月別: 2024年12月

ローソン銀行（本店：東京都品川区）は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視（APM）ツール「Dynatrace」（米Dynatrace製）と、アラート対応ツール「PagerDuty」（米PagerDuty製）を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ローソン銀行（本店：東京都品川区）は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視（APM）ツール「Dynatrace」（米Dynatrace製）と、アラート対応ツール「PagerDuty」（米PagerDuty製）を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応するために、データに基づく将来予測や意思決定が重要であることは論を俟たない。生成AIを含め、データから価値を引き出すためのテクノロジーが発展を遂げる中、データを資産として生かすためのデータマネジメントの必要性はますます高まっている。インプレス総合研究所が2024年12月25日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みを調査。データ品質やマスターデータの管理、メタデータの整備、データ連携/統合、人材・組織体制といった観点からの多角的な分析や、昨年度調査との比較から、その実態を明らかにしている。

TISは2024年12月24日、クラウド移行SIサービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を提供開始した。TISが提供しているクラウド移行支援サービス群に追加した新メニューで、移行先システムの構築にクラウドネイティブ技術を積極的に活用する。納期と料金は要件によって変動し、標準納期は2カ月から、参考料金（税別）は250万円から。

公益社団法人リース事業協会は2024年12月26日、会員リース会社間で建設機械の所有権情報を共有するデータベース「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース（建機DB）」を構築し、2025年4月に運用を開始すると発表した。建設機械の「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待できる。システム構築をキヤノンITソリューションズが担当する。

NTTは2024年12月24日、2025年にサイバーセキュリティの攻撃/脅威がどのような様相になるかの予測を発表した。AIを利用したサイバー脅威の増加、地政学的な観点での変化、グローバルなサイバー犯罪の協力と拡大、サプライチェーン攻撃の拡大、消費者保護の透明性と規制の強化といった動きを挙げている。

テラスカイは2024年12月27日、クラウド会計システム「mitoco 会計」をVer.3.0にバージョンアップする。mitoco 会計を構成する全6製品のうち、提供済みの2製品（財務・管理会計、債務管理）に加え、3製品めとなる「債権管理」を提供開始する。売掛金や貸付金などの債権を管理できるようになった。

ハンモックは2024年12月26日、AI-OCRサービス「DX OCR」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部のマスターデータを参照してデータを補完する機能を追加した。また、OCR読み取り結果をもとにファイル名付与/フォルダ振り分けが可能になり、電子帳簿保存法が定める検索機能を確保できるようになった。価格（税別）は月額3万円から。

アライズイノベーションは2024年12月24日、AI-OCRクラウドサービス新版「AIRead on Cloud Ver. 2.3.0」を提供開始した。新版では、どの項目をどのような条件でデータ化したいかを日本語の文章で設定できるようにした。日付の場合、「領収書の領収日、旅券の場合は乗車日」といった指示で設定できる。料金（税込み）は100枚/月の最小構成「Sコース」で月額1万3200円。

クラウドサービスの料金は従量課金モデルが主流だ。大手ベンダーは米ドル基準の課金なので、昨今の円安で日本のユーザーは相当な影響を受けることがある。利用状況や支出の管理が不十分だと、予想外のコスト増に直面してしまう。そんな中で注目されているのが「FinOps」──クラウドサービスのコストを正確に可視化して、ROIの最適化や財務上の説明責任の確立を図る手法だ。本稿では、リクルートのオンライン学習サービス/アプリケーション「スタディサプリ」の開発・提供基盤を支えるデータエンジニアリンググループに、FinOpsの取り組みと成果を聞いた。

第四北越銀行（本店：新潟県中央区）は、Web口座開設時や登録情報変更時に本人確認書類を目視でチェックする業務を外部にアウトソースする。従来は数時間～半日程度かかっていた作業時間を数分程度で完了できるようになり、審査完了までのリードタイムが減る。同行に「本人確認BPOサービス」を提供したネクスウェイが2024年12月25日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月25日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.7」を販売開始した。新版では、WebPerformerで開発したWebアプリケーションをコンテナ上で動かせるようにした。また、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーション画面を開発する機能を強化した。

TISは2024年12月25日、SIサービス「仮想デスクトップ導入・運用サービス」において、インドのAccops（アコップス）が提供するVDIソフトウェア「Accopsシリーズ」をメニューに追加した。これにより、選択可能なVDIソフトウェアはCitrix XenDesktop、VMware Horizon View、Accopsの3種類になった。

エポスカード（本社：東京都中野区）は、クレジットカードの不正使用をAIで検知するシステム「PKSHA Security」の運用を2024年11月に開始した。本稼働前に3カ月間実施したPoC（概念検証）では、検知精度などが想定していた基準を満たしたとしている。PKSHA Technologyが2024年12月25日に発表した。

製造業でAIの導入が急速に進んでいる。品質検査や故障予兆検知、サプライチェーンや製造プロセスの最適化など、ビジネスの根幹を担う領域にも適用が検討されている。しかし、日本の製造業の現場は海外と比較して導入が遅れているという。何が障壁になっていて、どのようにすれば、高い技術力を持つ日本のメーカーがAIを駆使して世界をリードする存在となれるのか。産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）アジア太平洋地域プレジデントのスコット・ウールドリッジ氏と日本法人代表取締役の矢田智巳氏に話を聞いた。

NTTセキュリティ・ジャパンは2024年12月24日、OTセキュリティ診断/評価サービス「OTセキュリティ アセスメントQuick」を提供開始した。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」などを参照して、1.5カ月の短期間でアセスメントを実施し、5段階でセキュリティレベルを評価する。

長瀬産業は2024年12月24日、同社が提供する共同物流マッチングサービスにおける最初の事例を発表した。物流会社と化学品メーカーが同一トラックを用いて富山県・大阪府・石川県を発着点とする輸送ルートで化学品を輸送している。従来は帰り荷が少ない状態で着地点へと戻るところ、復路のトラックに他社の荷物を積載することで積載率を向上させている。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が業界・企業規模を問わず不可避のテーマとなって久しい。しかしながら、日本企業のDX推進において、効果が感じられない企業がまだ多く存在している。その原因の一端に「デジタルガバナンス」の考え方の欠如がある。DXを成功させるためには、経営層、現場それぞれについてデジタルガバナンスに基づく活動が欠かせず、そのための「デジタルケイパビリティ」を理解し醸成する必要がある。本連載では、企業・組織の経営層、IT/デジタルリーダーに向けて、DX推進における課題をデジタルガバナンスの観点から深掘りで考察し、実効性のあるDXの戦略となすべき実践を詳らかにしていく。第1回では、取り組みの序となるデジタルガバナンス戦略の全体像と策定について解説する。

ソリトンシステムズは2024年12月24日、IDaaS（ID管理/認証サービス）「Soliton OneGate」に、大規模環境での運用性を高める機能を追加した。ユーザーに管理タグを付与できるようにしたほか、部署や関連会社ごとに管理権限を運用管理者に委任できるようになった。システム管理者は利用者管理タグを用いて管理対象を絞り込みながら設定などを行える。

エージーテックは2024年12月20日、米Actianの組み込み向けデータベース管理システム新版「Actian Zen v16」を販売開始した。新版では、同時接続数ライセンスにWebアプリケーションサーバー向けを追加したほか、CPUコア数ライセンスを追加した。また、データベース間のデータ同期ツールが加わった。

インサイトテクノロジーは2024年12月24日、データベース監査ソフトウェア「Insight PISO」（旧称：PISO）の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにAzure SQL Databaseの監査ログを取得して監査できるようにした。

米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2024年10月、SIEM製品の新版「Splunk Enterprise Security 8.0（Splunk ES 8.0）」の国内提供を開始した。同年12月17日に開催した発表会で同社は、直近のランサムウェア攻撃の傾向や企業が抱えるセキュリティ課題、それらを踏まえたSplunk ES 8.0の新機能を紹介した。

米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2024年10月、SIEM製品の新版「Splunk Enterprise Security 8.0（Splunk ES 8.0）」の国内提供を開始した。同年12月17日に開催した発表会で同社は、直近のランサムウェア攻撃の傾向や企業が抱えるセキュリティ課題、それらを踏まえたSplunk ES 8.0の新機能を紹介した。

TD SYNNEXと日本IBMは2024年12月23日、生成AIプラットフォーム「IBM watsonx」を組み込んだ生成AI開発用のアプライアンスサーバーを提供開始したと発表した。サーバーにAIソフトウェアやOSをインストールする手間なく、自社専用の生成AIモデル開発/運用環境を迅速に構築できるとしている。

TD SYNNEXと日本IBMは2024年12月23日、生成AIプラットフォーム「IBM watsonx」を組み込んだ生成AI開発用のアプライアンスサーバーを提供開始したと発表した。サーバーにAIソフトウェアやOSをインストールする手間なく、自社専用の生成AIモデル開発/運用環境を迅速に構築できるとしている。

ポンプ・タービンなどの製造で知られる荏原製作所（本社：東京都大田区）は、長期ビジョンや中期経営計画にDX戦略を組み込み、経営部門、事業部門、デジタル部門が三位一体となってDXを推進している。2024年11月12・13日開催の「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役 CIO（情報通信担当）の小和瀬浩之氏が登壇。「攻めと守りのDX」の体制とそれぞれの取り組みを紹介した。

Preferred Networks（PFN）、三菱商事、インターネットイニシアティブ（IIJ）の3社は2024年12月23日、2025年1月に合弁会社「Preferred Computing Infrastructure（PFCI）」を設立すると発表した。2026年に事業を開始する。主な事業内容は、PFNが開発する省電力AIプロセッサ「MN-Coreシリーズ」を用いたAI向けクラウドサービス「Preferred Computing Platform（PFCP）」の提供・運用・サポートである。

経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の化学品ワーキンググループは2024年9月～12月に関東・東海地区で共同物流の実証実験を実施した。トラック積載率改善、CO2排出量削減などの効果を確認している。ワーキンググループの事務局を務める三井化学、東ソー、東レ、三菱ケミカルグループと、共通データ基盤を提供する富士通が2024年12月23日に発表した。

富士通と東京センチュリー、および両社の出資で設立したFLCSは2024年12月23日、ファイナンスサービス「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始した。ITシステムのモダナイゼーションにあたって発生する費用の支払いを平準化し、新システムの構築に必要な初期費用を一括で支払う負担や、移行時に新旧システム費用を2重に支払う負担の課題を解決する。

TOKIUMは2024年12月18日、契約管理クラウドサービス「TOKIUM契約管理」に、ユーザー設定項目の自動反映機能を2025年1月に追加すると発表した。「契約期間」など標準の12項目だけでなく、ユーザーが設定した項目を契約書から抽出できるようになる。賃貸借契約における「物件名」や雇用契約書における「試用期間」、新リース会計基準の対応に必要な「リース料」「リース期間」などの項目も管理できる。

NECは2024年12月20日、ITサービス管理（ITSM）ソフトウェア「WebSAM IT Process Management クラウド V2」に生成AI連携オプションを追加した。これまで人手で行っていた「回答文の作成」や「回答文のレビュー」、「対応履歴の要約・引継ぎ」などをAIで省力化する。価格（税別）は、WebSAM IT Process Management本体が10ユーザーで月額4万円、AIオプションがユーザーあたり月額5000円。