月別: 2024年11月

米Zendeskの日本法人は2024年10月30日、説明会を開き、カスタマーサービス向けAIサービス「Zendesk AI」のアップデート内容を説明した。米Zendesk CTOのエイドリアン・マクダーモット氏が、オムニチャネル対応のAIエージェント、エージェントCopilot、AIエージェントビルダーなど一連の新機能がユーザーにもたらすメリットを紹介した。合わせて、日本法人社長の冨永健氏が日本企業の顧客体験にまつわる取り組みの状況を説明した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。

NTTデータ先端技術は2024年11月5日、SIサービス「Oracle Database 23ai 移行支援サービス」を提供開始した。Oracle Databaseの従来バージョンから、現行の長期サポートリリースである「Oracle Database 23ai」への移行計画を策定する。ユーザー企業の要望に応じて、移行準備を含む移行作業も請け負う。

SOMPOシステムズ（本社：東京都立川市）は2024年11月5日、AIを用いたプロジェクト管理の効率化・省力化の取り組みを発表した。日本IBMの「プロジェクト管理のためのAI」を導入し、同年10月より、グループの各事業会社のITプロジェクトにおいてレポート自動生成の仕組みを活用している。プロジェクトの進捗管理の効率向上のほか、各プロジェクトの状況の全体を俯瞰して管理できるようになった。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第4回では、「処方箋その1」として、アジャイルになるための具体的なアプローチやアクションの1つとして、アジャイルを体験するためのゲームやアクティビティを紹介する。

東京証券取引所（東証）は2024年11月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を5年ぶりに刷新し、「arrowhead4.0」として運用を開始した。新システムでは、市場の利便性を向上させる機能を導入したほか、取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸した。ｒ耐障害性も高めた。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、なりすましによるフィッシングメール対策として、送信者メールアドレスの偽証を防ぐDMARCと、DMARC導入企業のロゴをメールソフトに表示するBIMIを導入した。まずはDMARCポリシーをnone（何もしない）の状態で導入し、2024年4月末にポリシーを最も厳格なreject（拒否）に変更。6月にはBIMIを設定している。同行の担当者が日本プルーフポイントとデジサート・ジャパンが同年11月5日に開催した説明会に登壇して取り組みを説明した。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、生成AIを活用した広告クリエイティブ校正システムの検証を、エクサウィザーズと共同で開始した。画像の内容を説明する生成AIシステム「exaBase Visual QA」を応用しており、広告画像を分析し、改善案を提案する。広告審査の関連部門で実際に活用することを検討している。エクサウィザーズが2024年11月5日に発表した。

日立製作所は2024年11月1日、コンサルティング/SIサービス「リスクマネジメント高度化ソリューション」を提供開始した。工場や建設現場での労働災害を未然に防ぐ安全管理業務を支援する。建設、輸送、電力、ガス、鉄道といった、現場設備や工場などにおける適切な安全管理が欠かせない業界・業種に向けて提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年11月1日、米Valence SecurityのSSPM（SaaSセキュリティ動態管理）サービス「SaaS Security Posture Management（SSPM）」を販売開始した。ライセンスは年額制で、監視対象のSaaS/ユーザー数に応じて料金が変動する。

ソフトバンクは2024年10月31日、同社が拡張を進めているAI計算基盤において、約4000基の「NVIDIA Hopper GPU」の整備を完了した。すでに導入済みの「NVIDIA Ampere GPU」（2000基）と合わせ、計算処理能力の合計は4.7EFLOPS（エクサフロップス）になった。

富士通と米Advanced Micro Devices（AMD）は2024年11月1日、省電力Arm CPU「FUJITSU-MONAKA」とGPU「AMD Instinct」を組み合わせたAI/HPC用サーバー基盤の共同開発にあたり、技術開発から事業まで含めた戦略的協業に関する覚書を締結した。協業の主な目的の1つは、AI/HPC用サーバーのコストと消費電力を下げることである。サーバー基盤は2027年の提供を目指す。

農業機械・建設機械メーカーのクボタ（本社：大阪市浪速区）は、ディーラー向けにSaaSで提供する部品検索システムのシステム障害を未然に防ぐため、システム性能監視サービス「New Relic」を導入した。導入後1年間にわたって重大なシステム障害の発生が皆無だという。New Relicが2024年10月31日に発表した。

NTTデータ先端技術は2024年10月31日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の周辺ツールでアラートメッセージをフィルタリングする「Hinemosメッセージフィルタ」の機能を強化し、Hinemos以外の運用管理ツールが発したメッセージも取り込んで処理できるようにした。社内で発生する大量のアラートから対応が必要なものだけを残すことで、イベントに対する運用コストを削減する。

日本オラクルは2024年10月24日、クラウド事業の最新動向にフォーカスしたプライベートイベント「Oracle Cloud Forum」を都内で開催した。基調講演に、同社 取締役 執行役社長の三澤智光氏をはじめとする同社幹部やパートナー企業のキーパーソンが登壇。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を中心とする製品・サービスの紹介を交えながら、パブリッククラウドベンダー各社と異なる事業の方向性や戦略をアピールした。

船舶用電子機器メーカーの古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、データドリブン経営に取り組んでいる。データビークルのデータマート構築ツール「dataDiver」とデータ分析ツール「dataExpress」を導入し、エキスパートの勘と経験を超えたデータ分析・活用の民主化を図り、売上拡大と利益率向上につなげる。2024年10月31日、データビークルが発表した。