NTTデータグループ、受託開発のRFPチェックに生成AIを適用、チェック時間を6割短縮 | IT Leaders

NTTデータグループは2024年12月13日、システムの受託開発においてユーザーから提示される提案依頼書(RFP)の記載内容をチェックする用途に生成AIを適用すると発表した。2024年12月から、国内ユーザー向けの案件で実際に運用する。同年10月から実施した検証では、チェック時間を約6割短縮できることを確認した。

東武鉄道、踏切内に滞留している人などをAIで検知、2025年1月から踏切4カ所で実運用 | IT Leaders

東武鉄道(本社:東京都墨田区)は2024年12月17日、踏切内に滞留している人などをAIで検知するシステムを、2025年1月16日から東京都・埼玉県の踏切4カ所で実運用を開始すると発表した。リアルタイムに踏切内を監視することで踏切事故を減らす。システムは、沖電気工業(OKI)および丸紅ネットワークソリューションズと共同で開発した。

URLフィルタリング「i-FILTER」の対象カテゴリに「生成AIサービス」を追加、一括制御可能に | IT Leaders

デジタルアーツは2024年12月17日、URLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」のフィルタリングカテゴリに「生成AIサービス」を追加した。これにより、個々の生成AIサービスへのアクセスをブロックまたは許可できるようになった。例えば、「ChatGPTへのファイルのアップロードをブロックする」といった制御が可能になった。

IPA、ユーザー事例を検索・閲覧できるWebサイト「デジタル事例データベース」を公開 | IT Leaders

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2024年12月17日、「デジタル事例データベース」を公開した。デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだユーザー事例を、業種や事業規模といった項目をキーに検索、閲覧できるWebサイトである。公開当初は102件の事例を登録済み。2025年4月ころに事例の投稿機能を実装する予定。

mixi2話題沸騰–「ここ最近、特にひどくなったX」を代替する国産SNSになり得るか(石川温)

もちろん、まだ始まって1日しか経っていないmixi2も、熱狂ぶりは数日だけで、ThreadsやBlueskyのように期待外れに終わる可能性は充分に考えられる。ただ、個人的にはmixi2には、昨今、SNSに感じている不満を払拭するような存在になって欲しいと切に願っている。
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インテリジェントコンテンツ管理を標榜するBox、アサヒグループジャパンが全社コンテンツハブに採用 | IT Leaders

主に法人に向けてクラウドストレージ/ファイル管理サービスを提供する米Box。2024年11月開催の「BoxWorks 2024」では、AIエージェントやワークフローの自動化など、同社が標榜するインテリジェントコンテンツ管理のための新機能群を発表している。日本法人のBox Japanは12月11日に発表会を開き、新機能群の説明と合わせて、2024年に注力したAIの使いどころや今後の取り組みを説明した。また、アサヒグループジャパンのキーパーソンが登壇し、グループ全体でBoxを導入した経緯を紹介した。
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JBサービス、PCなど機器の調達から廃棄/返却まで管理する「デバイス運用カスタムサービス」 | IT Leaders

JBサービスは2024年12月16日、機器管理サービス「デバイス運用カスタムサービス」を提供開始した。PCやタブレット機器のライフサイクルにおける各プロセスに必要なサービスをメニュー化している。テレワーク需要に対応するため、機器の当日出荷と自宅配送のサービスも開始する。

2ケタ成長を続ける国内ビジネスコンサルティング市場、業務プロセス変革や新規事業の支援で需要増─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2024年12月16日、国内におけるビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2024年の同市場は前年比10.6%増の2ケタ成長となる見込みである。国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要から高成長が継続するという。2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR)は10.1%で推移し、2028年には1兆1714億円に達する。

部門や場所をまたいだプロジェクトを止めない! WrikeのCEOが説くこれからのワークマネジメント | IT Leaders

オフィスワーカーを取り巻く業務環境が変化を続けている。ハイブリッドワークが定着する中、複数の組織が連携しながらさまざまなシステム・サービスを駆使してプロジェクトを進めるのが当たり前になったが、こうしたフレキシブルな働き方や協業には、セキュリティリスクや情報共有の非効率などの課題も存在する。そんな中、ワークマネジメントツール専業の米Wrikeは、今日の企業が抱える課題を踏まえて、業務効率化に向けた有効なアプローチを追求している。同社CEOのトーマス・スコット(Thomas Scott)氏と、日本法人Wrike Japanのカントリーマネージャ―の泉谷浩成氏に話を聞いた。