米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年11月25日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「2024年クラウドセキュリティの現状」を発表した。これによると、認証情報の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。
中日新聞社は11月26日、「東京新聞」の総合ニュースサイトをリニューアルし、有料サービス「東京新聞デジタル」を開始したことを発表した。
LINEヤフーは11月26日、店舗や企業が「LINE」上でサービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。
KDDIは11月26日、データ容量無制限をうたう新プラン「使い放題MAX+」を12月3日より提供すると発表した。
富士通は2024年11月26日、自治体施策のデジタルツイン技術「Policy Twin」を発表した。自治体の施策をデジタルツイン上で再現し、施策による社会への影響をシミュレーションする。まずは、自治体の予防医療事業におけるサービス提供の効率化を支援する技術を、ポータルサイト「Fujitsu Research Portal」を通して同年12月6日に公開する。
auカブコム証券（本社：東京都千代田区）は、システム開発環境の構築作業を自動化し、ビジネスニーズを素早くシステムに反映する体制を整えた。IaCツールを使って環境構築を自動化したほか、構築手順を明確化し、インフラ管理チームに頼ることなく開発チームみずから環境を準備できるようにした。この取り組みを支援したウルシステムズが2024年11月26日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月26日、国内企業によるIT投資動向を調べた結果の一部を発表した。44%の企業が、2024年度（2024年4月～2025年3月）のIT予算額を前年度から「増額」した。2025年度に「増額」を見込む企業は1ポイント増の45%となり、2001年の調査開始以来の最高値となると同社は予想する。なお、2025年度に新規導入/投資増額が期待される製品分野の1位は生成AIである。
物議を醸し延期されていたマイクロソフトの「Recall」機能が、「Windows 11」のプレビュー版に登場した。
KDDIは、データ無制限の新料金プラン「auマネ活プラン+」を12月3日から提供すると発表した。「au PAYカード」や「au PAY」利用時のポイント還元を、旧プランの800円から4000円に引き上げた点が特徴だ。
ソニーは、現行の「PlayStation Portal」ではできない方法で「PlayStation 5（PS5）」のゲームにアクセスできる携帯ゲーム機を開発中だと、Bloombergが米国時間11月25日に報じた。
矢野経済研究所は2024年11月22日、国内におけるCAD/EDA市場の調査結果を発表した。2023年度の市場規模は、前年度比3.5%増の3211億5300万円だった。AIによる図面作成・設計の自動化などの機能の実装も進み、2024年度は前年度比5.5%増で成長が継続する見込みである。
IDC Japanは2024年11月25日、国内におけるローコード/ノーコード/生成AI開発テクノロジー市場の予測を発表した。同市場全体の2023年の市場規模（売上額ベース）は1225億円で、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は17.1%で拡大し、2028年には2701億円になると予測している。
女性が地方から去っていく。その事実にいち早く着目し、地方における若年女性の流出防止に取り組んできた都市として、全国から注目を集めているのが兵庫県豊岡市だ。2015年の国勢調査では豊岡市の場合、進学などで一度、市を出た男性の52.2％がその後に市へ戻ってきているのに対し、女性は26.7％しか戻っていないという結果が示された。そこで、市の担当者は市内で働く女性たちにインタビューを実施。女性が県外に流出する背景には、職場や地域、家庭において「男女格差」（ジェンダーギャップ）があるという事情が見えてきたのだ。
スマートフォンやイヤホンなどを開発、販売する英Nothingは11月25日、東京の原宿で、「Phone (2a) Community Edition ポップアップイベント」を開催した。同イベントでは、11月12日に全世界1000台限定で発売したところ12分で完売したという「Phone (2a) Community Edition」を数量限定で再販。会場には長蛇の列ができていた。
