ソニーグループのシンガポールSony Block Solutions Labsは2024年8月23日、独自のブロックチェーンネットワーク「Soneium（ソニューム）」を開発したと発表した。著名なブロックチェーン基盤であるEthereum（イーサリアム）の仕組みの上で動くレイヤー2（L2）のブロックチェーンネットワークである。今後、一般公開に向けて検討を進める。
CNET Japanで1週間（2024年8月16～22日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
ソニーグループ傘下でシンガポールに本社を構えるSony Block Solutions Labsは8月23日、ブロックチェーン「Soneium」（ソニューム）を開発したと発表した。
建設業向けクラウドサービスを提供するSORABITO（本社：東京都中央区）は、CRMシステムを「Salesforce Sales Cloud」から「Zoho CRM」に移行し、利用コストを3分の1に削減した。Sales Cloudで実行していた営業プロセスをZoho CRM上に再現している。ゾーホージャパンが2024年8月23日に発表した。
ラックは2024年8月23日、AWS環境のコンサルティング/SIサービス「Terraform導入・運用支援サービス on AWS」を発表した。米HashiCorpのIaCツール「Terraform」を用いて、AWSの安全運用のベストプラクティスに準拠したインフラ環境を構築する。料金は個別見積もり。
出前館と京セラコミュニケーションシステムは8月22日、北海道石狩市緑苑台東地区の一部エリアで、車道を走行する無人自動配送ロボットを活用し、「出前館」から注文された商品を配達するデリバリーサービスの実証実験を開始したと発表した。
ソフトバンクは8月23日、生成AIエージェント「satto」のベータ版の募集を開始した。ウェブ上で限定先行ユーザーの登録受付をウェイトリスト形式で開始し、9月以降に順次提供を開始する。
プリンストンは、米国Sarianaが展開するアクセサリーブランド「Satechi」の取り扱いを開始すると発表した。販売代理店契約を結び、ヨドバシカメラやビックカメラなど家電量販店での販売を開始する。
PayPayとPPSCインベストメントサービスは8月23日、PayPayアプリで資産運用を疑似体験できる「ポイント運用」に「アメリカ超長期国債チャレンジコース」を9月1日より追加すると発表した。
矢野経済研究所は2024年8月22日、国内のデジタルマーケティング市場の調査結果を発表した。2024年の市場規模は前年比114.0％の3442億5000万円を見込む。関連ツールのうち、CRM/SFA、MAは中小企業による活用が増加傾向にある。ツールの導入が進み、ユーザー企業内に各種データが蓄積されていることや、AIの学習ソースとして社内データの重要性が高まっていることなどが市場の追い風になっている。
IDC Japanは2024年8月22日、国内におけるデジタルツインに関する企業ユーザー調査結果を発表した。デジタルツインは国内で広く認知されており、活用を検討している企業が多いことが判明した。産業領域のデジタル化に取り組む企業の69.1％がすでに導入している、ないし導入を検討中と回答している。また、デジタルツインの概要以上のことを理解しているとした回答は76.6％に上った。
「Galaxy Ring」を入手した修理専門会社iFixitは同製品について、他のスマートリングと同様にバッテリーの寿命が尽きたら捨てるしかないと指摘している。
NTTコノキューは8月28日、アバターコミュニケーションアプリ「Stellamy」（ステラミー）の秋の大型アップデートで、バーチャルライブ配信機能を追加すると発表した。
「Pixel 9 Pro XL」と「Galaxy S24 Ultra」を両方試した筆者が、それぞれのデバイスを選ぶべき理由について解説する。
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは8月21日、ふるさと納税のお礼の品が最短翌日に届くふるさと納税サイト「アスチャクふるさと納税」を開設した。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年8月22日、小売業向け対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for 店舗」を同年9月から提供すると発表した。店舗を構える業界に特化しており、クレーム対応や外国人顧客への多言語対応など、店舗業務の改善に直結するプロンプトを用意している。
パナソニック ホールディングスと三茶ワークカンパニーは、地元のこだわり商品などを取り扱うECサイト「ハックツ！」のサービスを東京都世田谷区で開始すると発表した。採れたて、出来立ての商品を取り扱う。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とNTT QONOQ（コノキュー）は、AIアバターとの対話による接客システムの提供に向けた協業について開始したことを、8月20日付けで発表した。コノキューのAIアバターソリューションと、CTCの対話型AI Hubプラットフォームとの連携により、接客業務における負荷軽減や対応品質の向上につながる接客システムの提供を目指し、2024年度中での提供を予定している。
ピクセルカンパニーズは2024年8月22日、生成AIシステムの稼働基盤に向くコンテナ型データセンターを販売開始した。生成AIの需要を受け、企業や大学・研究機関などに提供する。コンテナ5台/GPU512基構成で、販売時の仕様としてGPUに「NVIDIA H100」を搭載する計画である。
家具のサブスクリプションサービスなどを展開するソーシャルインテリアは8月22日、共創型ショールーム兼オフィス「THE MUSEUM」を発表し、メディア向け内覧会を開催した。
給食事業を営むコンパスグループ・ジャパン（本社：東京都中央区）は、ハンモックの名刺管理/SFA（営業支援）ツール「ホットプロファイル」を全社に導入した。これまで未着手だった営業部門以外の人脈の活用が可能になったという。ハンモックが2024年8月21日に発表した。
LINEヤフーは8月22日、2024年冬に「Yahoo!ふるさと納税」の提供を開始することを発表した。「さとふる」と連携して提供し、「Yahoo!ショッピング」上で利用できるという。
楽天は8月22日、「9月楽天スーパーSALE」において、楽天モバイル契約者を優遇するキャンペーンを実施すると発表した。
楽天は8月22日、「9月楽天スーパーSALE」において、楽天モバイル契約者を優遇するキャンペーンを実施すると発表した。
豆蔵デジタルホールディングスの事業会社であるエヌティ・ソリューションズ（NTS）は2024年8月22日、ERPを内製導入する企業に向けたコンサルティングサービスを同年9月から提供すると発表した。これに合わせて同社は、生成AIを活用したERP導入支援ツール「AutoConv-Navi」を開発している。同ツールをコンサルティングに利用する。
Sansanは8月22日、インボイス管理サービス「Bill One」において「請求書テンプレートカスタマイズ機能」を強化。自社が発行する請求書の記載項目やレイアウトを、より柔軟に設定できる機能の提供を開始した。これまでは対応していなかった文字の大きさや色、記載項目、ロゴマークや印影の配置なども自由に調整できるため、自社や取引先が指定する様式に沿った請求書を作成するために、その都度追加コストをかけることなく、Bill One上の操作で再現することが可能となる。
新しいソフトウェアのバグにより、「iPhone」や「iPad」のホーム画面を実行するソフトウェアがクラッシュするが、おそらく影響を受けるのは、自分のデバイスで試そうとしている人だけだろう。
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 9」は、再設計されたカメラとよりフラットなエッジを備えた新鮮なデザインとなっている。
日立パワーソリューションズとEarth hacksは2024年8月21日、企業・組織のCO2排出量削減支援サービスを提供開始したと発表した。製造業や流通業に向けて提供する。脱炭素化の達成度をスコア化して、施策の立案・実行から成果のプロモーションまでをワンストップで支援する。
断熱材メーカーのニチアスウレタン（本社：東京都千代田区）は、製造工程における品質管理の工数削減と誤記入防止を図るため、ハンズフリー音声入力システムを導入した。アドバンスト・メディアの「AmiVoice Keyboard」を用いた音声入力によって、月間平均検査時間が約9時間20分減り、検査効率が約33％向上したという。アドバンスト・メディアが2024年8月21日に発表した。
マイクロソフトは、物議を醸した「Recall」機能を、10月にWindows Insider向けに提供すると公式ブログで発表した。
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が低下すると言われている「物流の2024年問題」。物流に関わる各社が対応に迫られる中、大和ハウスグループの物流会社である大和物流は、課題解決に向け業務効率化を図る。
パナソニック エレクトリックワークス社は、「照明を軸にした空間提案・ソリューション提案事業説明会」を開催した。新無線照明制御システム「LiBecoM（リベコム）」を活用し、位置情報サービスなどを組み合わせた新たなサービスを打ち出す。
生成AIを検索と組み合わせた機能が今、注目を集めている。グーグルとOpenAIはもちろんその筆頭だが、この分野で他社に先駆けたスタートアップ企業Perplexity AIの動向も見逃せない。資金調達も順調に進んでおり、今後はさらに収益化への道を突き進もうとしている。
Natureは8月21日、次世代スマートリモコン「Nature Remo Lapis」（ネイチャーリモラピス）の新機能として、「熱中症アラート」をリリースしたと発表した。
PALTEKは2024年8月21日、データバックアップサービス「QuTScloud on InfiniCloud by PALTEK」を発表した。ユーザー拠点にNAS（Network Attached Storage）を接続し、閉域網を介してクラウドストレージにバックアップするファイルストレージシステムである。NAS、クラウドストレージ、ネットワーク機器、回線費用を含めたシステムを月額・定額のサービスとして提供する。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回は特別編として、オトバンク創業者の上田渉氏を招いてお届けします。
ガートナージャパンは2024年8月21日、「日本におけるデジタル・ワークプレース・イノベーションのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。デジタルを前提にした、より良いワークプレイスの実現にとって重要なテクノロジーやトレンドを取り上げている。2024年に新たに追加したテクノロジーの中で、エモーションAIが「『過度な期待』のピーク期」に位置している。
西日本旅客鉄道（JR西日本）は8月21日、新たな決済サービス「Wesmo!」（ウェスモ!）を発表した。第二種資金移動業への登録完了を前提に、2025年春のサービス開始を目指す。
西日本旅客鉄道（JR西日本）は8月21日、新たな決済サービス「Wesmo!」（ウェスモ!）を発表した。第二種資金移動業への登録完了を前提に、2025年春のサービス開始を目指す。
レノボ・ジャパンと大日本印刷（DNP）は、静岡県の「令和6年度バーチャルスクール構築等業務委託」に採択されたことを公表。両社は、静岡県の全35自治体の約800校を対象として、不登校の児童・生徒に3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を、2025年1月から開始すると発表した。
シー・システムは2024年8月20日、Excel文字列変換ツール「AI JIMY Converter」を提供開始した。文字列の修正や表記ゆれの統一作業を、生成AI（ChatGPT-4o）を使って自動化する。ExcelやGoogleスプレッドシートで使える外部関数（Webサービス関数）として実装している。汎用のWeb APIとしても使えるので、各種ツール内で文字列変換機能を利用可能である。
グーグルの「かこって検索」を使って曲のタイトルを調べられる機能が段階的に提供されている。その使い方を紹介する。
PayPayとオービックビジネスコンサルタント（OBC）は8月21日、給与デジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結したと発表した。
日本通運を中核とするNXグループの持株会社、NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は2024年8月20日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の教育・育成の取り組みについて発表した。NECの人材育成プログラムを採用し、2024年8月時点で40人がプログラムを修了、2028年度末までに400人の専門人材の育成を目指している。
日本通運を中核とするNXグループの持株会社、NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は2024年8月20日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の教育・育成の取り組みについて発表した。NECの人材育成プログラムを採用し、2024年8月時点で40人がプログラムを修了、2028年度末までに400人の専門人材の育成を目指している。
アドバンスト・メディアとデータ・アプリケーション（DAL）は2024年8月20日、「音声注文AI解析ソリューション（仮称）」のPoC（概念検証）を実施したと発表した。売主と買主が電話でやり取りした音声注文の内容をAIで解析・データ化し、販売管理システムに連携させて買主への注文請書発行までを自動で行う。
アドバンスト・メディアとデータ・アプリケーション（DAL）は2024年8月20日、「音声注文AI解析ソリューション（仮称）」のPoC（概念検証）を実施したと発表した。売主と買主が電話でやり取りした音声注文の内容をAIで解析・データ化し、販売管理システムに連携させて買主への注文請書発行までを自動で行う。
クアルコムの最新プロセッサー「Snapdragon 7s Gen 3」は、中価格帯のスマートフォンに生成AIなど電力消費の多い機能をもたらす可能性がある。
ネオジャパンは2024年8月20日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.5」を提供開始した。新版では、会話ログをアーカイブ保存する機能や、画像を用いてChatGPTに質問・命令する機能を追加した。また、議事録などの文書を複数人で編集できるように、投稿した文書に対して自分以外からの編集を許可する設定を追加した。
ポンプや発電機などを手掛ける工進は、ポータブル電源を発売すると発表した。「身近な普段使い」をコンセプトに長期使用と買い求めやすい価格を打ち出す。
2023年の後半に「NTT法」の廃止議論が白熱してから早一年。廃止するかどうかの議論は今なお検討が重ねられている。
「RayNeo Air 2s」は仕様の上では優れているが、筆者が求めている重要な機能がいくつか欠けている。
イベント「甘酒横丁ちょっと夜ふかし」が8月24日、日本橋人形町甘酒横丁で開催される。 #日本橋経済新聞
イトーキは8月20日、主にリニューアルや移転が完了したオフィスで従業員がスペースを有効活用できているかの効果検証を目的に、画像解析で定量測定が可能なアプリケーションの研究開発の開始を発表した。
セイ・テクノロジーズは2024年8月20日、ファイアウォール設定仕様書生成サービス「SSD-assistance ファイアウォール版」を販売開始した。同年9月17日から提供する。米フォーティネットの次世代ファイアウォール「FortiGate」の設定内容を設定仕様書として出力する。サーバー向けの設定仕様書生成サービス「SSD-assistance」のファイアウォール版に相当する。
小田急電鉄は、小田急線新百合ヶ丘駅5番ホームにて、画像解析AI技術を活用した、列車出発時のホームにおける安全確認をサポートするシステム構築の実証実験を行うと発表した。期間は8月21日から2025年2月頃までを予定。
ソニーは8月20日、スポーツの新たな楽しみ方の提案を通じてファンコミュニティの活性化を目指すサービス「FavoriteSpace（フェイバリットスペース）」の始動を発表。スマートフォン向けアプリ「FavoriteSpace」の提供を開始し、第1弾として、マンチェスター・シティ・フットボールクラブ（マンチェスター・シティ）のコンテンツを楽しめる空間（エリア）をアプリ内で公開した。
ビーブレイクシステムズは2024年8月20日、中堅・中小企業向けERPアプリケーション「MA-EYES」に、電子請求書・電子見積書の発行機能を実装したと発表した。MA-EYESを介して、これら電子帳票の登録・通知・ダウンロードが可能である。今後、発行可能な電子帳票の種類を増やす。
AI insideは2024年8月20日、ファインチューニングによる小規模言語モデル（SLM）作成サービス「カスタマイズSLM」を発表した。同社が開発した日本語文書特化の大規模言語モデル（LLM）にユーザー企業が保有するデータを追加学習させ、ユーザー専用のカスタムSLMを作成する。実行環境となるAIエッジコンピュータと組み合わせて納入する。
楽天モバイルは8月20日、8月27日から「スマホ交換保証プラス ＆ 家電補償」の提供を開始すると発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）、PASMO協議会、東京臨海高速鉄道は8月20日、記名式の「Suica」および「PASMO」カードの販売を9月1日に再開すると発表した。
KDDIは8月20日、店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting」の提供を開始すると発表した。
デジタル庁は8月20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。携帯ショップなどの事業者、および自治体は、マイナンバーカードのICチップに格納された本人情報を、スマートフォンだけで確認できるようになった。
デジタル庁は8月20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。携帯ショップなどの事業者、および自治体は、マイナンバーカードのICチップに格納された本人情報を、スマートフォンだけで確認できるようになった。
「Procreate」を提供するSavage Interactiveは、生成AIを製品に導入することは決してないと表明した。
DMM.comがweb3事業の展開を目的に設立したDMM Cryptoは8月19日、AIと専用ダッシュカメラを活用して地図データを収集するブロックチェーン型DePINマッピングプロジェクト「Hivemapper」（ハイブマッパー）と共同で、法人が所有する車両を管理するフリート事業などの実証実験を開始したと発表した。
DMM.comがweb3事業の展開を目的に設立したDMM Cryptoは8月19日、AIと専用ダッシュカメラを活用して地図データを収集するブロックチェーン型DePINマッピングプロジェクト「Hivemapper」（ハイブマッパー）と共同で、法人が所有する車両を管理するフリート事業などの実証実験を開始したと発表した。
Alphabet傘下のWaymoは、自動運転車にさらなる解像度、移動範囲、演算能力をもたらす第6世代の「Waymo Driver」自動運転システムを発表した。
Alphabet傘下のWaymoは、自動運転車にさらなる解像度、移動範囲、演算能力をもたらす第6世代の「Waymo Driver」自動運転システムを発表した。
就活スケジュールの中でも特に大きなポイントとなる夏インターンが、佳境を迎えています。学生の母集団形成に大切なこの時期に、改めて確認したい、就活の新傾向とは？ 従来とは異なるZ世代の就活の3大傾向について、Google人事部で新卒採用を担当していた草深生馬氏（くさぶか・いくま／現RECCOO CHRO）が、最新データをもとに解説します。
就活スケジュールの中でも特に大きなポイントとなる夏インターンが、佳境を迎えています。学生の母集団形成に大切なこの時期に、改めて確認したい、就活の新傾向とは？ 従来とは異なるZ世代の就活の3大傾向について、Google人事部で新卒採用を担当していた草深生馬氏（くさぶか・いくま／現RECCOO CHRO）が、最新データをもとに解説します。
任天堂は8月20日、かねてから京都府宇治市で建設を進めていた「ニンテンドーミュージアム」について、10月2日にオープンすることを発表。任天堂がつくり続けてきた娯楽の歴史と、独創を大切にしたものづくりへのこだわりを、発売してきた数多くの製品展示を通して知って、体験できる広報施設となっている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年8月19日、市場調査レポート「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」の概要を発表した。2023年度の同市場は67億円で、2024年度はRAG構築の急増などで対前年比284％の192億円を見込んでいる。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年8月19日、市場調査レポート「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」の概要を発表した。2023年度の同市場は67億円で、2024年度はRAG構築の急増などで対前年比284％の192億円を見込んでいる。
三井住友カード（本社：東京都江東区）は、名刺管理を電子化してSalesforceと連携させ、部門横断型の顧客データ基盤を構築・運用している。名刺管理サービス「Sansan」および顧客データ統合サービス「Sansan Data Hub」を用いた導入効果として、業務効率向上に加えて、既存顧客からの売上増や新規顧客拡大などを得ている。Sansanが2024年8月19日に発表した。
三井住友カード（本社：東京都江東区）は、名刺管理を電子化してSalesforceと連携させ、部門横断型の顧客データ基盤を構築・運用している。名刺管理サービス「Sansan」および顧客データ統合サービス「Sansan Data Hub」を用いた導入効果として、業務効率向上に加えて、既存顧客からの売上増や新規顧客拡大などを得ている。Sansanが2024年8月19日に発表した。
グーグルの発表イベント「Made by Google」は通常、「Pixel」ハードウェアに関するものが中心となる。しかし今回の主役は「Gemini」だったといえる。
ライブ配信サービス「Mildom」を提供しているDouYu Japanは8月19日、Mildomのサービスを9月1日で終了すると発表。2019年にサービスを開始し、ゲームを中心とした新世代のライブ配信プラットフォームとして展開していた。
セルフサービスBIやデータ統合の製品を中心に、顧客のデータ活用の高度化に注力してきた米Qlik（日本法人：クリックテック・ジャパン）。近年の同社は新たなサービスの提供や企業買収を通じて、顧客のAI活用支援の姿勢を鮮明にしている。その狙いや戦略について、同社シニアディレクター/マーケットインテリジェンスリードのダン・サマー（Dan Sommer）氏に聞いた。
Miletosは2024年8月19日、SaaS型の入金消込自動化サービス「STREAM AI ARM」を発表した。同年9月から提供する。「効率的な探索アルゴリズムやヒューリスティック手法を活用することで、請求と入金のマッチングを迅速かつ正確に計算する」としている。
ZEROCOは8月19日、代表取締役社長を務める楠本修二郎氏が農業生産法人JAPAN FARM PARTNER（ジャパンファームパートナー）の代表取締役社長に就任し、鮮度保持技術
「ZEROCO」を用いたバリューチェーン構築による新事業を開始すると発表した。
米国を拠点に世界30カ国以上で電動モビリティシェアリングサービスを展開するLimeが日本上陸した。第一弾として東京都渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、豊島区、中野区の6エリアに40以上のポートを設置し、キックボードや座って乗れる「シートボード」を200台導入。順次日本で拡大を図る。
任天堂は8月19日、8月20日午前7時からネット番組「ニンテンドーミュージアム Direct」を配信すると発表した。放送時間は約10分で、事前収録した映像を放映する。
クエステトラは2024年8月19日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.1」をリリースした。新版では、Microsoft 365のリスト管理ツール「Microsoft Lists」にリストアイテム（行データ）を追加する処理工程をワークフローに組み込めるようにした。問い合わせ対応フローにおける対応結果をFAQ作成リストに自動で追加、といった運用に対応する。
寄付や募金の支払い方法として「PayPay」を選べるようになった。PayPayが8月19日に発表した。
華為技術（ファーウェイ）の3つ折りスマートフォンらしき物が最近、目撃されている。同社がこのようなスマートフォンを開発しているといううわさを後押しするものだ。
東武タワースカイツリーとKDDIは8月19日、東京スカイツリーで9月25日まで、団体顧客を案内誘導ロボットで効率的に案内誘導する実証実験を実施すると発表した。
メルカリが「ビットコイン」の積立サービスを開始した。「メルカリ」アプリ内で最低1円から積み立てることができ、今後は売上金を使った積立にも対応する。積立回数は月間1〜4回を選択でき、ドルコスト平均法によって暗号資産特有の激しい価格変動リスクを分散できる。
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2024年8月19日、カスタマーセンターにかかってきた電話に対話型AI（バーチャルアシスタント）で応対するシステムを稼働させた。今回、一部の問い合わせ窓口を対象に導入したが、順次、対象領域を拡大していく。
グーグルがインフルエンサー向けプログラムの参加条件として、競合製品より「Pixel」デバイスを優先するよう求めたとして批判されている。
Epic Gamesは、「フォートナイト」などのゲームを提供する「Epic Games Store」を「Android」デバイス向けに世界中で提供開始し、欧州連合（EU）では「iOS」デバイスにも提供すると発表した。
埋め込み型BCIを手がけるSynchronが、ソフトウェアに「ChatGPT」を組み込み、まひのある人がデジタルデバイスをより簡単に操作できるようにする臨床試験に取り組んでいる。これにより、AIが提案した返答を選びながら会話をすることなどが可能になるという。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの藤城克也氏からのメッセージである。
脳科学者の著者が、脳の疲れを解消する方法を科学的な視点で解説した1冊。多くの人は、身体を休めさえすれば元気になると考えているが、疲れを完全にリセットするには脳を休ませなければならず、そのためには別のアプローチが必要だと著者は語る。
暑い日が続く中、スマートフォンが熱くなってはいないだろうか。その原因と、おすすめの対処法を紹介する。
KDDIと沖縄セルラーは8月16日、提供している「povo2.0」のデータ使い放題トッピングについて、期間満了時刻を9月17日購入分から変更することを発表した。これまでも「期間満了時刻まで」としつつ、「当面の間は期間満了日の23時59分59秒まで」という形で提供されていたが、変更後はこの対応がなくなり「期間満了時刻まで」となる。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集部の和田が担当したこちら。
Metaは8月16日、Meta Quest 2、Meta Quest 3、Meta Quest Pro向けに「Meta Quest HDMI Link」を発表した。HDMIまたはDisplayPortを備えたデバイスと、Meta Questヘッドセットを接続できる機能で、VR上にスクリーンとしてコンテンツを表示できるものとなっている。
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