月別: 2024年6月

アシストは2024年6月28日、クラウド環境向け総合セキュリティサービス「Tenable Cloud Security」を発表した。同年7月1日から販売する。「CNAPP」（クラウドネイティブアプリケーション保護基盤）と呼ぶ製品ジャンルに該当する製品であり、CSPM、CIEM、脆弱性検査、コンテナセキュリティなどの機能を備える。参考価格（税別）は、管理対象のクラウドリソースが100個で年額482万7900円から。開発会社は米テナブル（Tenable）。

日立建機（本社：東京都台東区）は、基幹業務システム基盤をクラウドに移行する。オンプレミスのVMware仮想化環境で動いていた約500のアプリケーションサーバーと約100のデータベースを、「Oracle Cloud VMware Solution」と「Oracle Exadata Cloud Service」に移行する。日本オラクルが2024年6月28日に発表した。

デジタルインボイス推進協議会（EIPA、エイパ）は2024年6月28日、会員間で実施した相互接続テストの結果を公表した。23社が参加し、433件の接続テストすべてに成功したという。EIPAは、請求書などの電子文書（デジタルインボイス）をネットワーク上でやり取りするための国際規格「Peppol（ポペル）」を推進している団体であり、Peppolを製品に実装しているソフトウェアベンダー各社が会員として参加している。

メンバーズ（本社：東京都中央区）のデータ領域専門組織であるメンバーズデータアドベンチャーカンパニーは2024年6月27日、データ分析特化型人材派遣サービス「メンバーズデータアドベンチャースタッフ」を発表した。提供サービスをデータ分析に関する補助業務に限定することで、既存のサービスよりも価格を抑えた。

NTTデータグループは2024年6月27日、計算途上のデータを暗号化する機構を備えた仮想サーバーの実現方式を確立したと発表した。(1)メインメモリー上のデータを暗号化してCPU内部で復号するTrusted Execution Environment（TEE）、(2)仮想サーバーの起動ディスクの暗号化、(3)仮想サーバーの構成検証・改竄検知、という3つの機能を組み合わせた。今後、NTTデータのクラウドサービス「OpenCanvas」などにおいて、2025年度中のサービス提供を目指す。

米オラクル（Oracle）は2024年6月26日（米国現地時間）、インメモリー型分散データベース「HeatWave」に生成AI機能「HeatWave GenAI」を追加したと発表した。RAG（検索拡張生成）システムに必要なベクトルデータベースの作成や運用を、簡単なステップだけで行えるようになったとしている。さらに、大規模言語モデル（LLM）もデータベース内に自前で搭載し、LLMの選択肢を増やした。対話型生成AIのUIとなるチャットアプリケーションなども用意した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月26日、リアルタイムチケット連携サービス「XTicketing for ServiceNow 連携サービス」を発表した。RedmineやJira、Zendesk、FreshdeskなどのチケットシステムとServiceNowのチケットを相互に連携させるサービスである。サプライチェーンを構成する複数の企業間で情報を共有しやすくなる。

東京海上グループのITシステムを開発する東京海上日動システムズ（本社：東京都多摩市）は2024年6月26日、設計書をもとに生成AIにプログラムコードを生成させる実証実験において、生産性が平均して約40%、最大で約90%向上したと発表した。今後は、コードを自動生成したアプリケーションの本稼働や、コード自動生成の横展開も検討する。さらに、プログラミング工程だけでなく、システム開発工程全体に生成AIの適用を拡大する。

オープンストリームは2024年6月24日、ソフトウェア開発者向け教育プログラム「D-College コードレビュー研修」を発表した。コードレビュー（査読）の方法、レビュー時に意識する必要のあるソフトウェア品質などについて学ぶ。Javaのコードを使って実際にレビューを行い、回答提示と補足解説で知識の定着を促進する。料金（税別）は1人4万円（最小開催人数は4人）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年6月25日、国内のCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比21.8％増の175億8000万円だった。2023年度は同15.5％増の203億円を予測している。同市場のCAGR（2022～2027年度）は7.9％で、2027年度には257億円に達する見通しという。

環境の変化に対応してビジネスを発展させていくために、素早く質の高いシステム開発を実現する──このことは多くの企業によって急務の課題となっている。2024年4月18日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「[ハイパーオートメーション]実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、フュージョンブリッジテクノロジーズCEOで元オーケー 執行役員 IT本部 本部長の田中覚氏が登壇。これまでのシステム開発経験から、自動化を組み込み、品質の担保と迅速さを両立した開発体制構築の経緯や得られた成果を解説した。

環境の変化に対応してビジネスを発展させていくために、素早く質の高いシステム開発を実現する──このことは多くの企業によって急務の課題となっている。2024年4月18日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「[ハイパーオートメーション]実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、フュージョンブリッジテクノロジーズCEOで元オーケー 執行役員 IT本部 本部長の田中覚氏が登壇。これまでのシステム開発経験から、自動化を組み込み、品質の担保と迅速さを両立した開発体制構築の経緯や得られた成果を解説した。

丸紅ITソリューションズは2024年6月24日、クラウドストレージ活用支援サービス「Platform Door for Box」を発表した。個人のメールアドレスを持っていない従業員でも、WebブラウザとPlatform Door for Boxを介してクラウドストレージ「Box」にアクセスしてファイルの操作が可能である。Officeファイルをオンラインで編集する機能も提供する。

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2024年6月25日、IDaaSの新製品「Identity Threat Protection with Okta AI」（ITP）を発表した。特徴は、IDaaSの認証後も、継続して認証の妥当性を検証し続けること。リスクが高まった場合、ログイン先サーバーから強制的にログアウトさせるといった機能も持つ。2024年4月にアーリーアクセス版リリース済みであり、2024年後半に一般提供を開始する。

富士通ゼネラルは、メインフレーム稼働の基幹システムをSAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行した。伴って、メインフレーム上の経費精算システムをTISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行。いずれも2023年10月に移行が完了した。TISが2024年6月24日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、古野電気 IT部長で、CIO Lounge正会員メンバーの峯川和久氏からのメッセージである。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年6月24日、「市民開発セキュリティガイドライン策定支援サービス」を提供開始した。ローコード/ノーコード開発ツールを使って業務ユーザーみずからアプリケーションを開発する「市民開発」において考慮すべきセキュリティ要件を整備し、安全な市民開発環境の構築を支援する。

ネットバンキングが広く普及したのにもかかわらず、銀行窓口ではいまだに複雑な手続きや高額な取引が残っており、待ち時間が長い。病院では診察アプリ導入などで待ち時間短縮の努力が見られるが、銀行では受付、案内、窓口での手続きなど、各段階で時間がかかる。金融業界では高度なIT/デジタル化が進んでいるはずなのに、これはなぜなのだろうか。

神戸市水道局は、工事申請図面をAIで審査するシステムを2024年7月1日から運用する。富士通Japanと共同開発したシステムにより、工事事業者が申請した工事図面上の給水装置記号などを自動検出することで、職員による目視検査を省力化する。富士通Japanが2024年6月21日に発表した。

SOMPOリスクマネジメントは2024年6月18日、Webベースのリスク管理システム「SORAレジリエンス」に、世界各地のリスク情報を対象とする「グローバルアラート」と「世界の地震情報」の両サービスを追加した。料金（税別）は年額42万円から。販売目標として年間80件/約3500万円を掲げる。

テラスカイは2024年6月18日、クラウド型経費申請アプリケーションの新版「mitoco Work 経費 V2.2」を提供開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型グループウェア「mitoco」で利用できる。新版では、財務・管理会計アプリケーション「mitoco 会計」と勘定科目/補助科目マスターを共有できるようにした。