レッドハットは2024年6月20日、会見を開き、同社が2024年度(2024年1月~12月期)に注力する事業について説明した。大きく、(1)仮想マシンからコンテナへの移行、(2)AIの民主化、(3)開発者体験の向上、(4)エッジ分野、の4つに注力する。
オーディオテクニカは、完全ワイヤレスイヤホン「SOLID BASS ATH-CKS30TW+」を発表した。重低音再生とノイズキャンセリング機能を搭載した小型、軽量モデルになる。
タニタは6月20日、東京大学高齢社会総合研究機構(東京大学IOG)と、都市型スマート農園の活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始すると発表した。
現在、全世界的にAI、とりわけ「ChatGPT」に代表される生成AIに関する規制強化の必要性が叫ばれている。ディープフェイク動画のような高度なAIの悪用への懸念が広まり、社会不安が高まっている。このような事態に対し、2024年3月13日に欧州連合(EU)はAIの包括的な規制法案(以下、AI規制法)を可決した。同法案をEU加盟国が同年5月に正式に承認すれば、2025年早々にも発効し、2026年から実運用が始まることが見込まれている。このAI規制法に対するドイツ国民の反応を、現地メディアのディー・ツァイト(Die Zeit)への投稿記事から紹介しよう。
セガサミーホールディングスは、ERPシステムのリプレースにあたり、標準機能だけではカバーできない機能をアドオン開発することなく外部ツールとの連携によって調達した。同社が求める粒度での配賦(各部署への費用の割り当て)を実現するために、TISのツール「会計処理エンジン」を連携させている。TISが2024年6月20日に発表した。
SBテクノロジーは6月20日、家畜の遠隔診療サービス「アニマルック」が、NOSAI北海道やNOSAI沖縄など計77診療所で導入決定したと発表した。これにより、全国のNOSAI獣医師の約半数以上が、アニマルックによる遠隔診療を順次開始するという。
Starleyは、同社がサービスを行っている音声会話型おしゃべりAIアプリ「Cotomo」(コトモ)について、Android版の提供を開始。2024年2月からリリースしたiOS版では、約3カ月でユーザーに対するCotomoの返答回数が1億回を突破したという。
JALグループで大阪国際空港(伊丹)を拠点とするJ-AIRは6月20日、7月12日から9月30日の間、エンブラエル190型機(E90)で「J-AIR動画見放題」サービスを提供すると発表した。
JALグループで大阪国際空港(伊丹)を拠点とするJ-AIRは6月20日、7月12日から9月30日の間、エンブラエル190型機(E90)で「J-AIR動画見放題」サービスを提供すると発表した。
グーグルは6月19日、「Google 検索」の2つの新機能を発表した。ハッシュタグをつけて検索できる機能を同日から、また地域ごとの降水量予測となる「Google ナウキャスト」を7月以降順次提供する。同日開催した「Google for Japan 2024」では、新機能の詳細や背景、AIを活用した同社の取り組みなどが語られた。
グーグルは6月19日、「Google 検索」の2つの新機能を発表した。ハッシュタグをつけて検索できる機能を同日から、また地域ごとの降水量予測となる「Google ナウキャスト」を7月以降順次提供する。同日開催した「Google for Japan 2024」では、新機能の詳細や背景、AIを活用した同社の取り組みなどが語られた。
経年で複雑化した業務プロセスがビジネスを停滞させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)どころか企業存続の危機ををもたらす。そこで注目されているのがプロセスマイニングで、データサイエンスの手法で業務プロセスを可視化し、その実態を科学的に分析するアプローチだ。とはいえ、国内ではその導入方法や活用がもたらす効果について広く知れ渡っているとは言いがたい。業務プロセスの見直し・改善の初手をつかむ場として、IT Leaders編集部が2024年6月28日に赤坂インターシティAIRで開催する「プロセスマイニング コンファレンス 2024」に注目していただきたい。
経年で複雑化した業務プロセスがビジネスを停滞させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)どころか企業存続の危機ををもたらす。そこで注目されているのがプロセスマイニングで、データサイエンスの手法で業務プロセスを可視化し、その実態を科学的に分析するアプローチだ。とはいえ、国内ではその導入方法や活用がもたらす効果について広く知れ渡っているとは言いがたい。業務プロセスの見直し・改善の初手をつかむ場として、IT Leaders編集部が2024年6月28日に赤坂インターシティAIRで開催する「プロセスマイニング コンファレンス 2024」に注目していただきたい。
アップルの新たな人工知能(AI)機能群「Apple Intelligence」では、各画像にコードを追加し、それがAIで生成されたものであることを識別しやすくすることが明らかになった。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする連載「BTW(Business Transformation Wave)」。ソフトバンクロボティクスとソフトバンクが倉庫や工場の働き手不足解消のために手掛ける取り組みについて聞いた。
OpenAIの共同創業者で元チーフサイエンティストのイリヤ・サツキバー氏は、「安全な超知能」を目指す新会社Safe Superintelligenceを立ち上げたと発表した。
インテックは2024年6月19日、金融機関の業務に特化した生成AIシステムの試行版について、1カ月間無料で利用できる「無料トライアルユーザー」の募集を開始した。AWSの「Amazon Bedrock」とAnthropicの「Claude」で構築したシステムで、商談の要約・分析や社内向けFAQなど金融機関における各種業務の生産性向上を支援する。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年6月19日、生成AI向けセキュリティクラウドサービス「AI Blue Team」を提供開始した。生成AIを用いるシステムを対象にセキュリティ監視を行う。セキュリティ診断サービス「AI Red Team」で脆弱性を洗い出したうえでAI Blue Teamを利用することで、セキュリティ対策を包括的・継続的に実施できるとしている。料金は個別見積もり。
携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。
日本XREALは6月19日、3D空間撮影カメラを備えるコンピューティングデバイス「XREAL Beam Pro」を発表した。同日から予約を受け付け、8月6日から順次発送する。
ドワンゴは6月19日、大規模なサイバー攻撃を受けて一時停止中の「ニコニコ」について、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の新バージョン「ニコニコ生放送(Re:仮)」をリリース。「ニコニコ動画(Re:仮)」に続き、開発チームの有志によって3日間で構築されたもので、ライブ配信番組の視聴やコメント投稿といった必要最低限の機能を備えたバージョンとなっている。
今年スタートした新しいSNS「Maven」は、不安を感じずに使えることを目指したサービスで、従来のSNSでは定番だった「いいね」やフォロワー、トレンドなどの仕組みが排除されている。
Amazfitのスマートリング「Helio Ring」には、リングで取得したデータをスマートウォッチのデータと統合できるという大きな利点がある。ただしこのデバイスは、無視できない問題もいくつか抱えている。