オリックス銀行、内製開発のリリース作業時間をツールを用いて最大70%短縮 | IT Leaders

オリックス銀行(本社:東京都港区)は、Salesforceアプリケーションの内製開発において、システムの更新/アップデート作業に要する時間をツールを用いて最大70%短縮した。リリース管理ツール「Flosum」を提供したテラスカイが2024年8月2日に発表した。

HISYS-ES、ユーザーにおける現状のIT運用手順を最適化・標準化・自動化するSIサービスを開始 | IT Leaders

日立システムズエンジニアリングサービス(HISYS-ES)は2024年8月2日、IT運用自動化サービス「OX1(オックスワン)」を提供開始した。ユーザー企業における現状のIT運用手順を最適化・標準化してシステムに落とし込み、自動化するSIサービスである。販売目標は、2028年度までに700社以上。

キリンビール、果汁入り飲料における果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保 | IT Leaders

キリンビール(本社:東京都中野区)は、2024年5月に発売した飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし(期間限定)」の製造において、果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保し、果実の流通から製造過程の情報を可視化した。ブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を提供した日本IBMが2024年8月2日に発表した。

GMO、画像生成AIサービス「ConoHa AI Canvas」の提供を開始–月額990円から

GMOインターネットグループは、8月1日から画像生成AIサービス「ConoHa AI Canvas」の提供を開始。オープンソース画像生成AI「Stable Diffusion XL」と最新GPUを採用し、ウェブブラウザ上で簡単に高品質な画像生成ができるという。月額990円(税込)から利用可能となっている。
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BigtableがSQLでデータを参照可能に、Spannerはグラフやベクトル検索でRAGを支援─Google Cloud | IT Leaders

グーグル・クラウド・ジャパンは2024年8月24日、同社主催コンファレンス「Google Cloud Next Tokyo ’24」での発表の一部として、RDBMS「Spanner」、KVS型NoSQL「Bigtable」、データウェアハウス「BigQuery」に追加した新機能を発表した。Spannerでは、RAG構成の生成AIに向けてグラフ、全文検索、ベクトル検索を追加した。BigtableではSQLでデータを参照できるようにした。

ドコモがWebtoonに取り組む狙い–新しいコミュニケーション文化の可能性を秘めた領域

世界的に急速に成長している「Webtoon」。スマートフォンに最適化された縦型スクロールのデジタルコミックについて紹介する連載。今回は出版レーベル「weavin」を展開するNTTドコモが見据える、コンテンツビジネスのビジョンについて伺った。
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オプテージ、IoTで家族等を守る「MAMOLEO」–緊急時に警備員駆けつけ、合併後初共同事業

オプテージは8月1日、IoTを活用したみまもり新サービス「MAMOLEO」(マモレオ)を発表した。IoTを活用して家ナカ(屋内)・家ソト(屋外)を問わずに自宅や家族をみまもり、いざという時の駆けつけまで備えるホームセキュリティサービスで、一部地域除く関西エリアで提供を開始する。
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山崎製パン、900億件を管理するデータベースのDR環境を刷新 | IT Leaders

山崎製パン(本社:東京都千代田区)は、注文・生産・物流などのデータ基盤のDR(災害復旧)システムをOracle Cloud Infrastructure(OCI)上の「Oracle Exadata Database Service」で構築した。オンプレミスのExadataで運用する約900億件のデータ基盤から「Oracle Data Guard」でリアルタイムに連携させる仕組みにより、オンプレミス環境ち比べてITインフラ費用を18%削減するという。日本オラクルが2024年8月1日に発表した。

日本企業のIT人材不足が深刻化、新技術のみならず基幹システムを担う人材も足りず─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2024年8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材・組織における課題の上位3位を尋ねたところ「質的な人材不足」の回答が31.9%で最多だった。選択肢に挙げた13種類の人材のいずれにおいても不足している状況が明らかになった。

競争力を削ぐ「塩漬けの基幹システム」、モダナイゼーションが急務─日本オラクル | IT Leaders

日本オラクルは2024年7月9日、2025年会計年度(2024年6月~2025年5月)の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は今年度の重点施策として、前年度に引き続き「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」に取り組むと宣言。喫緊の課題であるレガシーモダナイゼーションの支援や、ソブリンクラウドやガバメントクラウドといったニーズの変化への対応、加熱するAI需要に応えるサービスの方向性などについて説明した。

三方良しで進めた“BaaS元年”を経て、さらなる成長へ─みんなの銀行 | IT Leaders

ふくおかフィナンシャルグループ傘下で2020年12月に設立されたインターネット専業銀行、みんなの銀行。2021年5月28日のサービス提供開始から3年間が経過し、すべての取引がスマートフォンで完結するデジタルバンクとして、さらなる成長を目指している。2024年6月7日に開いた説明会では、同行取締役頭取の永吉健一氏がこれまでの軌跡と、注力するBaaS(Banking as a Service)事業をはじめとしたこれからのチャレンジを公にした。