日: 2024年9月11日

住友生命保険（本社：大阪市中央区）は2024年9月11日、AIを活用した顧客情報管理・営業職員育成システムを開発したと発表した。全営業職員約3万人を対象に、同年11月25日に運用を始める。同システムを使うことで、顧客情報をもとに、より高い精度で顧客の意向や状況を管理・把握できるようになる。営業活動の質が向上し、営業担当者の育成につながる。

ここにきて、欧米のITベンダーが相次いで日本への投資拡大を表明している。プロダクトアナリティクスを専業とする米Amplitude（アンプリチュード）もその1社。グローバルですでに2700社以上の顧客を擁する、この分野の大手にして草分け的存在である。共同創業者/CEOとして同社を率いるスペンス・スケーツ（Spense Skates）氏に、プロダクトアナリティクスとは何か、企業にどんな効果をもたらすのか、効果を生むための分析のしかたなどを聞いた。

米オラクル（Oracle）と米Google Cloudは2024年9月9日（米国現地時間）、米国と欧州の4つのGoogle Cloudリージョンで「Oracle Database@Google Cloud」を提供開始すると発表した。ユーザーは、Oracle Exadataを使ったデータベースサーバーをGoogle Cloud上で利用可能になる。サービス自体は同年6月11日に発表済みだが、今回提供開始をアナウンスした。

米キンドリル（kyndryl）は2024年9月10日（米国現地時間）、メインフレームにおけるモダナイゼーションに関するグローバル調査の結果を発表した。各国のビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した調査から、回答者の86％がメインフレームモダナイゼーションの取り組みを加速させるために、生成AIを含むAIの導入を早急に進めていることが明らかになった。また、多くの組織でスキル不足の問題がモダナイゼーションを妨げていることが浮き彫りになった。

東京硝子器械（本社：東京都文京区）は、約20年運用したERPに代えて新しい販売管理システムを導入した。テラスカイが販売するクラウド型基幹業務システム「Fujitsu GLOVIA OM」を採用して、同社との共創開発によりシステムのクラウド移行・刷新を図った。テラスカイが2024年9月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回は第1回に引き続き、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、日本におけるデータ活用の取り組みの変遷や、データスペース構築に向けた政府や自治体の動向、アカデミアが担う役割について解説する。