ローソン銀行、電子マネーチャージアプリの運用監視をDynatraceとPagerDutyで内製化 | IT Leaders

ローソン銀行(本店:東京都品川区)は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視(APM)ツール「Dynatrace」(米Dynatrace製)と、アラート対応ツール「PagerDuty」(米PagerDuty製)を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ローソン銀行、電子マネーチャージアプリの運用監視をDynatraceとPagerDutyで内製化 | IT Leaders

ローソン銀行(本店:東京都品川区)は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視(APM)ツール「Dynatrace」(米Dynatrace製)と、アラート対応ツール「PagerDuty」(米PagerDuty製)を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

データマネジメントへの投資は増加傾向も、半数以上の企業が人材不足─調査で顕在化した国内企業の実態・課題 | IT Leaders

ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応するために、データに基づく将来予測や意思決定が重要であることは論を俟たない。生成AIを含め、データから価値を引き出すためのテクノロジーが発展を遂げる中、データを資産として生かすためのデータマネジメントの必要性はますます高まっている。インプレス総合研究所が2024年12月25日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みを調査。データ品質やマスターデータの管理、メタデータの整備、データ連携/統合、人材・組織体制といった観点からの多角的な分析や、昨年度調査との比較から、その実態を明らかにしている。

TIS、AWSのサーバーレス/コンテナ環境を活用したクラウド移行支援、標準納期2カ月で250万円から | IT Leaders

TISは2024年12月24日、クラウド移行SIサービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を提供開始した。TISが提供しているクラウド移行支援サービス群に追加した新メニューで、移行先システムの構築にクラウドネイティブ技術を積極的に活用する。納期と料金は要件によって変動し、標準納期は2カ月から、参考料金(税別)は250万円から。

円安でも手が届く東欧の国「ジョージア」とは–ノマドワーカーから熱視線のワケ、WSを取材

2024年8月、会社を辞めてフリーランスとなった私は、デジタルノマドとしての第一歩を踏み出すため東欧のジョージアを訪れた。主な目的は、旅しながらリモートワークで働くデジタルノマドを目指す人向けのワークショップ「ノマドニア」に参加するためだ。
Posted in 未分類

円安でも手が届く欧州の楽園「ジョージア」とは–ノマドワーカーから熱視線のワケ、WSを取材

2024年8月、会社を辞めてフリーランスとなった私は、デジタルノマドとしての第一歩を踏み出すため東欧のジョージアを訪れた。主な目的は、旅しながらリモートワークで働くデジタルノマドを目指す人向けのワークショップ「ノマドニア」に参加するためだ。
Posted in 未分類

リース事業協会、建設機械の所有権情報を共有する「建機DB」を構築、多重リース取引を防止 | IT Leaders

公益社団法人リース事業協会は2024年12月26日、会員リース会社間で建設機械の所有権情報を共有するデータベース「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース(建機DB)」を構築し、2025年4月に運用を開始すると発表した。建設機械の「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待できる。システム構築をキヤノンITソリューションズが担当する。

Amazonも参入した「ふるさと納税」2024年まとめ–25年のルール変更も解説

自治体に寄付することで、その寄付額が所得税や住民税から控除され(一部除く)、寄付した自治体からは返礼品がもらえるお得な制度の「ふるさと納税」。2008年に開始して以来年々成長を続け、2023年には総寄付額が前年度よりも約16%増の1兆1175億円、寄付件数は約14%増の5895万件と過去最高になった。利用者数も1000万人を超えるまでに拡大した。
Posted in 未分類

AIの悪用、地政学的リスク、サイバー犯罪のグローバル化─NTTの2025年サイバーセキュリティ脅威予測 | IT Leaders

NTTは2024年12月24日、2025年にサイバーセキュリティの攻撃/脅威がどのような様相になるかの予測を発表した。AIを利用したサイバー脅威の増加、地政学的な観点での変化、グローバルなサイバー犯罪の協力と拡大、サプライチェーン攻撃の拡大、消費者保護の透明性と規制の強化といった動きを挙げている。