月別: 2024年8月

ガートナージャパンは2024年8月7日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2024年版では新たに5項目を追加し、一部を除外した。2024年に新たに追加したテクノロジーの中では、検索拡張生成（RAG）が「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

アシストは2024年8月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 24」（開発元：システムインテグレータ）を8月20日に販売すると発表した。PostgreSQLの操作をGUI画面で行えるようにするツールである。新版では、現行バージョン「PostgreSQL 16」を操作対象に追加した。

群馬県富岡市は、自治体システムの標準化対象である全20業務のうち14業務を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働を開始した。2025年度末までに20業務のうち、システム未導入の2業務を除く18業務を標準化してクラウドに移行する。日本オラクルが同年8月7日に発表した。

少子高齢化が進む日本において、出生率低下を止める施策よりも、人口減少に対応した社会作りが求められている。出生率低下の要因は、ライフスタイルや価値観の変化であり、経済的支援策だけでは解決できない。高齢化社会における医療や介護の問題も深刻で、老老介護の悲劇や延命治療の是非が問われている。日本でも生と死の問題について、そろそろ踏み込んだ議論を始めるべき時期に来ているのではないだろうか。

ナイスジャパンは2024年8月2日、「コンタクトセンターCX（顧客接点）」に関する調査結果を発表した。コールセンター業務に生成AIをすでに導入・運用している企業は17.2％、大企業では21.0％だった。導入を進めている企業を含めると半数（49.2％）が生成AIの活用に着手済みである。生成AIの導入効果は「コスト削減」が67.4％、「正答率の向上」が60.5％だった。

CData Software Japanは2024年8月6日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.2」を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、SnowflakeとSQL Serverに加えてPostgreSQLおよびAmazon Aurora PostgreSQLからもSalesforceにデータを戻せるようにした。

ラックは2024年8月6日、レガシーマイグレーションサービス「MAJALISモダナイゼーションサービス」を提供開始した。マイグレーションツール「MAJALIS（マジャリス）」（アクセンチュアが提供）を使ってCOBOLをJavaに変換する。ラックの知見を活かし、安全な移行を支援するとしている。価格は、個別見積もり。

アウトソーシングテクノロジー（OSTech）は2024年8月6日、業務プロセス自動化ツール「Appian Platform」を販売すると発表した。BPMN2.0に準拠しており、業務のワークフローを作図/定義して実行可能である。主な特徴は、複数のシステムに点在するデータを仮想統合したアプリケーションを構築できることと、プロセスマイニング機能を備えること。開発会社は米Appian（日本法人はアピアンジャパン）。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

理化学研究所（理研）の計算科学研究センターは2024年8月5日、スーパーコンピュータ「富岳」向けに開発したソフトウェアを、クラウドサービスや富岳以外のコンピュータ上でも利用できるようにした「バーチャル富岳」を提供開始したと発表した。初版は、Amazon Web Services（AWS）のArmプロセッサ「AWS Graviton」環境で動作する。これにより、富岳の研究成果や計算基盤を簡単に利用できるようになったとしている。

PKSHA Technologyは2024年8月1日、小売業向けAIアプリケーション群「PKSHA AI Suite for Retail」を発表した。同年7月から提供している。価格付けの最適化、棚割の自動化、シフトの最適化などを可能にするアプリケーションを用意している。今後、アプリケーションを拡充するとしている。

ハンモックは2024年8月5日、クラウド型クライアント管理/IT資産管理ソフトウェア「AssetView Cloud+」の新機能群「情報漏洩対策」を同年8月から提供すると発表した。保護すべき情報資産やIT資産を可視化し、内部/外部からの脅威による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。

IIJエンジニアリングは2024年8月5日、ネットワークレンタルサービス「短期レンタルサービス VPNルータ1対1 Type-SEIL」を提供開始した。拠点間をVPNで接続するためのVPNルーター2台を7日間または30日間レンタルできる。料金（税別）は7日間で8万円、30日間で16万円。各拠点には、アクセス回線としてNTT東西のフレッツ光ネクストの契約が必要となる。

インテック、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）、クオンティニュアムの3社は2024年8月2日、耐量子計算機暗号証明書（PQC証明書）を利用したインターネットEDI（電子データ交換）の接続検証を完了したと発表した。検証は、インテックのEDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hub Nex」とキヤノンITSのEDIパッケージソフトウェア「EDI-Master B2B for JX-Client」の間で実施した。

オリックス銀行（本社：東京都港区）は、Salesforceアプリケーションの内製開発において、システムの更新/アップデート作業に要する時間をツールを用いて最大70%短縮した。リリース管理ツール「Flosum」を提供したテラスカイが2024年8月2日に発表した。

日立システムズエンジニアリングサービス（HISYS-ES）は2024年8月2日、IT運用自動化サービス「OX1（オックスワン）」を提供開始した。ユーザー企業における現状のIT運用手順を最適化・標準化してシステムに落とし込み、自動化するSIサービスである。販売目標は、2028年度までに700社以上。

キリンビール（本社：東京都中野区）は、2024年5月に発売した飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保し、果実の流通から製造過程の情報を可視化した。ブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を提供した日本IBMが2024年8月2日に発表した。

グーグル・クラウド・ジャパンは2024年8月24日、同社主催コンファレンス「Google Cloud Next Tokyo ’24」での発表の一部として、RDBMS「Spanner」、KVS型NoSQL「Bigtable」、データウェアハウス「BigQuery」に追加した新機能を発表した。Spannerでは、RAG構成の生成AIに向けてグラフ、全文検索、ベクトル検索を追加した。BigtableではSQLでデータを参照できるようにした。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、注文・生産・物流などのデータ基盤のDR（災害復旧）システムをOracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」で構築した。オンプレミスのExadataで運用する約900億件のデータ基盤から「Oracle Data Guard」でリアルタイムに連携させる仕組みにより、オンプレミス環境ち比べてITインフラ費用を18%削減するという。日本オラクルが2024年8月1日に発表した。

ガートナージャパンは2024年8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材・組織における課題の上位3位を尋ねたところ「質的な人材不足」の回答が31.9％で最多だった。選択肢に挙げた13種類の人材のいずれにおいても不足している状況が明らかになった。

日本オラクルは2024年7月9日、2025年会計年度（2024年6月～2025年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は今年度の重点施策として、前年度に引き続き「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」に取り組むと宣言。喫緊の課題であるレガシーモダナイゼーションの支援や、ソブリンクラウドやガバメントクラウドといったニーズの変化への対応、加熱するAI需要に応えるサービスの方向性などについて説明した。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下で2020年12月に設立されたインターネット専業銀行、みんなの銀行。2021年5月28日のサービス提供開始から3年間が経過し、すべての取引がスマートフォンで完結するデジタルバンクとして、さらなる成長を目指している。2024年6月7日に開いた説明会では、同行取締役頭取の永吉健一氏がこれまでの軌跡と、注力するBaaS（Banking as a Service）事業をはじめとしたこれからのチャレンジを公にした。

NTTPCコミュニケーションズは2024年7月31日、企業向け統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の第1弾サービスとして、Webセキュリティゲートウェイ（プロキシ）、DNS、ネットワーク回線（ベストエフォート1Gbps）などを販売開始した。また、今後のロードマップとして、第2弾（同年10月）、第3弾（同年12月）、第4弾（2025年）で追加する機能を公開した。

セールスフォース・ジャパンは2024年8月1日、データ/システム連携ソフトウェア製品群「MuleSoft」のロードマップを発表した。会見では主に、AI関連の新機能を説明した。例えば、現在ベータ版を提供中の「Einstein for Anypoint Code Builder」は、「データベースから顧客情報を参照するAPI」などを、プロンプトへの指示によって開発可能である。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE／日本ヒューレット・パッカード）は2024年7月31日、ラック型AI基盤システム「HPE Private Cloud AI」を発表した。オンプレミスのデータセンターに設置するラック型のITシステムであり、AI処理に必要なサーバー/ストレージやミドルウェアを事前に設定済みの形で提供する。2024年末にかけて提供を開始する予定。オンプレミス設置のIT設備をサービス型で利用可能な「HPE GreenLake」を通じて提供する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。