モバイルデバイス管理「Optimal Biz」、汎用スマホ/タブレットを業務専用端末にする仕組みを追加 | IT Leaders

オプティムは2024年8月16日、モバイルデバイス管理(MDM)/クライアントデバイス管理ソフトウェア「Optimal Biz」に業務端末向けのメニューを追加したと発表した。汎用のスマートフォン/タブレットを特定の業務専用端末として利用するための仕組みを提供する。

NIST、耐量子暗号アルゴリズム3種類をFIPS標準として最終決定、格子暗号で鍵交換/電子署名 | IT Leaders

米国立標準技術研究所(NIST)は2024年8月13日(米国現地時間)、同研究所が標準化を進めていた耐量子暗号(PQC:Post-Quantum Cryptography)アルゴリズム4種類のうち3種類を「連邦情報処理標準(Federal Information Processing Standards:FIPS)」として最終決定したと発表した。量子コンピュータを用いたサイバー攻撃に耐えうる暗号アルゴリズムとして公開し、利用を推奨していく。

NIST、耐量子暗号アルゴリズム3種類をFIPS標準として最終決定、格子暗号で鍵交換/電子署名 | IT Leaders

米国立標準技術研究所(NIST)は2024年8月13日(米国現地時間)、同研究所が標準化を進めていた耐量子暗号(PQC:Post-Quantum Cryptography)アルゴリズム4種類のうち3種類を「連邦情報処理標準(Federal Information Processing Standards:FIPS)」として最終決定したと発表した。量子コンピュータを用いたサイバー攻撃に耐えうる暗号アルゴリズムとして公開し、利用を推奨していく。

佐渡市、JR東日本の「JRE Workation Pass」を活用したワーケーション誘致の取り組みを実施

新潟市佐渡市と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、JR東日本が販売するワーケーション向け商品「JRE Workation Pass」の仕組みを活用し、ワーケーション誘致の取り組みを発表。新潟県外から佐渡市または佐渡市及び妙高市を宿泊地としてワーケーションを行う企業等に対して、新幹線往復・宿泊の費用の割引を行う。
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会社員の精算や領収書管理に「課題あり」7割以上、自腹経験も約5割–Sansanが調査

インボイス管理サービス「Bill One」を提供しているSansanは8月15日、20~50代の会社員1000名を対象とした「経費精算業務に関する実態調査」を公表。会社員の7割以上が立替経費精算に「精算処理が面倒」「領収書の管理が面倒」といった課題を感じているという。あわせて、立替経費の精算業務が通常業務の妨げになっていると回答した人は約半数にのぼるという。
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約半数が立替経費の精算業務を「通常業務の妨げになっている」と回答─Sansan調査 | IT Leaders

Sansanは2024年8月15日、経費精算業務の実態を調査した結果を発表した。会社員の7割以上は、立替経費精算に「精算処理が面倒」、「領収書の管理が面倒」といった課題を感じている。立替経費の精算業務が通常業務の妨げになっていると回答した人は約半数を占める。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20~50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。

SMBCクラウドサイン、任意形式の契約書から契約情報を抽出可能な有償オプション「AI契約書管理Pro」 | IT Leaders

SMBCクラウドサインは2024年8月14日、電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」のオプションサービス「AI契約書管理」の上位版「AI契約書管理Pro」を提供開始した。締結した契約書の情報を自動で抽出・登録するサービスである。上位版では、契約書のひな形とデータ抽出ロジックを登録することで、任意形式の契約書から情報を抽出できるようにした。

クレッシェンド、Excelから外部DBを検索して値をセット可能な「castanet」を発表 | IT Leaders

経営コンサルティング会社のクレッシェンドは2024年8月14日、Excelから外部データベースを検索して値をセット可能なサーバーソフトウェア「castanet」を発表した。同年11月1日から提供する。「銀行コードを指定して、銀行名を得る」「日付と地域のデータを指定して、過去の気象情報(最高気温、最低気温、降水量、など)を得る」などの用途に使える。動作イメージを確認するための試用環境をクラウドで公開済みである。

電通、コピーライターの「思考」を学んだAIツール「AICO2」–音声番組「ニュースの裏側」#305

音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集長の加納が担当したこちら。
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大同火災海上保険、案件・商談管理をシステム化、Excelによる独自の帳票も再現 | IT Leaders

大同火災海上保険(本社:沖縄県那覇市)は、案件・商談管理業務をシステム化した。NTTデータ イントラマートのSFA(営業支援)ツール「intra-mart DPS for Sales」をExcelに代えて導入し、管理の重複や入力・閲覧作業の非効率を改善。営業企画推進/営業担当部署を中心に200人規模で利用している。NTTデータ イントラマートが2024年8月13日に発表した。

横浜銀行、外部接続端末5000台にURLフィルタリングを導入、約半数の行員が利用 | IT Leaders

横浜銀行(本店:神奈川県横浜市)は、インターネット接続端末5000台にURLフィルタリングを導入し、エンドポイントセキュリティを強化した。行内ネットワーク基盤の刷新に伴ってインターネット接続の出口を一本化し、インターネットイニシアティブの「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」とデジタルアーツのURLフィルタリングエンジン「i-FILTER」を導入した。デジタルアーツが2024年8月13日に発表した。

気候変動対策に挑む注目のクリーンテック企業【アグリ、フードテック、素材、循環資源編】

気候変動問題への世界的な危機感が高まっている。昨年ドバイで開かれた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)では、世界の平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃に抑えるという目標(2015年パリ協定で採択)を達成するため、2025年までのGHG排出量のピークアウトや再エネ発電容量の増加、CO2除去や水素などを含むゼロ・低排出技術の加速などが明記された※1。気候変動問題への社会的、経済的な取り組みが重要視されており、環境への負荷を低減させる製品やサービス、プロセス、技術などを指すクリーンテックへ注目が集まっている。
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グーグル、新スマホ「Pixel 9」シリーズ–計7モデル、折りたたみスマホやイヤホン等も

グーグルは8月14日、「Google Pixel」シリーズの新製品を発表した。4種類のスマートフォン「Google Pixel 9/9 Pro/9 Pro XL/9 Pro Fold」と、2種類のサイズのスマートウォッチ「Google Pixel Watch 3」、イヤホン「Google Pixel Buds Pro 2」の7モデル。いずれも同日から「Googleストア」などで販売する。
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立替経費負担で出張などを躊躇した経験が4割、会社に不満も約4割–Sansanが調査

インボイス管理サービス「Bill One」を提供しているSansanは、20~50代の会社員(正社員・契約社員)1000名を対象に「立替経費負担に関する実態調査」の結果を8月8日に公表。会社員の平均立替金額は月3万円で、月収の1割に相当する。また4割が金銭負担を懸念して接待や出張を躊躇した経験があるという。
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Prazto、Tableauから日本製SaaSに接続するコネクターを開発、freee/kintone用を提供 | IT Leaders

Prazto(プラート)は2024年8月13日、BIソフトウェア「Tableau」から日本製SaaSに接続するためのカスタムコネクターを開発したと発表した。同年10月に「会計freee」「人事労務freee」「kintone」の各SaaSに接続するためのコネクターを提供する予定である。

エクサウィザーズとNTT Com、LLM「tsuzumi」のRAG構成AIシステムを提供 | IT Leaders

エクサウィザーズは2024年8月13日、NTTグループの大規模言語モデル「tsuzumi」を用いたAIシステムパッケージを開発し、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)と共同でユーザー企業に提供・導入支援を行うと発表した。RAG(検索拡張生成)構成のAIシステムテンプレート「RAGOps」とtsuzumiを組み合わせたAIシステムについて、すでに複数のユーザー企業にSIを共同提供済みである。
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キャリアアップに熱心で行動が早い!─ベトナム再訪にまつわる話あれこれ | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長の木内里美氏によるオピニオンである。

キャリアアップに熱心で行動が早い!─ベトナム再訪にまつわる話あれこれ | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長の木内里美氏によるオピニオンである。

InfiniCloud、オンプレミスのVMware環境からの移設に特化したプライベートクラウドを提供 | IT Leaders

InfiniCloudは2024年8月8日、プライベートクラウドサービス「High Response Private Cloud 6Gf」を提供開始した。オンプレミスのVMware環境からの移設に特化しつつ、標的型ランサムウェア攻撃からの防御を重視したとしている。ハイパーバイザーにはXenまたはKVMを使う。価格(税込み)は月額22万8800円(3年契約、中部リージョン、Xeon 48スレッド、メモリー256GB)から。

InfiniCloud、オンプレミスのVMware環境からの移設に特化したプライベートクラウドを提供 | IT Leaders

InfiniCloudは2024年8月8日、プライベートクラウドサービス「High Response Private Cloud 6Gf」を提供開始した。オンプレミスのVMware環境からの移設に特化しつつ、標的型ランサムウェア攻撃からの防御を重視したとしている。ハイパーバイザーにはXenまたはKVMを使う。価格(税込み)は月額22万8800円(3年契約、中部リージョン、Xeon 48スレッド、メモリー256GB)から。

電子契約利用企業の8割超が社外手続きでハンコを使用、7割は社内でも使用─弁護士ドットコム調査 | IT Leaders

弁護士ドットコムは2024年8月9日、電子契約サービス「クラウドサイン」のユーザー企業を対象に印鑑(ハンコ)の使用状況を調査した結果を発表した。社外との手続きに用いる書類において、この1年間で84.7%が押印を経験したと回答した。議事録や稟議書など社内手続きで用いる書類においても69.9%でハンコの使用があった。

電子契約利用企業の8割超が社外手続きでハンコを使用、7割は社内でも使用─弁護士ドットコム調査 | IT Leaders

弁護士ドットコムは2024年8月9日、電子契約サービス「クラウドサイン」のユーザー企業を対象に印鑑(ハンコ)の使用状況を調査した結果を発表した。社外との手続きに用いる書類において、この1年間で84.7%が押印を経験したと回答した。議事録や稟議書など社内手続きで用いる書類においても69.9%でハンコの使用があった。

ITパーソンが今読むべきビジネス書トップ10–最も注目されたのは「お金持ち」への最短ルート指南本

ビジネスパーソンのスキルや知識アップに役立つ“今読むべき本”を厳選し、要約してその内容を伝える「flier(フライヤー)」サービスを利用する意識の高いビジネスパーソンの中でも特に、ITパーソンは今、どんな本に注目しているのかを上半期のランキング形式で紹介する
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TikTokを検索に使う若者の多さ、グーグルの調査で浮き彫りに–Z世代の記者の場合

米連邦地裁は、グーグルがオンライン検索で違法な独占状態を維持しており、反トラスト法に違反しているとの判決を下した。判決文で引用された同社の社内調査では、「TikTok」を検索エンジンとして使用するZ世代ユーザーの多さが浮き彫りになった。
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楽天、Q2売上高は過去最高–楽天モバイルのグループ内貢献は年間400億円、PMCFは黒字化達成

楽天グループは8月9日、2024年12月期第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比8.1%増の5373億円。営業損益は183億円、連結Non-GAAPでは118億円となり、前年同期比で276億円を改善した。連結のEBITDAは前年同期比で98.6%増となる668億円の黒字、非金融事業に限っても99億円の黒字となった。
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LINEヤフー、「LINE AIアシスタント」にAI活用の画像編集機能–背景の人物除去などが容易に

LINEヤフーは8月9日、コミュニケーションアプリ「LINE」内において、OpenAIのAPIなどを利用してトークルームでユーザーからの質問や相談に答えるサービス「LINE AIアシスタント」について、画像編集機能を追加した。ユーザーは編集ツールを使う手間なく、LINE上で簡単に画像編集ができるようになるという。
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PayPay、給与デジタル払い「PayPay給与受取」を2024年内に提供へ–SBグループは8月14日から先行対応

PayPayは8月9日、給与デジタル払いに向けて厚生労働大臣からの指定を受領したことを公表。「PayPay給与受取」の提供を行うと発表した。まず8月14日からソフトバンクグループ各社の従業員を対象にPayPay給与受取の提供を開始。2024年内には、すべてのユーザーを対象にPayPay給与受取を提供を予定しているという。
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大和証券、バックオフィス業務を担う基幹システムを稼働、コンテナ型アーキテクチャで可搬性を確保 | IT Leaders

大和証券(本店:東京都千代田区)は、顧客残高管理などのバックオフィス業務を担う新たな基幹システムを導入し、2024年6月から利用している。大和総研がNECの協力の下で構築した証券業務向け基幹システムパッケージを採用した。システムの特徴は、コンテナ技術を採用したことと、業務機能を部品化してAPI経由で利用できるようにしたこと。大和総研とNECが2024年8月9日に発表した。

WAFの運用を自動化する「WafCharm」、DDoS攻撃を防御可能に | IT Leaders

サイバーセキュリティクラウド(CSC)は2024年8月8日、WAF自動運用サービス「WafCharm(ワフチャーム)」の防御機能を強化した。WafCharmは、パブリッククラウドが提供しているWAF(Webアプリケーションファイアウォール)の運用を自動化するサービス。今回、特定のIPアドレスからのアクセスや短時間での大量アクセスを制限する機能を追加した。

京都府宇治市、改正戸籍法への対応で振り仮名データを正規化する実証実験を実施 | IT Leaders

京都府宇治市は、戸籍法改正にともなう氏名の振り仮名修正対応を省力化するため、作成済みの振り仮名データをツールで正規化する実証実験を行った。振り仮名データを直音だけから拗音・促音を含むデータに一括変換できることを確認した。正規化サービス「姓名クリーニングサービス」を提供したアグレックスが2024年8月9日に発表した。

NTTコムウェア、工場/建設現場の暑熱環境における身体不調リスク管理にAI予測を活用 | IT Leaders

NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズは2024年8月9日、工場設備運営支援クラウドサービス「プラントコラボ」に「安心安全機能」を追加した。プラントコラボは、工場やプラント設備の稼働率向上と適切な設備保全ライフサイクル策定を支援するクラウドサービス。今回追加した安心安全機能により、AIによる体調リスク予測、危険エリアへの侵入検知、転倒検知が可能になった。価格は、個別見積もり。

従業員の平均立替金額は月3万円で月収の1割に相当─Sansan調査 | IT Leaders

Sansanは2024年8月8日、立替経費の負担に関する実態を調査した結果を発表した。調査の結果、従業員の平均立替金額は毎月3万円で、平均月収32万円の約1割に相当することが明らかになった。また、4割が立替経費の金銭負担から接待や出張などの業務を躊躇した経験があることが分かった。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20~50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。

アドバンスト・メディア、コンタクトセンター用途に特化した生成AIソフトウェア「AOI LLM」 | IT Leaders

アドバンスト・メディアは2024年8月8日、コンタクトセンター向け生成AIソフトウェア「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」を発表した。同年8月下旬にリリースする。ローカル環境で大規模言語モデル(LLM)を動作させ、通話内容の要約、Q&Aの抜粋、VoC(顧客の声)の抽出などに利用可能である。コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」のオプションとして提供する。

「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」が処方薬の自宅配送に対応–ニーズにあわせた受け取りが可能に

楽天は8月8日、同社が運営する、処方薬を薬局で受け取ることができるアプリ「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」について、新たに処方薬の自宅配送に対応した。これによりユーザーは、オンラインで服薬指導を受けることで、薬局へ行かずに処方薬を受け取ることができる。
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エクサウィザーズ、DX人材候補を15~20分のアセスメントで発掘する「DIA3.0 Short版」 | IT Leaders

エクサウィザーズは2024年8月8日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント&ラーニング」において、短時間でアセスメントを行う「DIA3.0 Short版」を提供開始したと発表した。従来のアセスメントに比べて3分の1程度の15~20分で実施できるため、大企業など大規模な人員を擁する組織において、迅速かつ適切に人材の状況を把握し、育成対象者を特定できるようになるとしている。

進化止まぬサイバー脅威、問われる情シスの戦略とアクション─IT Leaders主催セミナー「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」 | IT Leaders

企業情報セキュリティの新標準となりつつあるゼロトラストネットワーク/セキュリティ。コストや人材不足が障壁となって未導入企業も多いが、日々進化するサイバー攻撃への備えとして前提として取り組み必要がある。編集部は2024年8月29日に御茶ノ水ソラシティで主催セミナー、IT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」を緊急開催する。本稿では当日の見どころをお伝えしたい。

楽天モバイル、一部通信設備を売却→リースで最大3000億円を調達へ–社債償還に備え(更新)

楽天モバイルは8月8日、自社の通信設備の一部をマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンド「MAIF3」に売却すると発表した。これによって1500億円〜3000億円規模の資金調達が可能になる見通しで、最終金額や条件は決定次第発表するという。
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楽天モバイル、一部通信設備をファンド経由で売却→リースで最大3000億円を調達へ–社債償還に備え(更新)

楽天モバイルは8月8日、自社の通信設備の一部をマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンド「MAIF3」に売却すると発表した。これによって1500億円〜3000億円規模の資金調達が可能になる見通しで、最終金額や条件は決定次第発表するという。
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楽天モバイル、一部通信設備をファンドに売却→リースで最大3000億円を調達へ–社債償還に備え

楽天モバイルは8月8日、自社の通信設備の一部をマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンド「MAIF3」に売却すると発表した。これによって1500億円〜3000億円規模の資金調達が可能になる見通しで、最終金額や条件は決定次第発表するという。
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日本IBM、AI活用支援のSIを体系化、業界や顧客接点ごとにカスタムで提供 | IT Leaders

日本IBMは2024年8月8日、SIサービス群「デジタル変革のためのAIソリューション」を発表した。AIのビジネス活用を支援する包括的なSIサービス群として体系化、業界や顧客接点ごとにカスタム型で提供する。各ユースケースに合わせたAIシステムの構築支援を、クラウド基盤、AIミドルウェア、業務アプリケーションのカスタマイズなどを組み合わせて提供する。

ぶどうの価値、ブロックチェーンで守る–DNA情報ひも付けで不正栽培防止

デジタル総合商社のシティーデジタルは8月8日、林ぶどう研究所のオリジナル品種「マスカットジパング」のDNA情報とブロックチェーンを活用した育種の収益還元システム構築に向け、実証実験の第1弾を開始すると発表した。実証実験にあたり、シティーデジタルは全体プロジェクト設計と実装を支援する。
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2023年度のチャットボット市場は16.5%増、2028年度は230億円を予測─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2024年8月8日、国内チャットボット市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比16.5%増の111億8000万円だった。2024年度は同19.0%増と2023年度を上回る伸びを見込む。CAGR(2023~2028年度)は15.5%で、2028年度は230億円を予測している。

MHRT、メインフレームで稼働していた証券代行システムなどをリホスト方式でオープン化 | IT Leaders

みずほリサーチ&テクノロジーズ(本社:東京都千代田区)は、メインフレーム上で動いていたアプリケーションをそのままオープン環境に移行した。このためのリホストツールとして「Micro Focus Enterprise Server」を活用した。同ツールを提供したキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が2024年8月8日に発表した。

ソニーがワンマウント戦略で切り開くミラーレス事業–プロもブイロガーも魅了するラインアップ

テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする連載「BTW(Business Transformation Wave)」。プロ向け機材となっている「α1」から、初心者にも使いやすい「α6700」、ブイロガーをターゲットに据えた「VLOGCAM(ブイログカム)」など、幅広い層をカバーするソニーのミラーレスカメラ戦略について聞いた。
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ソニーがワンマウント戦略で切り開くミラーレス事業–プロもブイロガーも魅了するラインアップ

テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする連載「BTW(Business Transformation Wave)」。プロ向け機材となっている「α1」から、初心者にも使いやすい「α6700」、ブイロガーをターゲットに据えた「VLOGCAM(ブイログカム)」など、幅広い層をカバーするソニーのミラーレスカメラ戦略について聞いた。
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ソニーG、第1四半期の実績は「まずもって順調」–十時社長が不安定な金融市場に対しコメント

ソニーグループは、2025年3月期第1四半期の連結業績を発表した。ソニー連結で売上高は前年同期比2%増の3兆116億円、営業利益は261億円増の2791億円、当期純利益は141億円増の2316億円となった。ゲーム&ネットワークサービス、イメージング&センシング・ソリューションで大幅な増収増益を記録した。
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契約業務クラウド「Contract One」、企業ごとに契約情報を一覧化する「企業別契約ツリー」を追加 | IT Leaders

Sansanは2024年8月7日、クラウド契約業務サービス「Contract One(コントラクトワン)」に新機能「企業別契約ツリー」を追加したと発表した。企業ごとに契約情報を一覧化する機能である。これにより、全社の取引履歴を網羅的に確認できるようになる。