フューチャーアーキテクトは2024年5月17日、物流倉庫の出荷作業をAI-OCR(光学文字認識)で効率化するモバイルシステムを提供開始した。紙の出荷指示書を目視しての作業がなくなり、作業員の負荷が減る。1stユーザーである鴻池運輸(本社:大阪市中央区)が2024年4月から実運用を始めている。
CNET Japanで1週間(2024年5月10~16日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
ラックは2024年5月17日、CIAM(顧客アイデンティティ管理)サービス「Okta Customer Identity Cloud」(Okta CIC、旧Auth0)の導入支援パッケージ「Booster Pack for Okta CIC」を提供開始した。Okta CIC導入時に開発する必要がある画面をプリセット型で提供する。現場担当者の負荷を減らし、容易に導入できるようにする。
消防庁は5月17日、マイナンバーカードを活用し救急活動の迅速化・円滑化を図る取組(マイナ救急)について、5月23日から、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊における実証事業を順次開始すると発表。体調が優れない傷病者には、救急隊員に説明する負担を軽減できるとともに、救急隊員にとって正確な情報を取得することで、搬送先の病院を円滑に選定できることを、期待する効果として挙げている。
ジェーシービー(本社:東京都港区、JCB)とコンサルティング会社のイマーゴは2024年5月16日、年齢確認やレジ袋の有無といった店頭での各種確認作業を近距離無線通信で自動化する購買体験プロジェクト「近づいてチェック」を開始し、システムのプロトタイプを開発したと発表した。iPhone/Apple Watch向けアプリと店舗レジ機材で構成するリファレンスモデルを使った関係者による動作テストも始まっている。今後、実際の店舗での実証実験を予定している。
イトーキは5月16日、大型ディスプレイを用いたチームミーティングやハイブリッドミーティングに最適な六角形高機能クローズドブース「ADDCELL Hexa(アドセルヘキサ)」の開発を公表。2024年秋以降の発売を目指して、さらなる開発を進めていくという。
伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産株式会社、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結したと発表した。これにより、業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指すという。
AI開発企業OpenAIは、ソーシャルメディアプラットフォーム「Reddit」という新しいデータソースを手に入れた。
防災テックスタートアップのSpecteeとパナソニックエレクトリックワークスは5月16日、住宅の電気設備などのデータを活用した避難状況の把握に関する実証実験を、2023年11月から2024年3月までの期間において、共同で実施したと発表した。
ソニーミュージックグループは声明を発表し、自社のコンテンツをAIシステムのトレーニングを含むいかなる目的にも無断で使用することは許さないと述べた。
5月17日は「世界血圧デー(World Hypertension Day)」。日本でも「高血圧の日」とされていて、血圧に目を向けるきっかけになればと、例年各地で特別なライトアップなども実施されている。今回は、日本で医療機器認証を受けている、オムロンの「HeartGuide HCR-6900T-M」と、ファーウェイの「HUAWEI WATCH D」を試し、違いをチェックした。
5月17日は「世界血圧デー(World Hypertension Day)」。日本でも「高血圧の日」とされていて、血圧に目を向けるきっかけになればと、例年各地で特別なライトアップなども実施されている。今回は、日本で医療機器認証を受けている、オムロンの「HeartGuide HCR-6900T-M」と、ファーウェイの「HUAWEI WATCH D」を試し、違いをチェックした。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日~3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター(東京都足立区)で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日~3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター(東京都足立区)で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。
直近の2回の米大統領選では、有権者の行動に影響を及ぼすために、ソーシャルメディアへの投稿やディープフェイクが悪用されたが、2024年の選挙では、生成AIが混乱をもたらす可能性が懸念されている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2025年5月16日、会見を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」および「Amazon Q」に関する直近の発表内容を説明した。Amazon Bedrockでは、選択可能なAIモデルが増えたほか、ユーザー自社のカスタムAIモデルを取り込んで利用できるようになった。適切なAIモデルを選択するためのモデル評価機能も用意した。有害なコンテンツを表示しないように制御するガードレール機能も提供を開始した。
サイバーエージェントは5月16日、プロレス事業子会社であるCyberFightについて、新体制を発表。6月1日付けで、サイバーエージェント 執行役員副社長の岡本保朗氏が、CyberFightの代表取締役社長に就任する。現社長の高木三四郎氏は、6月1日からは取締役副社長としてDDTプロレスリングの運営に専念する。会見ではABEMAプロレスアンバサダーの武藤敬司さんが姿を見せ、プロレスリング・ノアのスカウティングアドバイザーに就任することも発表した。
アカマイ・テクノロジーズは2024年5月16日、マイクロセグメンテーションやリモートアクセスなどの、同社が提供している複数のセキュリティソフトウェア製品を連携させ、これらを統合的に管理できるようにしたと発表した。PCに導入するエージェントソフトウェアを共通化したほか、管理コンソールも統合した。同社は、連携する製品群の全体像を「Akamai Guardicore Platform」と呼んでいる。また、新機能として、AIによる運用支援機能などを追加した。
ASUS JAPANは5月15日、SIMフリーのゲーミングスマートフォン「ROG(アールオージー) Phone 8」シリーズを発表した。
KDDIは5月16日、グーグルの「Google メッセージ」アプリを「Android」端末の標準アプリとして追加で採用すると発表した。
2023年からレノボグループの傘下となったFCNTは5月16日、スマートフォンの新モデルとなる「arrows We2」シリーズを発表した。「arrows We2 Plus」「arrows We2」の2機種を、2024年8月に発売する。
生成AIを用いた議事録自動作成サービスを展開するRimoは5月16日、大成建設、日立コンサルティング、GlobalLogic Japan、日立社会情報サービスが開発を進める「建設承認メタバース」において、議事録機能の開発パートナーとしてプロジェクトに参画したと発表した。
Appleは米国時間5月15日、「iPhone」や「iPad」向けに新たなアクセシビリティー機能を2024年内に提供すると発表した。
ニチレイフーズは5月15日、大阪ガスの子会社であるDaigasエナジーの提供するオンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」を、ニチレイフーズ関西工場に導入すると発表した。これにより、生産過程で発生する食品残渣を有効利用し、工場内でカーボンニュートラルな蒸気を循環利用することで、低炭素化の実現を目指す。
アップルは5月16日、「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始した。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2024年5月15日、「内部不正リスク監視サービス」を提供開始した。情報漏洩につながるような異常行動を、DLP(データ漏洩防止)製品のログをベースに監視・通知する。運用コストや人的リソースが理由でログの活用・分析に取り組めていない、主に従業員数300人未満の中小企業を対象に提供する。価格は個別見積もり。
野村不動産(本社:東京都新宿区)は、新築分譲マンション内覧会の効率的な運営のため、音声認識を用いた建設工程管理サービスを活用している。アドバンスト・メディアの「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム 仕上げ検査」を導入し、購入者からの指摘を音声認識を使って関係者間でスムーズに共有できるようにした。アドバンスト・メディアが2024年5月15日に発表した。
アップルは先ごろ公開した新型「iPad Pro」の動画広告について大きく批判された。なぜこのようなことが起きたのか、同社は今後どのように挽回すべきだろうか。
華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は5月14日、新スマートウォッチ「HUAWEI WATCH FIT 3」や、完全ワイヤレスイヤホン「HUAWEI FreeBuds 6i」などの新製品を発表。HUAWEI WATCH FIT 3約1.82インチ大型AMOLEDディスプレイを搭載しつつ、薄さ約9.9mmと、前モデル「HUAWEI WATCH FIT 2」と比べてディスプレイが大型化しつつ薄くなったものとしている。
テクマトリックスは2024年5月15日、ソフトウェア構造可視化ツールの新版「Lattix 2023.1.2」を提供開始した。新版では、静的解析結果をツール間で共有するために使う「SARIF」形式のレポートを生成できるようにした。Lattixが出力するCSV形式レポートをSARIFに変換するスクリプトが付属する。これにより、ソースコードエディタなどに静的解析結果を取り込みやすくなった。開発会社は、米コードクリニック(CodeClinic)。
山善は5月15日、リチウムイオンバッテリーを活用した家電シリーズ「ELEIN」(エレイン)を新設し、6月上旬から発売すると発表した。山善が運営する通販サイト「山善ビズコム」やECモールの「くらしのeショップ」、全国の家電量販店やホームセンターなどで、順次取り扱いを開始する。
ヤマトホールディングスは5月15日、独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同で同日、コーポレートベンチャーキャピタルファンド(CVCファンド)「KURONEKO Innovation Fund 2号」(KIF2号)を設立したと発表した。
NTTドコモは5月15日、ドコモのポイントプログラム「dポイントクラブ」を10月から順次改定すると発表した。
エクサウィザーズは2024年5月14日、生成AIアプリケーション開発環境「exaBase Studio」のアプリケーションテンプレート「RAGOps」において、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」と閉域網で接続し、BedrockのAIモデル群を選択可能にしたと発表した。特別な仕組みをユーザーが開発する必要なく利用でき、自社の業務に適したAIモデルの活用を促進するとしている。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2024年5月15日、ルーター機器遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、用途に合わせた自動初期設定オプション「プリセット」を提供開始した。インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、PPPoE終端用ルーターの3パターンについて自動で初期設定を施す。機器1台あたりの料金(税別)は初期費用1万4800円、月額費用9600円から。
JR東日本は5月14日、2024年度版「JRE Workation Pass」の販売を5月16日に開始すると発表した。
実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X(旧Twitter)に訴状の一部を公開した。
スマートフォン決済の「PayPay」で5月15日昼から障害が発生している。SNSでは「支払えない」などの投稿が相次いでいるほか、筆者のPayPayアプリもバーコードが表示されなくなっている。
スマートフォン決済の「PayPay」で5月15日昼から障害が発生している。SNSでは「支払えない」などの投稿が相次いでいるほか、筆者のPayPayアプリもバーコードが表示されなくなっている。
グーグルが発表したAIエージェント「Project Astra」のデモは、現時点では他社の製品よりも一歩先に行っているように見える。
グーグルが発表したAIエージェント「Project Astra」のデモは、現時点では他社の製品よりも一歩先に行っているように見える。
ソニーは、2023年度通期(2023年4月~2024年4月)の連結業績を発表した。売上高は前年比19%増の13兆208億円、営業利益は同7%減の1兆2088億円、当期純利益は同3%減の9706億円となった。
ソニーは、2023年度通期(2023年4月~2024年4月)の連結業績を発表した。売上高は前年比19%増の13兆208億円、営業利益は同7%減の1兆2088億円、当期純利益は同3%減の9706億円となった。
モトローラ・モビリティ・ジャパンは5月14日、SIMロックフリーで5G対応のAndroidスマートフォン「motorola edge 40 neo」を発表した。
モトローラ・モビリティ・ジャパンは5月14日、SIMロックフリーで5G対応のAndroidスマートフォン「motorola edge 40 neo」を発表した。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月14日、偽造マイナンバーカードを使って本人以外が不正にスマートフォンを機種変更する事件がソフトバンクショップで発生した件などに触れ、目視ではなくICチップの読み取りによる厳格な本人確認を推進すると述べた。
「Gemini」が「Google検索」にやって来る。グーグルは、生成AIモデルであるGeminiを活用した「AI Overviews」機能をGoogle検索で提供すると発表した。
デジタル遺品」という言葉に明確な定義はありませんが、「パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータやインターネットサービスのアカウントなど」と理解するとよいでしょう。パスワード解除が一つの壁になるデジタル遺品はどうしたら良いのか、生前に対応できることは少なくありません。デジタル遺品との向き合い方について、「デジタル終活」に強い弁護士が解説します。
SWITCHBOTとSB C&Sは5月14日、全自動給排水システムとリアルタイムモップ洗浄機能を搭載した「SwitchBot お掃除ロボットS10」を発表した。5月15日から「SwitchBot」の公式ウェブサイトのほか、「Amazon.co.jp」、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの各販売チャンネルで販売する。公式ウェブサイトでの価格は11万9820円。
三菱地所は、米国シリコンバレーに拠点を置くアクセラレーターAlchemist Acceleratorとパートナーシップを組み、アクセラレーションプログラム「Alchemist Japan」を開始すると発表した。日本におけるスタートアップが対象になる。
グーグルは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。
グーグルは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。
シャープの社長執行役員兼CEOの呉柏勲(ロバート・ウー)氏は5月14日、2023年度連結業績を発表したのにあわせて、社内イントラネットを通じて、従業員向けメッセージを発信した。
IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ(共同)ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7%、市場規模(売上額ベース)3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプリケーションの高成長が継続しているという。
米Peatix日本法人のPeatix Japan(本社:東京都渋谷区)は、グローバルでの事業拡大にあたって、経営管理の効率化と内部統制強化を図る目的で、日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入した。グループ各社のデータを統合し、効率的でガバナンスの効いた経営管理を行うことで戦略的な業務にリソースを振り向ける。日本オラクルが2024年5月14日に発表した。
グーグルは、生成AIモデル「Gemini」を使った写真検索機能を「Googleフォト」に追加することを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。
バッテリー持続に優れたMobvoiの新型スマートウォッチ「TicWatch Pro 5 Enduro」を数週間着けて過ごした筆者が、その感想をお伝えする。
グーグルは米国時間5月14日に開催した年次開発者会議「Google I/O」で、「ChatGPT」と競合する同社の「Gemini」に関するアップデートを発表した。
楽天グループは5月14日、2024年度第1四半期(1〜3月)決算を発表した。連結最終損益は423億円の赤字で、前年同期の828億円から赤字幅が大きく縮小した。
住友電工情報システムは2024年5月13日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」(楽々WDB)をバージョンアップしたと発表した。新版では、楽々WDBで作成したWebアプリをまたがってデータを参照する機能を搭載した。例えば、あるWebアプリで取引先マスターを管理し、別のWebアプリからこの取引先データを参照できるようになった。
インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI(電子データ交換)のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。
エス・アンド・アイ(S&I)は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。
エス・アンド・アイ(S&I)は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。
LINEヤフーは5月14日、「LINE」内のショート動画プラットフォーム「LINE VOOM」において、ショート動画投稿により収益を受け取れるクリエーター向けプログラム「LINE VOOM Creator Program」を一般公開した。
NECは5月14日、100%再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターとして「NEC神奈川データセンター2期棟」と「NEC神戸データセンター3期棟」を開設し、サービス提供を開始すると発表した。
nocoは5月14日、オンラインでさまざまなデータの取得と一元管理を可能にする、フォーム作成管理システム「ヘルプドッグフォーム」を発表。無料プランが用意されており、問い合わせフォームや申し込みフォームを作成・公開することが可能となっている。
マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA(多要素認証)、SSO(シングルサインオン)の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」(米JumpCloudが提供)を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。
マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA(多要素認証)、SSO(シングルサインオン)の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」(米JumpCloudが提供)を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は5月14日、新しい経営体制を発表。6月1日付で、西野秀明氏がSIEプラットフォームビジネスグループCEOに、ハーマン・ハルスト氏がSIEスタジオビジネスグループのCEOに就任する。現在SIEの暫定CEOを務める十時裕樹氏は、ソニーグループ社長COO兼CFOの職務に加え、SIEの会長を務めるという。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は5月14日、新しい経営体制を発表。6月1日付で、西野秀明氏がSIEプラットフォームビジネスグループCEOに、ハーマン・ハルスト氏がSIEスタジオビジネスグループのCEOに就任する。現在SIEの暫定CEOを務める十時裕樹氏は、ソニーグループ社長COO兼CFOの職務に加え、SIEの会長を務めるという。
一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。昨今の動向から、一過性のハイプなのか、それとも未来の主流となり得るのかを考える。
グーグルは米国時間5月13日、年次開発者会議「Google I/O」を前に、ソーシャルメディア「X」で予告動画を公開し、「rabbit r1」の開発元が恐れをなすであろう新たなマルチモーダルAI機能を披露した。
ソフトバンクグループは5月13日、2024年3月期の通期決算を発表。売上高は前年同期比2.8%増の6兆7565億円、純損益は2276億円と、2022年度に続いての赤字決算となった。だが、同日に実施された決算説明会に登壇した取締役専務執行役員 CFO兼CISOである後藤芳光氏は、「昨年と比べ大変順調に成長した1年だった」と話す。その理由は赤字幅の大幅な縮小にある。
竹中工務店は、環境配慮型スマート店舗トレーラーを大阪・関西万博の工事現場内に試験導入すると発表した。移動できるファミリーマートを採用し、生産性向上の効果を検証する。
IDC Japanは2024年5月13日、国内IoT製品・サービス市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額の実績は6兆4672億円だった。2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR)は8.0%で、2028年には9兆4818億円に達すると予測している。物流、建設、医療分野でIoTの導入が進むと見ている。
村田製作所(本社:京都府長岡京市)は2024年1月、間接費管理にコンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。同年4月には国内グループ全29社、従業員約3万人が利用を開始した。年間5000万円以上の出張費削減などを見込む。コンカーが同年5月13日に発表した。
OpenAIは米国時間5月13日、「ChatGPT」の新たなUIとともに、新たな人工知能(AI)モデル「GPT-4o」を発表した。
OpenAIは米国時間5月13日、「ChatGPT」の新たなUIとともに、新たな人工知能(AI)モデル「GPT-4o」を発表した。
動画生成AIスタートアップのSynthesiaは、文脈を理解して表情豊かに話すことができるAIアバター「Expressive Avatars」を発表した。
コロナ禍による働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を受けて、業務の自動化やシステム開発の内製化が定着しつつある。一方で、生成AIの登場などテクノロジーの発展・多様化が著しく、その動向が見極めにくくなっている。2024年4月18日に開催された「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション]実現への道筋─“自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」(主催:インプレス IT Leaders)に、アイ・ティ・アール(ITR)プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。ハイパーオートメーションの概念と要素技術の最新動向を概観したうえで、IT部門や事業部門に求められるアクションを解説した。
コクヨは、オープン空間の音対策として、取り付け工事不要で手軽に設置できる「スポットサウンドマスキング」を、6月下旬から発売する。特殊な音を流すことで、声や音漏れを気にならなくさせる「サウンドマスキング」を提供しているなか、本製品は小規模空間にスポット的に導入することを想定した、取り付け工事不要かつアンプが内蔵されている露出型スピーカーで、簡単に設置できることが特徴としている。
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、中堅・中小企業向けのサービスを取り扱う「ドコモビジネスオンラインショップ」を、5月10日付けでリニューアルオープンした。
エクサウィザーズは2024年5月13日、AIシステム開発ツール「exaBase Studio」のテンプレートとして、AIの回答品質を自社の運用で継続的に改善する「RAGOps」を同年5月から提供すると発表した。品質が高い回答をキャッシュする一方で、品質が低い回答についてはオペレーターが回答を行う仕組みを提供する。入力した回答はデータベースに蓄積され、以降の回答に利用する。回答の品質が求められる用途で活用できるとしている。
リクルートは5月13日、新たなスポットワークサービスを、2024年秋から提供を開始すると発表。スポットワークに特化した求人サイトとして「タウンワーク スキマ(仮称)」の立ち上げを予定している。
デンソーとグループ会社であるCerthon Buildは5月13日、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy」(アーテミー)の受注を、5月14日から欧州地域で開始すると発表した。
CData Software Japanは2024年5月13日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」のクラウドサービス版「CData Sync Cloud」を提供開始した。フルマネージド型で提供する。業務アプリケーションをSaaS型で利用している企業は、今回のSaaS版CData Syncによって、より簡単に業務データをDWH(データウェアハウス)に収集できるようになる、としている。
「驚くべきプロダクトが出てきた。まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。
オリオンビール(本社:沖縄県豊見城市)は、受注業務をEDI(電子データ交換)で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4~5人を要した受注業務を1~2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。
学研エデュケーショナル(本社:東京都品川区)は、教室事業を管理する基幹システムを、複数のSaaSを組み合わせて全面的に刷新した。二重入力の解消、ワークフローの電子化、データの可視化などを図っている。不足する機能は、クラウド型ローコード開発ツールの「kintone」などを用いて開発した。システム構築を支援したJBCCが2024年5月13日に発表した。
アップルは、「iPhone」向けOSの次期バージョン「iOS 18」で、「ボイスメモ」アプリに録音音声を人工知能(AI)で文字起こしする機能を追加すると報じられている。
NTTは5月10日、2023年度の通期決算を発表した。売上高は前年同期比1.8%増の13兆3746億円、営業利益は前年同期比5.1%増の1兆9229億円と、増収増益となった。
OpenAIはまもまく、「ChatGPT」と「GPT-4」モデルの「春のアップデート」を発表する。
BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE(オプトベイ)2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。
BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE(オプトベイ)2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。
経済産業省が中小企業のDXに乗り出す。3月には、DX支援を実施する際のポイントとなる「DX支援ガイダンス」を策定。中堅、中小企業等に向け、伴走支援となるアプローチ方法を打ち出した。
全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、成田国際空港、NECの4社は2024年5月10日、顔認証による搭乗手続システム「Face Express」の利用登録を旅客のスマートフォンから行う実証実験を実施したと発表した。現状、個人情報の登録は空港内の端末でしか行えないが、オンラインチェックインと共にモバイルアプリから行えるようにすることで利便性を高める。
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