
日: 2024年9月18日
ミスタードーナツ、無人決済システム導入のテイクアウト専門店を信濃町にオープンへ
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復–KDDIが年内開始
エフサステクノロジーズ、PCサーバーとAlmaLinuxのサポート一元化でLinuxの長期運用を支援 | IT Leaders
エフサステクノロジーズは2024年9月18日、Linuxシステムの長期運用を支援するため、富士通のPCサーバー「PRIMERGY」の保守と、LinuxディストリビューションのAlmaLinuxの技術支援を提供するワンストップサポートサービスを同年9月27日から提供すると発表した。伴って、AlmaLinuxの開発プロジェクトに参加しているサイバートラストと協業した。
「国際物流総合展2024」を写真で見る–音声番組「ニュースの裏側」#314
ERモデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」、生成AIでER図を自動生成 | IT Leaders
システムインテグレータは2024年9月18日、ER(エンティティリレーションシップ)モデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」を発表した。同年10月30日から販売する。新版では、生成AIを使ってER図を自動生成できるようにした。今回さらに、サブスクリプションライセンスも追加した。価格(税別)は、1ライセンスで年額5万9000円など。
ERモデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」、生成AIでER図を自動生成 | IT Leaders
システムインテグレータは2024年9月18日、ER(エンティティリレーションシップ)モデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」を発表した。同年10月30日から販売する。新版では、生成AIを使ってER図を自動生成できるようにした。今回さらに、サブスクリプションライセンスも追加した。価格(税別)は、1ライセンスで年額5万9000円など。
資生堂とNTT、化粧品の触り心地を遠隔かつ非接触でも体験できる技術の共同研究
富士フイルム、マスターデータ管理で複数システムに分散したデータを統合/正規化 | IT Leaders
富士フイルムホールディングス(本社:東京都港区)は、複数のシステムに分散したデータの統合と正規化に取り組み、2022年5月よりグローバル共通の経営情報分析システムを構築・運用している。同システムをインフォマティカ・ジャパンのマスターデータ管理(MDM)およびデータクレンジングツールによって構築している。インフォマティカ・ジャパンが2024年9月12日に発表した。
いますぐデータスペースを試してみよう─東京大学データスペース技術国際テストベッド:第3回 | IT Leaders
ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第3回となる今回は、東京大学大学院情報学環 准教授の羽多野一磨氏が、データをめぐる状況やデータスペースの必要性を整理した後、近年活発化している、日本におけるデータスペースの普及促進に向けた動きについて説明する。その中心となるのが、東京大学大学院情報学環が運用する「東京大学データスペース技術国際テストベッド」だ。
日本通信、「合理的50GBプラン」–30GBプランを50GBに変更、10GBプランも20GBに
Instagram、保護を強化した「ティーンアカウント」適用へ–日本は2025年1月以降
フリーランスエンジニアは「最新技術のキャッチアップ」を重要視─ランサーズ調査 | IT Leaders
フリーランス人材の紹介会社であるランサーズは2024年9月12日、「エンジニアの働き方に関する意識調査」の結果を発表した。ITエンジニアの多くが、働き続ける上で「積極的なアウトプット」や「最新技術のキャッチアップ」を重要視している。一方、不安や悩みは「技術の進化についていけないおそれ」がトップだった。
PM、スクラムマスター、開発者の「アジャイルチーム」を提供して活動の定着を支援─BIPROGY | IT Leaders
BIPROGYは2024年9月17日、SI/人材サービス「アジャイルチーム 開発サービス」を同年9月20日から提供すると発表した。システム開発の内製化を伴走支援する通常のSIとは異なり、プロジェクトマネジャー(PM)、スクラムマスター、開発者からなるアジャイルチーム自体を提供し、ユーザー企業内での活動の定着を図る。料金(税別)は月額1200万円からで、販売目標として5年間で15社を掲げる。
新リース会計基準の適用を生成AIで支援、契約のリース識別を効率化─PwC Japan監査法人 | IT Leaders
PwC Japan監査法人は2024年9月17日、新リース会計基準の適用を生成AIで支援するサービスを提供開始した。大量の契約書を一括で読み込み、各契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかをAIで1次判定する。リースの識別にかかる時間を従来比で約6割減らせるという。