キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2024年11月18日、「本人確認支援ソリューション」を発表した。銀行などの営業店窓口における本人確認をデジタル化するシステムである。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を使って本人を確認する。ICカードリーダーやアプリケーションとともに、システム構築サービスとして提供する。同日、ユーザー事例としてみずほ銀行が一部店舗で運用を開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、2026年までに15社。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年11月18日、セキュリティ運用AI支援システム「AI Advisor」を発表した。システム構築サービスとして提供する。2025年1月から提供する。脆弱性/攻撃パターンに関する知識やユーザーのIT資産に関する知識を参照するRAG（検索拡張生成）型の生成AIアプリケーションを構築する。対話型のチャット画面を持つが、次の質問をレコメンドしてくれるので、マウスクリックだけで調査から対処までの運用を遂行可能である。
ソフトバンクは2024年11月13日、AIアプリケーションとvRAN（仮想無線アクセスネットワーク）アプリケーションを同一の仮想化基盤上で動作させることが可能なオーケストレータを開発したと発表した。GPUサーバーを利用した仮想化基盤上で、キャリアグレードのvRANと複数のAIアプリケーションを提供可能だとしている。通信の品質をAIで高める用途にも向く。
小米技術日本（シャオミ）は、スマートバンド新製品「Xiaomi Smart Band 9 Active」を発売した。1.47インチの大型液晶ディスプレイと、厚さ9.99mm、重量16.5gの薄型軽量ボディで快適な装着感を売りにしている。
LINEヤフーは11月18日、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」のファッションカテゴリにおいて、状態が「未使用」の商品をデザインや好みだけで2000円、5000円、1万円の3つの均一価格から検索できる「均一フリマ」機能の提供を開始した。
企業のクラウドサービス利用が拡大し続ける中、クラウドコストを可視化・最適化するFinOpsのアプローチが注目を集めている。FinOpsを含むITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論「Technology Business Management（TBM）」の普及促進に取り組むTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioが2024年8月28日に開催した「Japan TBM Summit 24」の事例セッションに、横河電機CIO/デジタル戦略本部長の舩生幸宏氏が登壇。FinOpsを徹底し、ITリソースの無駄を継続的に省く仕組み・体制づくりに挑む同社の実践を紹介した。
AIを使った詐欺が増える中、ある通信事業者が「AIおばあちゃん」を使って反撃に出た。
ソフトクリエイトは2024年11月15日、セキュリティサービス「SCSmart クラウド設定監査サービス」を提供開始した。パブリッククラウドのセキュリティ設定を定期的に調査し、問題点の検出と改善アドバイスを実施する。SBテクノロジーのクラウド監視サービス「クラウドパトロール」と、ソフトクリエイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）およびナレッジを組み合わせている。料金（税別）は月額7万5000円。
ソフトクリエイトは2024年11月15日、セキュリティサービス「SCSmart クラウド設定監査サービス」を提供開始した。パブリッククラウドのセキュリティ設定を定期的に調査し、問題点の検出と改善アドバイスを実施する。SBテクノロジーのクラウド監視サービス「クラウドパトロール」と、ソフトクリエイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）およびナレッジを組み合わせている。料金（税別）は月額7万5000円。
「X（旧Twitter）」の完全互換ではないが、プライバシーを重視する分散型ネットワークで新たなスタートを切りたいなら「Bluesky」にできることは多い。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。
メルカリは11月17日、ユーザーのサポート体制の見直すと発表した。メルカリをめぐっては、購入者から「返品したい」という要望があり、出品者が応じたことろ、返品されたのはゴミ入りの箱だった…。などのトラブルが発生していた。
