスで刷新、社員からの申請が容易に | IT Leaders
ライフネット生命保険（本社：東京都千代田区）は、ヘルプデスクやインシデント管理などを担うITSM（ITサービス管理）システムを刷新した。これまでオンプレミスで複数製品を組み合わせてITSMを実現してきたが、これを米Ivanti（イヴァンティ）のクラウドサービス「Ivanti Neurons for ITSM」に置き換えた。日本法人のIvanti Softwareが2024年5月7日に発表した。
CTC、カードゲームとグループワークを通じてデータの活用を学ぶ「デタカツ」
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は5月20日、データマネジメントの基礎知識やデータ活用を習得する教育サービス「デタカツ」を提供すると発表した。カードゲームを通じて、ITシステムや業務の課題に対してデータ活用の効果を考える内容で、DXやビジネス変革に取り組む企業を中心に展開する。
「iOS 17.5.1」公開、削除した写真が復活する不気味なバグを修正
アップルは「iOS 17.5.1」と「iPadOS 17.5.1」をリリースし、「データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題」に対処した。
就活の早期化が進むなか、企業に求められる「戦略の見直し」とは
就活スケジュールの早期化が進む中で、2026年卒学生たちの動向にも変化が見られ、企業側にも採用スケジュールや戦略の見直しが必要とされています。夏インターン前のこの時期に、企業側が取り組むべきことを3つのステップに分けて、Google人事部で新卒採用を担当していた草深生馬氏（くさぶか・いくま／現RECCOO CHRO）が、解説します。
生成AIアプリを有害な入出力から保護する「AI Firewall」─米Robust Intelligence | IT Leaders
米Robust Intelligence（ロバストインテリジェンス）は2024年5月20日、AIセキュリティサービス「AI Firewall」を発表した。AIアプリケーションの入出力をリアルタイムで監視し、有害な入出力をブロックする。各種セキュリティフレームワークが規定している重要なリスクからAIアプリケーションを保護する。
NRIセキュア、外部委託先を含めたサードパーティのセキュリティリスク評価を提供 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2024年5月20日、セキュリティコンサルティングサービス「サードパーティ・サイバーセキュリティ・デューデリジェンスサービス」を提供開始した。これまで買収対象の企業に対して実施することが多かったセキュリティリスク評価を、外部委託先などのサードパーティに対して実施する。
OKIが両立する生成AIの積極活用とセキュリティリスク対策
2022年末にオープンAI社がChatGPTを発表して以来、生成AIブームが加速的に広がっている。沖電気工業では、各種ハードルをクリアして2023年11月から生成AIを全社で利用できる体制を整備し、既に数千人規模の社員が業務での活用を開始。生成AI導入を進めてきた立役者に聞くポイントとは。
ドコモ異例の社長人事、好調2社は「想定外」で減益–携帯4社決算、黒字化見えた楽天の課題は？
携帯4社とそのグループの決算が出揃った。ネットワークとサービスの両面で競合に出遅れるNTTドコモは社長交代で挽回を図る一方、KDDIとソフトバンクは事業自体は好調ながら、想定外の国際問題に悩まされている様子だ。楽天モバイルもようやく黒字化の兆しが見えてきたが、売り上げを増やすにはまだ課題が少なからずある。携帯4社の決算を改めて振り返ってみよう。
AIの進歩を誇るグーグル、追い詰められるクリエイターやメディア
「Google I/O」の基調講演はAIの話で持ちきりだったが、そのAIをトレーニングするための情報を生み出した人々にはまったく言及されなかった。今後、グーグルのAIと情報の作り手との関係性はどうなっていくのだろうか。
「性能でMacBookの後塵」に終止符–Windows PCがクアルコム製チップで「AI新時代」突入、Copilot+ PC一挙7社から
マイクロソフトは5月21日、Windows PCにおけるAI新時代を告げる「Copilot+ PCs」シリーズを発表した。
「性能でMacBookの後塵」に終止符–Windows PCがクアルコム製チップで「AI新時代」に、Copilot+ PC一挙7社から
マイクロソフトは5月21日、Windows PCにおけるAI新時代を告げる「Copilot+ PCs」シリーズを発表した。
「性能でMacBookの後塵」に終止符–クアルコム製チップでWindows PCが「AI新時代」に突入、Copilot+ PCs一挙7社から
マイクロソフトは5月21日、Windows PCにおけるAI新時代を告げる「Copilot+ PCs」シリーズを発表した。
クラウド型WAAPサービスを提供─サイバーセキュリティクラウド | IT Leaders
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年5月20日、クラウド型WAAP（Web Application and API Protection）サービスを提供開始した。WAAPとは、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の後継として米ガートナーが提唱した概念であり、WAF、API保護、BOT対策、DDoS対策の4つの要素で構成している。
キリン、電気の力で塩味を約1.5倍にする「エレキソルト スプーン」発売–価格は1万9800円
キリンホールディングスは5月20日、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」の、予約と抽選販売を開始したと発表した。
パナソニックIS、WasabiのAmazon S3互換クラウドストレージを販売 | IT Leaders
パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2024年5月20日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」の販売を開始した。価格の安さを最大の特徴として挙げており、5TBで月額6670円（税別）から、データ転送量は無料である。開発会社は、米ワサビテクノロジーズ（Wasabi Technologies）。販売目標は、2024年度末までに8社。
エア・ウォーター、グループ共通の基幹システムをクラウドに移行してデータベース性能を向上 | IT Leaders
エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は、グループ会社と共同で利用している基幹システムをクラウドに移行し、2023年5月に稼動させた。オンプレミスのVMware環境で動作していたシステムをOracle Cloud VMware Solutionに移行した。オンプレミスのシステムは性能が低く、請求業務や締め業務に遅れが生じていたが、これを解消した。データベース診断などを手がけたアシストが2024年5月20日に発表した。
メディアドゥ、全文朗読NFT付き書籍を発売–カンザキイオリ著「あの夏が飽和する。」で
メディアドゥは5月20日、河出書房新社と、NFTサービス「FanTop」では初めてとなる「全文朗読NFT」付き書籍の発売を発表。カンザキイオリさんの作品である単行本「あの夏が飽和する。―全文朗読付き完全版―」で、入野自由さん、茅野愛衣さん、梶裕貴さんの声優陣による本編全文の朗読と、著者あるカンザキイオリさん本人による「スピンオフ －あの夏の日の記憶－」朗読を収録している。
トヨタホーム愛知とXANA、AIメタバース空間で家づくりができる次世代型ショールーム
AIを活用したWeb3.0メタバースであるXANAと、ハウスメーカーのトヨタホーム愛知は5月19日、AIメタバース空間「D+ Infinity Labo」を共同開発し、公開したと発表した。
「povo2.0」、着信転送サービスと留守番電話サービスを開始
KDDIと沖縄セルラーは5月20日、「povo」ブランドにおける着信転送サービスと留守番電話サービスの提供を開始することを発表した。
eラーニングの習熟度・理解度テストを生成AIが作成するオプション─東芝デジタルソリューションズ | IT Leaders
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年5月20日、教育管理・eラーニングシステム「Generalist/LM」のオプションとして、生成AIを活用した「テスト問題作成支援機能」の提供を開始した。習熟度・理解度テストの問題と解説を、生成AI（Azure OpenAI Service）が作成する。
2.5次元IPで新たなエンタメ経済圏を築く–ウタイテが資金調達
2.5次元IP開発、運営を手掛けるウタイテは、シリーズAラウンドで総額13億円の資金調達を実施したと発表した。日本の新たな「エンタメ経済圏」から世界を目指す。
パナソニックHD、中期戦略最終年度で楠見CEOが明かした「想定通りいかなかった」もの
パナソニック ホールディングスは、「グループCEOによるグループ戦略説明会」を開催した。パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見 雄規氏が登壇し、中期戦略の最終年度を迎え、パナソニックグループで取り組むことなどについて話した。
TikTok、最大60分の動画を投稿できる機能をテスト
TikTokはウェブ上で短い動画を簡単に共有できるようにすることでその名を広めたが、今はさらに大きなことを考えている。
「フィジカルインターネット」の事業化を検討─伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所 | IT Leaders
伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は2024年5月17日、「フィジカルインターネット」を2024年度中に事業化する共同検討に合意し、覚書を締結したと発表した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流を目指す。
富士通、ナレッジグラフとLLMを融合する技術の開発に着手、業務活用における生成AIの信頼性問題を克服へ | IT Leaders
富士通は2024年5月17日、専門的な業務における生成AIの信頼性を高めることを狙い、ナレッジグラフと大規模言語モデル（LLM）を融合する新技術の開発に着手すると発表した。2024年度中の業務活用の実現を目指す。最終的に、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現する。
サムスンの指輪型デバイス「Galaxy Ring」–スタートは好印象だが長期計画は？
サムスンの指輪型ヘルストラッカー「Galaxy Ring」はまだ謎に包まれている。スマートウォッチの代わりに、あるいはスマートウォッチと併用するために、この製品を欲しがるのはどんな人たちだろうか。
改正プロバイダ責任制限法は「情プラ法」に、変更点は–罰金1億、MetaやXの詐欺広告は変わるか
5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。
［ブックレビュー］メンタルを整えれば節約は上手くいく–「貯金はこれでつくれます」
収入に比べればはるかにコントロールしやすいはずの支出を、私たちはなぜか制御できない。本書では、その原理をわかりやすく説明する。わずか4年で資産1000万円を達成したという著者は、節約がうまくいかないのは、浪費してしまうからだと指摘する。
グーグル共同創業者に聞く–往年の「Google Glass」、最新の「Gemini」
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のセルゲイ・ブリン氏がサプライズで登場し、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活することはあるのかなど、記者らの質問に答えた。
NEC、ERPをオンプレミスから「SAP S/4HANA Cloud」に移行、2025年5月に稼働 | IT Leaders
NECは2024年5月17日、同社が利用するERP（統合基幹業務システム）を、オンプレミスの「SAP S/4HANA」からクラウドサービス「SAP S/4HANA Cloud」に移行すると発表した。新システムは2025年5月の稼働を予定している。移行にあたっては、生成AIを使った分析などにより、現在1200以上あるアドオンを縮小する。