サイバネットシステム、DMARC/BIMI運用自動化サービス「Valimail」を販売 | IT Leaders
サイバネットシステムは2024年9月4日、DMARC/BIMI運用自動化サービス「Valimail（バリメイル）」（米Valimailが開発）を販売開始した。DMARCレポートを集計して分かりやすく可視化するダッシュボードや、SPF/DKIMの設定とDNSの更新・管理を支援するツールなどを提供する。DMARCに詳しくなくてもDMARCを運用できるようになるとしている。
日: 2024年9月4日
NEC、立ち止まらずに1分間で100人を生体認証するシステム–施設入場時の混雑緩和に
NECは、公共施設などにおける入場時の混雑緩和に向け、生体認証技術により立ち止まることなく一度に多人数を認証するシステムを、グローバルで販売を開始すると発表。多人数が立ち止まらず、自然に歩きながらでも検出することができるため、1分間に100人のリアルタイムな認証を実現しているという。
住宅メーカー3社が都市緑化で生物多様性を守る–樹木本数、樹種のデータを統合
旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業は9月4日、シンク・ネイチャーの分析のもと、3社の連携による都市の生物多様性保全効果について発表した。
PwCとリーナー、調達業務スキルの継承支援で協業、ベテラン人材のスキルを体系化 | IT Leaders
PwCコンサルティングとLeaner Technologiesは2024年9月2日、調達業務のスキルを継承する取り組み「Rapid sourcing transformation」で協業したと発表した。ベテラン人材の頭の中にあるスキルを掘り起こし、若手人材が獲得できるように体系化したうえで、スキルの継承を進め、効果へとつなげる支援を行う。
ローソンとAVITA、来客の行動にアバターが反応するAI技術を活用したコンビニを大阪にオープン
ローソンとAVITAは、JR大阪駅北側の「うめきた」エリアで開発が進められている「グラングリーン大阪」内に、「ローソンJAM BASE（ジャム ベース）店」を、9月6日に共同で出店することを発表。AI技術を使ったアバターによる新しいコミュニケーションが可能なコンビニとしている。
吉野家、「第4の肉」としてオーストリッチ（ダチョウ）事業を開始–音声番組「ニュースの裏側」＃310
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集部の和田が担当したこちら。
[PR]歳を重ねても安心して暮らせる住まい選びをサポートする「健康住宅Lively7認証 高齢者住宅版」
建築・建設コンサルタント会社の山下PMCが独自で策定し、2023年10月に提供を開始した「健康住宅Lively7（ライブリーセブン）」は、心身の健康に寄与する快適な住環境を提示するための認証制度だ。7月から高齢者特有のニーズを評価指標に反映した、同制度の高齢者向け住宅版の提供が新たに開始された。
「BALMUDA Phone」9月30日で販売終了–バルミューダ発表
バルミューダは9月2日、スマートフォン「BALMUDA Phone」の販売を9月30日で終了すると発表した。
インテル、「Core Ultra 200V」（Lunar Lake）を正式発表
Intelはドイツで現地時間9月3日、「Intel Core Ultra 200V」（開発コード名：Lunar Lake）シリーズを発表した。
国内ハイパーコンバージドインフラ市場は2028年まで年平均5.3％増で成長─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2024年9月3日、国内のハイパーコンバージドシステム（ハイパーコンバージドインフラ：HCI）市場の予測を発表した。2023年～2028年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を5.3％、2028年の同市場の支出額を713億400万円と予測している。
日本通運、顧客情報150万件を分析して顧客との関係を可視化、部門横断のクロスセルで売上拡大 | IT Leaders
日本通運（本社：東京都千代田区）は、150万件超の顧客データを分析し、顧客との関係性を可視化する「企業リレーションスコア」と「ヒートマップ」をSansanの協力を得て構築した。これらを活用し、既存顧客との関係性を深めるアプローチ戦略を立案・実行する。導入効果として、部門を横断した物流サービスのクロスセルを実現し、売上げが増加したという。Sansanが2024年9月3日に発表した。
太陽光発電システムのゴウダ、年間2万4000枚の紙の請求書発行・郵送をペーパーレスに | IT Leaders
太陽光発電システムなどの販売・施工会社であるゴウダ（本社：大阪府茨木市）は、年間約2万4000枚の請求書発行・郵送業務を電子化した。2024年6月にラクスの電子請求書発行システム「楽楽明細」を導入し、毎月約21時間要していた請求書発行作業を約1時間に短縮し、年間200万円のコスト削減効果を見込む。ラクスが同年9月3日に発表した。
生成AI/LLMを活用したコンタクトセンター業務アプリ群を共同開発─KDDI、アルティウスリンク、ELYZA | IT Leaders
KDDI、アルティウスリンク、ELYZAの3社は2024年9月3日、共同開発した「コンタクトセンター業務特化型LLMアプリケーション」を発表した。同日、アルティウスリンクのコンタクトセンターサービス「Altius ONE for Support」の標準機能として提供開始した。生成AI/LLMを活用して、コンタクトセンターにおける対話要約や文章生成などの業務を効率化する。
アマゾン、「Ring 首振り機能付きインドアカム」–左右360度、上下169度対応の見守りカメラ
アマゾンジャパンは9月4日、 「Ring」（リング）ブランドで展開する新しい屋内用セキュリティカメラ「Ring 首振り機能付きインドアカム（Pan-Tilt Indoor Cam）」の日本での出荷を開始する。同日に実施した新製品説明会では、タレントでRingのアンバサダーを務める森泉さん、ヒロミさん、松本伊代さんを「1日見守りサポーター」に任命。それぞれのRingの活用方法などを明かした。
アジャイルは日本で本当に定着しているか？：第1回 | IT Leaders
「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。
「Magic V3」開発の道のり–超薄型折りたたみスマホはどうして生まれたか（後編）
栄耀（Honor）の「Magic V3」開発の裏側を探る記事の後編では、カメラ性能とそれに伴うデザイン上の問題、さらにはバッテリー性能と人工知能（AI）にからむ問題を確認したうえで、最終的に同社のブックスタイルスマートフォンについて、長期的な展望を予想する。
ITコスト可視化が業務部門との対話を深め、的確な意思決定を可能に─みずほFG | IT Leaders
ITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論である「Technology Business Management（TBM）」。その普及を担うTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioは2024年8月28日、年次イベント「Japan TBM Summit 24」を開催した。そのユーザー事例セッションに、みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役 グループCIOの金澤光洋氏が登壇。TBMに基づいたITコスト構造の可視化により、業務部門との対話を深め、的確な意思決定を可能にした取り組みを紹介した。