月別: 2024年9月

ZenmuTechは2024年9月30日、秘密分散方式を採用した情報漏洩対策ストレージサービスの新版「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition（ZEE）2.0」をリリースした。新版では、仮想ドライブのサイズを拡張可能にした。価格（税別）は月額1800円で契約は1年単位。

NECは2024年9月30日、子会社であるNECプラットフォームズが手がけるPOS（販売時点情報管理）関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡すると発表した。譲渡時期は2025年8月を予定する。なお、NEC本体はじめグループ各社が手がけるPOS関連事業は継続する。

繊維メーカーの日本バイリーン（本社：東京都中央区）は、代理店販売を主体とした営業・販売の業務効率化に取り組んでいる。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」および「Salesforce Experience Cloud」を導入して、空調用フィルター事業の営業支援システムと代理店向けポータルサイトを構築、2024年9月より運用を開始した。社内の営業業務量3割削減と代理店の営業業務時間短縮を目指す。システムの構築を支援したJSOLが同年9月27日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月25日、組織・人材コンサルティングサービス「IIJタレント発掘・強化ソリューション」を提供開始した。企業ごとにあるべき組織像と人材モデルを定義し、個々の人材について能力・特性を測る人材アセスメントを実施する。

NECは2024年9月25日、コンタクトセンター向け音声分析システム「NEC Speech Analysis Platform」を同年9月から提供すると発表した。大・中規模コンタクトセンター/コールセンターに向けて提供する。音声認識技術で通話内容をリアルタイムに文字起こしするほか、生成AIを用いて通話内容の要約や回答を行う。価格（税別）は年額2500万円からで別途、環境構築費用などが必要。

食品スーパーマーケットのヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年9月27日、日配品（卵や冷蔵食品など）の発注作業をAI需要予測で自動化したと発表した。AIが自動でピックアップした商品を確認するだけで発注できるようにした。担当者ごとの品揃えのバラつきを平準化するとともに、商品の過剰発注や発注不足を減らす。システム要素として、BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を使っている。

サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが日々高まる中、セキュリティレベルの弛まぬ維持/向上は必須だが、適切な戦略の下で対策を組織全体に広げることは容易ではない。そうした中で、積水化学工業（本社：大阪府大阪市）は、ITおよびOTシステムにおけるセキュリティや情報管理のガバナンスをグローバルで確立するべく取り組みを進めている。2024年8月29日開催のIT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）に、同社 デジタル変革推進部 元情報システムグループ長の原和哉氏が登壇。積水化学グループのセキュリティ・情報管理を牽引してきた原氏が、種々の脅威に備えるための考え方/アプローチや具体的な実践を明かした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月26日、工場/OTシステム向けゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）サービス「IIJ Safous Industrial SRA」を提供開始した。認証・認可、権限管理、操作ログ記録などZTNAの仕組みで、OTシステムのセキュアなリモート保守を可能にする。料金（税別）は10ユーザーライセンスで月額35万円から。初期導入作業費は30万円から。

日立ソリューションズは2024年9月26日、ジョブ管理ツール「クラウド型ジョブスケジューラーサービス」を同年10月1日から販売すると発表した。AWS上に構築したクラウドネイティブな業務処理の実行スケジュールをカレンダー表示のGUIで設定できる。料金（税別）は、従量課金プランの場合、ジョブ実行数1件あたり5.5円。

日立製作所は2024年9月26日、基幹システムをパブリッククラウドで安定稼働させる需要に向けて、インフラの保守サービスを強化すると発表した。まず、クラウド上のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）を、従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを開始する。また、オンプレミス環境向けに提供しているLinux高信頼化オプションを、新たにクラウド向けにも提供する。いずれも、同年10月1日から提供する。

生花販売会社の花工房あげたけ（本社：鳥取県東伯郡）は、注文管理業務のスマートフォンアプリを内製開発して成果を挙げている。システム開発経験のない同社の代表取締役が、アステリアのノーコード型モバイルアプリ作成ツール/PaaSの「Platio」を使ってアプリを3日で作成。業務工数を90％削減することができたという。アステリアが2024年9月25日に発表した。

イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年9月25日、サーバーレスコンテナ実行環境「Cloud Run」に関する記者説明会（グーグル・クラウド・ジャパンが開催）に登壇し、同社がCloud Runを使って内製したデータ管理基盤について解説した。同社のシミュレーションによると、サーバー管理の負担を無くすことで、VM（仮想マシン）と比較してアプリケーション開発工数を1/3に、運用コストを1/5に削減できるとしている。

JR東海（東海旅客鉄道、本社：愛知県名古屋市）は、メインフレーム上で稼働していたCOBOLによる基幹系システムをJavaに変換し、オープンシステムに移行した。Javaへの変換に、TISのリライトツール「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を採用し、TISとジェイアール東海情報システムが移行作業を支援した。TISが2024年9月25日に発表した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、知的財産の情報をグラフなどで分かりやすく可視化するシステムを導入し、2024年8月から運用している。日立製作所の「特許情報分析サービス」を採用し、特許業務のスキルを持たなくても。業界動向や競合他社が重要視する技術などを迅速に分析・共有できる仕組みを整えた。事前検証では、知財部門における分析作業の軽減と共に、特許の調査分析件数を増やせることを確認した。日立が2024年9月25日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第4回となる今回は、東京大学大学院情報学環 特任助教の清家大嗣氏が、日本で開発されたデータスペース実現のためのアーキテクチャ「CADDE（ジャッデ）」の全体像や機能、東京大学が運用するテストベッド環境における実証実験について解説する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、情報セキュリティ関西研究所（関西SEC） 代表理事で、CIO Lounge正会員メンバーの金森喜久男氏からのメッセージである。

大手化学メーカーの東洋紡（本社：大阪府大阪市）は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能（既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ）を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。

大手化学メーカーの東洋紡（本社：大阪府大阪市）は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能（既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ）を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。

JR西日本グループの大阪エネルギーサービス（OES、本社：大阪府大阪市）は、顔認証を用いた入室管理システムを2024年8月に運用開始した。顔認証ソフトウェアにNECの製品を採用し、JR西日本テクシアが入室ドア制御システムを構築した。NECが同年9月20日に発表した。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は、保険代理店向けの営業支援システム「MS1 Brain」の機能改善をデジタルアダプションのアプローチで取り組んでいる。採用したのはPendo.io Japanのデジタルアダプションツールで、その導入・活用の実際と得られた効果について、機能改善プロジェクトに携わった三井住友海上のキーパーソンが詳らかにした。2024年6月13日開催の「AI×プロダクトデータフォーラム 2024」（主催：NEC、Pendo.io Japan）における同社セッションの内容を紹介する。

豊田自動織機ITソリューションズ（本社：愛知県刈谷市）は、社内LANへのリモートアクセス環境を刷新し、接続時に認証を実施するゼロトラスト型のセキュリティを実現した。テレワーク環境でも安全に社内LANを利用できる環境を整備した。このためのシステム要素として「HPE Aruba」製品群を本社と各拠点に導入した。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）が2024年9月19日に発表した。