月別: 2024年12月

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月20日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」に「アプリライブラリ」機能を追加すると発表した。構築済みのサンプルアプリケーションや共通利用部品を社内で共有できるようになる。同年12月24日に追加する。WebPerformer-NXの価格（税別）は、月額14万円（年間契約）。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年12月19日、マネージドセキュリティサービス「SBOMに対応した脆弱性監視サービス」を提供開始した。SBOM（ソフトウェア部品表）を活用してソフトウェアに含まれる脆弱性を監視・特定・トリアージし、レポートを提供する。

ぷらっとホームは2024年12月19日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」の上位モデル「同Enterprise」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。2025年2月中旬から出荷する。想定する管理端末台数は、既存の標準モデル（手のひら大）が500台で、上位モデル（弁当箱大）は5000台。

三井化学（本社：東京都中央区）は2024年12月19日、大規模ボイラープラントのスタートアップ操作をAIのガイダンスの下で実施し、熟練運転員と同等のボイラー昇圧操作を実現していると発表した。これまで自動化が難しかった非定常状態の運転支援や、冷温停止状態から定常運転に到達するまでの時間短縮などに期待している。

日本テラデータは2024年12月11日に説明会を開き、同年10月21日付に同社の代表取締役社長に就任した大澤毅氏が、AI活用支援にフォーカスする日本法人の今後の戦略を明らかにした。説明会には前代表取締役の髙橋倫二氏も登壇し、在任7年間の同社のビジネスの歩みを振り返った。また、10月に米国で開催された年次コンファレンス「Teradata Possible 2024」での発表内容などを踏まえ、製品・サービス開発におけるビジョンや直近の機能拡充、今後の方向性が示された。

施設管理事業者のイオンディライト（本社：東京都千代田区）は経費精算システムを刷新し、スマートフォンから経費精算を申請・承認できるようにした。TOKIUMの「TOKIUM経費精算」および請求書の受領・データ化代行クラウドサービスを導入し、紙によるやり取りを従来の4分の1に削減した。TOKIUMが2024年12月18日に発表した。

URコミュニティ（本社：東京都千代田区）が会計システムと承認ワークフローの刷新に着手した。ワークスアプリケーションズ（WAP）のERP/会計アプリケーション「HUE AC」、クラウド請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」、ワークフローシステム「HUEワークフロー」を採用し、請求書の受領・支払を一元管理し、約5万枚の紙の削減と業務効率化を図る。WAPが2024年12月18日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月18日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」のオプション機能「パスキー認証」および「IDプロビジョニング」を発表した。同年12月19日に提供開始する。

インテックは2024年12月17日、SSO（シングルサインオン）サービス「ID認証サービス（認人）」にSaaSとのID同期機能を追加すると発表した。認人で管理しているユーザーIDと、ログイン先のSaaSで管理しているIDを、SCIMプロトコルを使って同期する。認人とSaaSのIDライフサイクルを統一し、ユーザーの追加漏れや削除漏れを防ぐ。人事システムなどの源泉データから認人にデータを同期する機能も追加する。同機能は2025年1月から提供する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は、コールセンターの通話内容を要約する用途で、大規模言語モデル（LLM）をコールセンター向けにファインチューニングして稼働させた。2024年10月から、通話内容を要約させている。この結果、業務経験が浅い新人オペレーターによる要約時間を約30%削減できる目途が立ったとしている。ファインチューニングのサービスを提供したアドバンスト・メディアが2024年12月17日に発表した。

岡三証券グループ（本社：東京都中央区）は、従業員のインターネットアクセスを安全にすべく、2021年1月にリモートワーク環境を整備している。ゼットスケーラーのSSE（セキュリティサービスエッジ）製品群「Zscaler Zero Trust Exchange」およびクラウド型Webプロキシサービス「Zscaler Internet Access（ZIA）」を運用する。ゼットスケーラーが2024年12月17日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング 執行役員 パートナーの三善心平氏からのオピニオンである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年12月17日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。上位ベンダーによる寡占化が進んでおり、2023年度は前年度比16.8%増の266億5000万円だった。2028年度には500億円超を見込む。

住宅設備機器メーカーのノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、スマートファクトリーの実現に向けて、MES（製造実行システム）/製造オペレーション管理（MOM）システムを刷新した。ダッソー・システムズの「DELMIA Apriso」を採用して2024年10月にテスト運用、同年12月に本格運用を開始、安定稼働を確認している。導入を支援するコベルコシステムが同年12月17日に発表した。

NTTデータグループは2024年12月13日、システムの受託開発においてユーザーから提示される提案依頼書（RFP）の記載内容をチェックする用途に生成AIを適用すると発表した。2024年12月から、国内ユーザー向けの案件で実際に運用する。同年10月から実施した検証では、チェック時間を約6割短縮できることを確認した。

東武鉄道（本社：東京都墨田区）は2024年12月17日、踏切内に滞留している人などをAIで検知するシステムを、2025年1月16日から東京都・埼玉県の踏切4カ所で実運用を開始すると発表した。リアルタイムに踏切内を監視することで踏切事故を減らす。システムは、沖電気工業（OKI）および丸紅ネットワークソリューションズと共同で開発した。

デジタルアーツは2024年12月17日、URLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」のフィルタリングカテゴリに「生成AIサービス」を追加した。これにより、個々の生成AIサービスへのアクセスをブロックまたは許可できるようになった。例えば、「ChatGPTへのファイルのアップロードをブロックする」といった制御が可能になった。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年12月17日、「デジタル事例データベース」を公開した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んだユーザー事例を、業種や事業規模といった項目をキーに検索、閲覧できるWebサイトである。公開当初は102件の事例を登録済み。2025年4月ころに事例の投稿機能を実装する予定。

JBサービスは2024年12月16日、機器管理サービス「デバイス運用カスタムサービス」を提供開始した。PCやタブレット機器のライフサイクルにおける各プロセスに必要なサービスをメニュー化している。テレワーク需要に対応するため、機器の当日出荷と自宅配送のサービスも開始する。

IDC Japanは2024年12月16日、国内におけるビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2024年の同市場は前年比10.6％増の2ケタ成長となる見込みである。国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要から高成長が継続するという。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する。

オフィスワーカーを取り巻く業務環境が変化を続けている。ハイブリッドワークが定着する中、複数の組織が連携しながらさまざまなシステム・サービスを駆使してプロジェクトを進めるのが当たり前になったが、こうしたフレキシブルな働き方や協業には、セキュリティリスクや情報共有の非効率などの課題も存在する。そんな中、ワークマネジメントツール専業の米Wrikeは、今日の企業が抱える課題を踏まえて、業務効率化に向けた有効なアプローチを追求している。同社CEOのトーマス・スコット（Thomas Scott）氏と、日本法人Wrike Japanのカントリーマネージャ―の泉谷浩成氏に話を聞いた。

テラスカイは2024年12月16日、Salesforce画面開発ツール新版「SkyVisualEditor Ver.22.0」を提供開始した。販売管理や月次推移表など、予算と実績の比較が必要な業務において予算と実績を比較する「予実テーブル」機能を追加した。

日立システムズは2024年12月16日、「SCM企業間連携サービス」を発表した。小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにするシステムサービスである。データの共有・可視化によって、在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。特徴は、中堅・中小企業でも使えるように、運用費（税別）を月額20万円からに抑えたこと。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年12月16日、セキュリティサービス「脅威モデリングサービス」を提供開始した。システム開発・運用で発生する可能性のあるセキュリティ上の脅威を設計段階で洗い出し対策の妥当性を評価する「セキュリティ・バイ・デザイン」の下で適切な対策を提案する。同社のセキュリティチームがオンラインで企業に常駐して支援する「SEC Team Services」のラインアップの1つとして提供する。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年12月16日、Linux学習用教材「Linux標準教科書」の改訂版（Ver.4.0.0）を提供開始した。手を動かす演習を中心に、独学しやすい構成に変更した。PDF版（無料）、EPUB版（無料）、Kindle版（300円）、印刷版（2200円）を用意している。

三井倉庫ビジネスパートナーズは2024年12月13日、書類電子化サービス「スマート箱スキャン」を提供開始した。紙の書類を1箱単位で電子化する。社内にスキャナ機器がない企業や電子化の作業を省略したい企業に適する。料金（税別）は1箱のスキャンで5万円。

ネオジャパンは2024年12月12日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.6」を提供開始した。新版では、定型メッセージや生成AIのプロンプト入力を効率化するテンプレート機能を追加した。個人やルームごとにあらかじめテンプレートを作成しておくことで利用できる。

ブレインパッドは2024年12月12日、アノテーション作業用AIエージェント「BrainPad アノテーションエージェント」を発表した。2025年2月から試験提供する。データに対してタグ付けを行うアノテーション作業を、人間に代わって実施する。業界や企業特有の知識や文脈を理解した「専門的アノテーション」が可能だとしている。同製品は、特定の作業を自律型で実行するAIエージェント製品群の第1弾として提供する。

エヌエヌ生命保険（本社：東京都渋谷区）は2024年12月13日、コンタクトセンターの通話ログをテキスト化/要約するツールを内製開発し、同年8月より運用開始したと発表した。音声テキスト変換とテキスト要約の機能にAzure AI ServicesおよびChatGPTを利用、テキスト化した内容は通話の長さに依らず生成AIで要約し、オペレーターの教育や対応品質のチェックなどに活用している。

NECは2024年12月12日、メインフレーム「ACOS-4」のミッドレンジシリーズ「i-PX AKATSUKI/S100」を販売開始し、同年12月25日に出荷すると発表した。従来シリーズ「i-PX9800/S200」の後継にあたり、CPU性能が従来の最上位モデルより約1.3倍に向上しているほか、REST APIを介したSQLの実行に対応し、オープンシステムとの連携が容易になった。価格は個別見積もりで、NECは販売目標として今後5年間で200台を掲げる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月12日、マネージドセキュリティサービス「CNAPPサービス」を提供開始した。英CyscaleのCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）「Cyscale」をマネージド型で提供する。料金（税別）は1年契約の「Managedプラン」が月額35万円から、スポットサービスの「Spotプラン」が1回40万円から。

サイバートラストは2024年12月11日、Javaライブラリ「iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応 SDK」を発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を事業者のサービスで利用できるようにするソフトウェアライブラリである。電子申請やネットバンキングなどへのログイン時の本人確認・認証の仕組みを求めるサービス事業者に向けて提供する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、クラウドとオンプレミスに分散しているシステム同士のデータ連携基盤を導入した。セゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を採用して2024年8月に人事システムの連携から開始、同年10月にはコンタクトセンターシステムでも運用している。HULFT Squareの販売・サポートを担うアシストが同年12月11日に発表した。