インターネットイニシアティブ(IIJ)は2024年11月28日、クライアントPC調達・導入支援サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」に「セルフキッティングオプション」を追加し、提供を開始した。クリーンインストール済みのPCにUSBメディアを差し込むだけで、ユーザー自身でキッティング作業を行える。
番組・コンテンツ制作管理会社のNHKエンタープライズ(本社:東京都渋谷区)が、会計領域の基幹業務システムを刷新した。SAPジャパンのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」を導入し、複数の業務・会計システムを統合した。合わせて、著作権/ロイヤリティ管理の効率化を目的に、Vistex Japanの「SAP S/4HANA for rights and royalty management by Vistex」を導入している。システム導入・開発はノムラシステムコーポレーション(NSC)が主導した。SAPジャパンが2024年11月27日に発表した。
NTTドコモは11月28日、「デジタル版『週刊少年ジャンプ』定期購読」の取り扱いを12月3日に開始すると発表した。
リクルートは11月28日、2024年9月時点での飲食店におけるキャッシュレス決済比率(金額ベース)が、東京都で60%、大阪府で44%に達したとの調査結果を発表した。
リクルートは11月28日、2024年9月時点での飲食店におけるキャッシュレス決済比率(金額ベース)が、東京都で60%、大阪府で44%に達したとの調査結果を発表した。
リクルートは11月28日、2024年9月時点での飲食店におけるキャッシュレス決済比率(金額ベース)が、東京都で60%、大阪府で44%に達したとの調査結果を発表した。
SCSKは2024年11月28日、メインフレーム「IBM z16」のホスティングサービス「MF+(エムエフプラス)ホスティングサービス」を2025年春から提供すると発表した。SCSKのデータセンターにIBM z16を導入し、これを共同利用型のサービスとして運用サービス込みで提供する。
楽天カードは11月28日、「楽天ブラックカード」「楽天プレミアムカード」に付帯する「プライオリティ・パス」のサービス内容が変更することを発表した。1月2日から利用できる施設が、「国内・国外のすべての提携施設」から、「国内・国外の『ラウンジ』施設」となる
「ChatGPT」の公開以来、ビジネス変革の可能性に大きな期待が寄せられてきた生成AIだが、業務活用においてクリアすべき課題は多く、成果を上げるのは容易ではないということも明らかになってきている。米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンが2024年11月18日に開催した説明会に、米国本社CEOのマイク・カポネ氏が登壇し、生成AI活用のプロジェクトを成功に導くためのポイントを解説した。併せて、生成AIにより非構造化データから自然言語で情報を引き出せるツール「Qlik Answers」の日本での提供を発表した。
Appleの製品保証延長サービス「Apple Care+」で、「4年プラン」が日本でも利用できるようになった。従来プランよりも1年長く製品保証を受けられる。
イーロン・マスク氏の人工知能(AI)スタートアップxAIは、新たなデータセンターを建設し、これまでに110億ドル(約1兆6700億円)以上を調達したほか、早ければ12月に消費者向けアプリをリリースする予定だと報じられている。
NECは2024年11月27日、専門的な業務を自動で実行するAIエージェントを2025年1月から順次提供すると発表した。生成AIやITサービスを連携させて、業務を自律的に遂行する。例えば、「キャリア採用者の育成戦略を作りたい」という入力に対し、複数のタスクを組み合わせた業務プロセスを設計して育成計画書を作成する。専門知識がないユーザーでも依頼したい業務を入力するだけで成果が得られるとしている。
ブラック・ダック・ソフトウェアは2024年11月27日、ソフトウェア・セキュリティに影響を与えるトレンド、課題、機会を分析した「世界のDevSecOpsの現状 2024」レポートを発表した。回答者の90%以上は、ソフトウェア開発プロセスにおいて何らかの形でAIを利用している。また、回答者の67%は、AIが生成したコードのセキュリティ確保に懸念を示している。
任天堂の人気ゲーム機「Nintendo Switch」の後継機について、現時点で分かっていることや臆測として伝えられている情報をまとめた。
データドリブン経営に邁進するNTTドコモが、ビッグデータ分析基盤を全面刷新し、データマネジメントおよびデータ活用の高度化に取り組んでいる。クラウドDWH「Snowflake」を旧基盤に代えて導入し、保守運用に要する工数・時間の削減やデータ処理の安定化を図った。データ分析にかかるコストが可視化されたことで、施策ごとのデータ活用コストと得られた効果が明確になり、ユーザーの意識改革やデータ活用レベル向上につながっているという。2024年9月に開催された「Snowflake World Tour」の事例セッションに登壇したNTTドコモのキーパーソンに、講演内容を踏まえて詳しく話を聞いた。