リコー、生成AIと壁打ちができる次世代会議室の実証実験–LIFORK秋葉原に導入

リコーは8月28日、エヌ・ティ・ティ都市開発(NTT都市開発)と共同で、LIFORK秋葉原にリコーが開発した次世代会議室「RICOH PRISM(リコー プリズム)」を実装し、実証実験の実施を発表した。アプリケーションのひとつ「KABEUCHI」は、壁一面に展開される3Dキャラクターとの対話(生成AI)を通じてアイデアを深く掘り下げ、整理することができるという。
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不動産会社の「モザイク加工が手間」を解決–アットホームが物件画像管理の新サービス

アットホームは8月29日、物件画像の撮影、管理、加工、活用がワンストップでできる不動産会社向け新サービス「物件フォトワーク」の提供を28日から開始したと発表した。提供エリアは順次拡大していく予定で、9月中旬までに全国のアットホーム加盟店への提供を進める。
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製造業の受注業務、7割以上がいまだに書類をFAXで受領─AI inside | IT Leaders

AI insideは2024年8月29日、製造業の受注業務担当者329人を対象に、受注業務における紙書類の利用状況を調査したと発表した。紙でやり取りしている書類のトップ3は「納品書」(60.5%)、「請求書」(56.5%)、「発注書」(51.7%)だった。また、紙書類のやり取りがある担当者の73.3%は、FAXで書類を受領している業務があった。

アセンテック、SaaSアクセスに特化したUSBメモリー型セキュアクライアント「SaaS Secure Client」 | IT Leaders

アセンテックは2024年8月26日、SaaS専用セキュリティ端末ソフトウェア「SaaS Secure Client(SSC)」を発表した。製品は、シンクライアントOSとセキュアWebブラウザを格納したUSBメモリー型の起動デバイスであり、PCに挿して起動して使う。同社子会社のブレイクアウトが開発した。同年9月9日から出荷する。価格(税別)は、1ユーザー年額7200円(300ライセンス以上の場合)から。

福岡ひびき信用金庫、テープによる2次バックアップをS3互換クラウドストレージに置き換え | IT Leaders

福岡ひびき信用金庫(本店:北九州市)は、2次バックアップ媒体をテープからクラウドストレージに置き換えた。データ量が増えてテープバックアップが1日で終わらなくなっていたことを受けて刷新した。作業工数は、テープバックアップと比べて約75%削減できた。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」(米Wasabi Technologies製)を提供したネットワールドが2024年8月29日に発表した。

食品などを卸すヤマエ久野、AIによる需要予測で発注業務を50%削減、倉庫4拠点に導入 | IT Leaders

九州地区を中心に食品や酒類などの卸売業を行うヤマエ久野(本社:福岡市)は2024年8月28日、AI需要予測を活用した食品自動発注システムを2024年4月に稼動させたと発表した。倉庫における食品の発注業務において、AIで需要を予測して適正な在庫量になるように自動で調整する。稼働開始後2カ月(2024年6月末)の時点で、複数の熟練担当者が1人1日あたり約3時間を要していた発注業務時間を約1時間半に短縮(約50%削減)した。

富士通ゼネラル、30年以上運用した基幹システムをS/4HANA Cloudで刷新 | IT Leaders

富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市)は、30年以上運用したメインフレームの基幹業務システムをクラウドERPに移行・刷新し、収益性の改善や新規ビジネスの創出に取り組んでいる。SAPジャパンの「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」および「SAP Business Technology Platform(SAP BTP)」による新システムを2023年10月より運用している。SAPジャパンが2024年8月28日に発表した。

東京電力グループのファミリーネット・ジャパン、チャットボットで顧客対応の品質と効率を改善 | IT Leaders

集合住宅向けインターネットサービス事業者のファミリーネット・ジャパン(本社:東京都港区)は、電話問い合わせの削減と契約の増加を図るため、チャットボットを導入した。PKSHA TechnologyのAIチャットボット「PKSHA Chatbot」の導入により、応答効率が約15%向上した。PKSHA Technologyが2024年8月28日に発表した。

物流の2024年問題とは–共同配送からドローン活用まで企業の対策をわかりやすく解説

4月、トラックドライバーの時間外労働の上限規制と改正改善基準告示が適用された。労働時間が短くなることに加え、人口減少により働き手も不足している日本国内において、これは「物流の2024年問題」として大きく注目されている。この問題が深刻化すると、荷主は消費者から指定された時間に必要なものを届けられなくなり、顧客満足度の低下や、売上機会の損失につながる可能性がある。 では各企業は、この物流2024年問題にどのような方法で対処しているのか。本記事では、課題解決に向けて近年企業が行っている具体的な対策事例をまとめて紹介する。
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