月別: 2024年11月

KDDIは2024年11月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との協業関係を次のフェーズ（協業2.0）へと発展させる取り組みに両社で合意したと発表した。生成AIの開発・活用で提携するほか、KDDIが開発中の次世代リモート接客システムをMUFGのリモート接客に活用する。

企業がAI活用を進める中で、クラウド上のデータは増大しさまざまな場所に拡散している。クラウド環境の複雑化も相まって、AIやデータに関するセキュリティリスクは高まっている。米Tenable（テナブル）日本法人のTenable Network Security Japanは2024年11月6日、説明会を開き、AI活用を背景としたクラウド上のデータやAIに対するセキュリティ対策の重要性や、主力製品「Tenable Cloud Security」の新機能によるデータ/AI保護のアプローチを解説した。

東京建物（本社：東京都中央区）が人事・給与システムを刷新した。2024年4月に電通総研の統合HCMアプリケーション「POSITIVE」を導入し、別システムだった人事管理と給与管理を連携させ、データの二重登録などの問題を解消。合わせて、業務をBPO（バックオフィス業務アウトソーシング）に切り替えている。導入とBPOを担当している鈴与シンワートが同年11月20日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月20日、2025年に企業が注目すべき11のIT戦略テーマを示すレポート「ITR注目トレンド2025」を発表した。経営戦略アップデート、AI駆動型システム革新、インフラ＆セキュリティ高度化の3つの観点から、11の戦略テーマに関する解説と予測を示している。

SailPointテクノロジーズジャパンは2024年11月20日、ID管理クラウドサービス（IDaaS）「Identity Security Cloud」の新製品「SailPoint Machine Identity Security」を発表した。人間以外のアプリケーションが利用するアカウント/ID（マシンアカウント）の管理に特化している。マシンアカウントの検出、分類、管理者の割り当て、棚卸しといったライフサイクル全体での管理が可能になる。

NECは2024年11月20日、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの新版「Obbligato R3.6」を2025年4月から提供すると発表した。新版では、過去の製品開発を通じて蓄積した技術ドキュメントを、生成AIの対話型インタフェースを介して効率よく検索できるようにした。

けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、弁護士法人ALG&Associates 弁護士 ITストラテジスト/システム監査技術者の税所知久氏からのオピニオンである。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。最終回となる本稿では、データスペースを開発する国内外の取り組みや国際連携に触れながら、21世紀の新しいデジタルインフラとしての期待と展望を示す。

JR九州（本社：福岡市博多区）は、契約管理システムの刷新を目的に、NTTデータ イントラマートの調達・購買クラウドサービス「intra-mart Procurement Cloud」を導入した。年間で5000件を超える契約手続きをワンストップで完結できる仕組みを構築している。NTTデータ イントラマートが2024年11月19日に発表した。

日本たばこ産業（JT、本社：東京都港区）は、プロセスマイニングを用いて業務プロセスの可視化・改善に取り組んでいる。プロセスマイニングツール「Celonis」を導入して調達業務を可視化するダッシュボードを構築し、サービス提供までのリードタイムを短縮するなど、設定したKPIを達成できるようになった。Celonisが2024年11月19日に発表した。

米NVIDIAは2024年11月18日、CAEソフトウェアライブラリ群「NVIDIA Omniverse Blueprint」を発表した。GPUライブラリや物理演算AIソフトなどを含んだリファレンスとして提供し、航空宇宙、自動車、製造、エネルギーなどのCAE開発者向けにリアルタイムのインタラクティブ性を備えたデジタルツインの設計支援環境を構築可能にする。開発者は、Blueprintの一部または全体を、流体シミュレーションなどの既存のCAEソフトに統合して利用する。これにより、物理シミュレーションを高速化し、シミュレーション結果をリアルタイムに可視化できるようになる。

日本HPは2024年10月30日、従業員と仕事との関係性を調べた年次調査レポート「HPワークリレーションシップ・インデックス 2024（Work Relationship Index）」の概要を公開した。世界12カ国、各業界の1万5600人を対象に実施した調査では、パーソナライゼーションの要望は非常に強いことがわかった。ナレッジワーカーの87%（日本88%）がそのためなら給与の減額も受け入れるという。仕事との健全な関係性を築けていると回答した従業員は28％（前年比1ポイント増）、日本では9％（前年比4ポイント増）と差がある。

North Star Managementは2024年11月18日、レガシーマイグレーションサービス「レガシートランスフォームソリューション」を発表、第1弾として「COBOLソース自動分析サービス」を提供開始した。COBOLソースをもとに、プログラムの構造を分析し、システムの依存関係を割り出し、移行性を評価する。今後、第2弾以降では、COBOL以外の言語からの移行や、移行先言語への変換といったサービスを提供する。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2024年11月19日、ランキング最新版（2024年11月版）を公開した。1位は米ローレンス・リバモア国立研究所とHPEの「El Capitan」（1.742EFLOPS）で、2位の「Frontier」と3位の「Aurora」に続く、エクサスケールに到達した3番目のシステムになった。理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS）は6位で、前回の4位から順位を下げている。

IHI（本社：東京都江東区）は、2019年より運用する「SAP SuccessFactors」において新たに給与管理システムを導入し、2024年10月より同社およびグループ会社の従業員2万5000人を対象に利用している。今回の導入により、人事管理、給与計算、タレントマネジメントを「SuccessFactors」で統合した。SAPジャパンが2024年11月18日に発表した。

富士通は2024年11月18日、独SAP Fioneerの保険業界向け基幹業務アプリケーション「Cloud for Insurance」の国内販売について発表した。保険商品や契約管理といった保険の基幹業務をパッケージ化したクラウドサービスである。富士通はSAP Fioneerと同製品の企画・開発・マーケティングにおいて提携し、国内向けの製品を開発して2026年3月までに提供を開始する予定。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2024年11月18日、「本人確認支援ソリューション」を発表した。銀行などの営業店窓口における本人確認をデジタル化するシステムである。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を使って本人を確認する。ICカードリーダーやアプリケーションとともに、システム構築サービスとして提供する。同日、ユーザー事例としてみずほ銀行が一部店舗で運用を開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、2026年までに15社。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年11月18日、セキュリティ運用AI支援システム「AI Advisor」を発表した。システム構築サービスとして提供する。2025年1月から提供する。脆弱性/攻撃パターンに関する知識やユーザーのIT資産に関する知識を参照するRAG（検索拡張生成）型の生成AIアプリケーションを構築する。対話型のチャット画面を持つが、次の質問をレコメンドしてくれるので、マウスクリックだけで調査から対処までの運用を遂行可能である。

ソフトバンクは2024年11月13日、AIアプリケーションとvRAN（仮想無線アクセスネットワーク）アプリケーションを同一の仮想化基盤上で動作させることが可能なオーケストレータを開発したと発表した。GPUサーバーを利用した仮想化基盤上で、キャリアグレードのvRANと複数のAIアプリケーションを提供可能だとしている。通信の品質をAIで高める用途にも向く。

企業のクラウドサービス利用が拡大し続ける中、クラウドコストを可視化・最適化するFinOpsのアプローチが注目を集めている。FinOpsを含むITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論「Technology Business Management（TBM）」の普及促進に取り組むTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioが2024年8月28日に開催した「Japan TBM Summit 24」の事例セッションに、横河電機CIO/デジタル戦略本部長の舩生幸宏氏が登壇。FinOpsを徹底し、ITリソースの無駄を継続的に省く仕組み・体制づくりに挑む同社の実践を紹介した。

ソフトクリエイトは2024年11月15日、セキュリティサービス「SCSmart クラウド設定監査サービス」を提供開始した。パブリッククラウドのセキュリティ設定を定期的に調査し、問題点の検出と改善アドバイスを実施する。SBテクノロジーのクラウド監視サービス「クラウドパトロール」と、ソフトクリエイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）およびナレッジを組み合わせている。料金（税別）は月額7万5000円。

ソフトクリエイトは2024年11月15日、セキュリティサービス「SCSmart クラウド設定監査サービス」を提供開始した。パブリッククラウドのセキュリティ設定を定期的に調査し、問題点の検出と改善アドバイスを実施する。SBテクノロジーのクラウド監視サービス「クラウドパトロール」と、ソフトクリエイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）およびナレッジを組み合わせている。料金（税別）は月額7万5000円。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。

Works Human Intelligence（WHI）は2024年11月14日、タレントマネジメント製品「COMPANY Talent Management」を刷新し、提供開始した。WHI Holdingsが2024年6月に買収して子会社化したサイダスのタレントマネジメント製品「CYDAS」を製品群に取り込み、一部製品についてはUI/UXを共通化した。既存の2製品が持っていた機能を合わせ、機能の網羅性を高めた。

NTTデータ イントラマートは2024年11月12日、ERP連携アプリケーション向けローコード開発ツール「intra-mart ERP Value Solution」を発表した。同年11月1日から提供している。SAP ERPへのアドオン開発を極力避け、SAP ERPと連携する外部拡張アプリケーションをローコードで開発可能なツールである。

米dotDataは2024年11月15日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.2」を発表した。新版では、テキストデータから特徴量を抽出できるようになった。SQLによるデータの前処理や、APIによる操作も可能になった。

小田急電鉄（本社：神奈川県海老名市）は、運転士や整備士などが現場で使う業務アプリケーションを、ローコード開発で内製化している。リスキリングによる人材育成により、運転士や整備士などの、現場を知る担当者みずから開発している。ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を提供した米Claris Internationalが2024年11月13日に発表した。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、外為営業において仮説提案型のセールス手法を習得するため、AIアバターで営業のロールプレイングが可能なサービス「exaBase ロープレ」を導入した。2024年12月から活用する。exaBase ロープレを提供したエクサウィザーズが2024年11月12日に発表した。

日立ヴァンタラは2024年11月13日、SANストレージ「VSP One 2U Block Appliance」にクラウドへのリモートコピー機能を追加した。クラウド上で提供しているストレージソフトウェア「VSP One SDS Cloud」との間で共通のデータを保持できるようになった。

NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。

NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。

米アカマイ・テクノロジーズは2024年11月12日、同社のクラウドサービスを強化する複数の新サービスを発表した。コンテナ運用環境を迅速に構築するためのKubernetes関連ソフトウェア「Akamai App Platform」、フィンランドAivenのSaaS型マネージドデータベース、オブジェクトストレージの性能向上、グラフィックス用途の新しいGPUインスタンスなどを提供する。

Splunk Services Japanは2024年11月12日、米Splunkが実施した年次グローバル調査レポート「2024年のオブザーバビリティの現状」の日本語版を発表した。オブザーバビリティの強化がイノベーションの推進とROI（投資対効果）の向上につながり、リーダー的組織は投資の2.6倍の効果を得ていることが判明したという。

ネットアップは2024年11月13日、複数のストレージ製品を刷新したと発表した。ブロックストレージ「ASA Aシリーズ」は全3モデルを、性能重視のオールフラッシュストレージ「AFF Aシリーズ」は6モデル中、エントリー3モデルを、容量重視のオールフラッシュストレージ「AFF Cシリーズ」（3モデル）は全3モデルをそれぞれ刷新した。

米オープンテキスト（OpenText）は2024年10月10日（米国現地時間）、3回目となる年次調査「2024年グローバルランサムウェア調査」の結果を発表した。回答者の62％が過去1年間にソフトウェアサプライチェーンのパートナーを起点とするランサムウェア攻撃の影響を受けている。ランサムウェア攻撃を経験した企業のうち約半数（46%）が身代金を支払っている。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年11月13日、AWS上でSaaSサービスを提供するベンダーを支援する施策「AWS SaaS 支援プログラム」を発表した。ソフトウェアのSaaS化にともなって一時的に発生するAWS利用料の負担、ワークショップの開催、共同マーケティングの実施、といった各種支援を提供する。

三菱電機は2024年11月13日、自社/外販のDX/IT推進を担う新会社を2025年4月1日付で設立すると発表した。同社のIT部門を分社化すると共に、既存IT子会社の三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）、三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）、三菱電機ITソリューションズ（MDSOL）の3社を統合する。存続会社はMINDで、新会社の社名は未定。