月別: 2025年1月

プライム・ストラテジーは2025年1月31日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」を、1月30日よりAWSのマーケットプレイスから提供開始したと発表した。OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備える。料金はAmazon EC2インスタンス単位で、最小構成のt2.mediumインスタンスで1時間1.05ドル。EC2の料金が別途必要となる。

エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2025年1月30日、人事業務に特化した対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for 人事」を提供開始した。求人票の作成、採用記事の作成、社内研修の準備など人事業務を支援するプロンプトを用意している。

四国電力（本社：香川県高松市）は、Webアクセスのセキュリティ手段を、VDI（デスクトップ仮想化基盤）からWeb無害化に切り替えた。VDIで仮想デスクトップにアクセスしてからWebブラウザ起動までに手間がかかっていたのを改善した。マクニカが提供するWeb無害化ソフトウェア「Menlo Security Isolation Platform」を採用している。マクニカが2025年1月31日に発表した。

サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2025年1月27日、社内外のデータを効率的に集約・可視化して活用するため、グループ共通のデータ活用基盤「SAPPORO DATA FACTORY」を構築したと発表した。「Snowflake」「Qlik Talend Cloud」「Microsoft Fabric/Power BI」からなるシステムで、同年1月から本格運用を開始している。

ゾーホージャパンは2025年1月30日、システム/ネットワーク監視ソフトウェア「OpManager」の新ビルド（12.8.272）を提供開始した。新ビルドでは、過去の監視データを基に監視しきい値を自動で設定する機能を強化し、同ツールの監視対象のほとんどに適用できるようにした。従来、しきい値を自動で設定できる項目は、CPU使用率、メモリー使用率、死活監視の3つに限られていた。

2024年12月に創業40周年を迎えた米シスコシステムズ。同社日本法人は2025年1月22日に事業戦略説明会を開き、セキュリティ、AI分野におけるイノベーション創出の取り組みを紹介した。日本法人 代表執行役員社長の濱田義之氏による日本市場の事業戦略・重点領域のほか、2024年3月に同社が買収した米Splunkの日本法人、Splunk Services Japan 社長執行役員の野村健氏が登壇し、両社が生み出すシナジーが語られた。

非営利団体のLinux Foundationは2025年1月30日、無料オンラインコース「Kubernetes入門（LFS158-JP）」の提供を開始した。Kubernetesを使ったコンテナ運用を検討中または始めたばかりのチームを対象としている。Cloud Native Computing Foundation（CNCF）とLinux Foundationが共同で開発した「Introduction to Kubernetes（LFS158）」を日本語で受講できるようにした。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年1月30日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2024年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2025」として公表した。2月下旬以降、詳しい解説は順次IPAのWebサイトで公開する予定である。

デジタルアーツは2025年1月29日、メールの添付ファイルに関する調査レポートを公開した。2020年の調査と比べて、ZIPファイル添付の割合が25％から12％へと半減している。国内企業において、PPAP（ZIP暗号化パスワードの別送）の慣例からの脱却が進んだ結果と見ている。なお、ZIPファイル添付のうちパスワード付きZIPファイルの割合は56％だった。

デジタルアーツは2025年1月29日、メールの添付ファイルに関する調査レポートを公開した。2020年の調査と比べて、ZIPファイル添付の割合が25％から12％へと半減している。国内企業において、PPAP（ZIP暗号化パスワードの別送）の慣例からの脱却が進んだ結果と見ている。なお、ZIPファイル添付のうちパスワード付きZIPファイルの割合は56％だった。

日清食品ホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、ビジネスプロセスごとに散在していたデータをクラウドDWHに集約し、全社で汎用的に利用可能なデータ連携/分析基盤を構築した。新基盤の下、生成AIとデータを組み合わせたデータドリブン経営を推進する。クラウドDWHに「Snowflake」、DWHへのデータ連携ツールに「HULFT Square」を利用する。セゾンテクノロジーが2025年1月29日に発表した。

日清食品ホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、ビジネスプロセスごとに散在していたデータをクラウドDWHに集約し、全社で汎用的に利用可能なデータ連携/分析基盤を構築した。新基盤の下、生成AIとデータを組み合わせたデータドリブン経営を推進する。クラウドDWHに「Snowflake」、DWHへのデータ連携ツールに「HULFT Square」を利用する。セゾンテクノロジーが2025年1月29日に発表した。

高知信用金庫（本店：高知県高知市）は、次世代基幹系システムの開発プロジェクトを2025年1月に開始した。勘定系システムをメインフレームからオープン環境のNetCOBOLに移行する。2030年1月までの完全移行を目指す。プロジェクトを支援しているSIベンダーの富士通が2025年1月29日に発表した。

データ仮想統合ミドルウェアを主力とする米Denodo Technologies日本法人は2025年1月22日に説明会を開き、2025年度の事業戦略を発表した。企業内に大量のデータを抱える大手企業を中心に国内ユーザーが増える中、今後は生成AI活用を含む経営課題の解決や既存顧客のサポート強化、パートナーとの連携に注力するとした。合わせて、データ仮想化のメリットを生かして生成AIアプリケーションを構築するための「Denodo AI SDK」が紹介された。

大塚商会は2025年1月28日、生成AIアプライアンスサーバー「美琴 powered by cotomi」を同年4月23日から提供すると発表した。NECのLLM「cotomi」を搭載し、文書作成・要約、社内情報検索、ナレッジマネジメントなどにおいて機微情報を含む文書を安全なオンプレミス環境で運用できる。販売目標として300社を掲げる。

NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社は2025年1月28日、大規模災害からのネットワークの早期復旧に向けて、通信事業者間の新たな協力体制を構築したと発表した。アセットの共同利用や保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施する。2024年12月1日から共同で運用を開始している。

NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社は2025年1月28日、大規模災害からのネットワークの早期復旧に向けて、通信事業者間の新たな協力体制を構築したと発表した。アセットの共同利用や保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施する。2024年12月1日から共同で運用を開始している。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2025年1月28日、サーバー仮想化ソフトウェア「HPE VM Essentials」を発表した。同年2月末から提供する。VMware vSphereのStandardエディションを利用していた層に向けて、「多くのユーザーが必要充分とする機能を、満足できる価格で提供する」としている。KVM（ホストOSにはUbuntuを使用）をベースに運用管理機能を組み合わせている。価格は、CPUあたり年額10万円台を予定する。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2025年1月28日、サーバー仮想化ソフトウェア「HPE VM Essentials」を発表した。同年2月末から提供する。VMware vSphereのStandardエディションを利用していた層に向けて、「多くのユーザーが必要充分とする機能を、満足できる価格で提供する」としている。KVM（ホストOSにはUbuntuを使用）をベースに運用管理機能を組み合わせている。価格は、CPUあたり年額10万円台を予定する。

AGESTは2025年1月27日、開発テストツール「TFACT」β版を提供開始した。テストケースやテスト進捗の一元管理に加えて、AIによるテスト手順作成・自動実行、インシデントレポート作成機能を備えている。AI機能によりテスト工数を30%削減するとしている。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は、生成AIを用いたチャットツール「UniChat」を構築し、国内約3000人の社員を対象に2024年8月より運用している。法務部門では、問い合わせ件数が1人あたり月100件から3件に減少、問い合わせ対応に要する時間が1人あたり月17時間から30分にまで短縮されたケースがあったという。現在、経理・人事、情報システムなど複数の部門に利用が拡大している。開発と導入を支援したブレインパッドが2025年1月27日に発表した。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は、生成AIを用いたチャットツール「UniChat」を構築し、国内約3000人の社員を対象に2024年8月より運用している。法務部門では、問い合わせ件数が1人あたり月100件から3件に減少、問い合わせ対応に要する時間が1人あたり月17時間から30分にまで短縮されたケースがあったという。現在、経理・人事、情報システムなど複数の部門に利用が拡大している。開発と導入を支援したブレインパッドが2025年1月27日に発表した。

「デジタルサービスの会社」への事業変革に注力しているリコーでは、顧客の業務デジタル化支援の傍らで、自社業務の最適化や課題解決に向け、戦略的なIT活用でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。なかでも力を注いでいるのがグローバル共通データ基盤構築プロジェクト「GLIDER」だ。投下資本利益率（ROIC）経営や事業成長を加速させるデータ基盤を志向し、全社的にデータを統合・集約する仕組みを構築し、多岐にわたるデータの活用でビジネス価値を引き出すための環境を整えている。プロジェクトのキーパーソンに、取り組みの経緯やデータ基盤のコンセプト、データ活用の将来像について聞いた。

「デジタルサービスの会社」への事業変革に注力しているリコーでは、顧客の業務デジタル化支援の傍らで、自社業務の最適化や課題解決に向け、戦略的なIT活用でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。なかでも力を注いでいるのがグローバル共通データ基盤構築プロジェクト「GLIDER」だ。投下資本利益率（ROIC）経営や事業成長を加速させるデータ基盤を志向し、全社的にデータを統合・集約する仕組みを構築し、多岐にわたるデータの活用でビジネス価値を引き出すための環境を整えている。プロジェクトのキーパーソンに、取り組みの経緯やデータ基盤のコンセプト、データ活用の将来像について聞いた。

ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（本社：東京都中央区、以下、SST）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資する（出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%）。

ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（本社：東京都中央区、以下、SST）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資する（出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%）。