ライオン、Salesforceの販促管理機能を採用、販促の計画・実行・監視・精算まで一気通貫で実施 | IT Leaders

ライオン(本社:東京都台東区)は、データドリブンな営業プロセスを確立することを狙い、Salesforceの消費財業界向け製品「Consumer Goods Cloud」の新機能「トレードプロモーション管理」を採用した。営業活動全般のプロセス設計や導入はアビームコンサルティングが主導する。セールスフォース・ジャパンが2025年1月8日に発表した。

「現状維持では衰退」「AIで徹底的な業務効率化を」–パナソニック楠見CEOが社員へ所感

パナソニックグループは1月8日、グループCEOを務める楠見雄規氏の従業員向けの年頭所感を公開した。生成AI「Claude」開発元の米Anthropicとの戦略的提携を含むAI戦略「パナソニックGO」の発表に触れつつ、AIを活用した徹底的な業務効率化の必要性を、社員向けメッセージで強く訴えた。
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メガネの愛眼、在庫を店舗間で移動して滞留在庫を解消するシステムを導入 | IT Leaders

メガネや補聴器を販売する「メガネの愛眼」および「Aigan」の運営会社である愛眼(本社:大阪府大阪市)は、在庫を店舗間で移動して滞留在庫を解消するシステムを実店舗228店舗に導入した。フルカイテンの在庫管理・予測システム「FULL KAITEN 店間移動」を採用して仕組みを構築している。フルカイテンが2025年1月6日に発表した。

Chance地銀共同化システムが契約を更改、じゅうだん会とメインフレームを共同化 | IT Leaders

「Chance地銀共同化システム」の参加金融機関である、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの5社は2025年1月8日、Chance地銀共同化システムの契約を更改し、システム基盤として新たに日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用したと発表した。じゅうだん会とメインフレームを共同化する。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間である。

「サプライチェーンの分断が未だに続いている」と国内製造業の34%が回答─Salesforce調査 | IT Leaders

セールスフォース・ジャパンは2025年1月7日、グローバル調査レポート「製造業界のトレンド」の日本語版を公開した。製造業界の意思決定者のうち日本を含むグローバルの830人から得た回答と洞察をまとめている。同レポートでは、日本の製造業のうち34%が「2020年代初めに発生したサプライチェーンの分断が未だに続いている」と回答している。

藤沢市、ローコード開発で公共施設の予約システムを刷新、予約から支払までオンラインで完結 | IT Leaders

神奈川県藤沢市は、同市が取り組む「デジタル市役所」で提供する「公共施設予約システム」をローコード開発で刷新した。ServiceNow Japanの業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」を用いて新システムを構築、2025年1月より運用開始する。ユーザー登録と施設予約のオンライン化と、施設利用料支払いのキャッシュレス化を図っている。電子キーボックスによる施錠管理、単一IDによる全施設の予約などの機能を備える。ServiceNow JapanとNTTデータ北海道が2025年1月7日に発表した。

AIがスマホのカメラにもたらした功罪

2024年のハイエンドスマートフォンの画像処理の改善は、多くがAIによるものだった。しかしAIは、世界に飛び出して本物の思い出がこもった写真を撮影する喜びを置き換えることはできない。
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パナソニック、生成AI「Claude」を自社製品に搭載–Anthropicとの提携をCESで発表

パナソニックグループは日本時間1月8日、生成AI「Claude」(クロード)を開発するAnthropicとの戦略的提携をCES 2025で発表した。2035年までにAIを活用したハードウェアやソフトウェア、ソリューション事業を全体の売り上げの30%に拡大することを目指す。
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