NRIセキュアテクノロジーズは2025年1月15日、マネージドセキュリティサービス「クラウド型WAF管理サービス for Cloudflare WAF」を提供開始した。Cloudflare JapanのWAF(Webアプリケーションファイアウォール)「Cloudflare WAF」の初期設定と導入後の運用管理を代行する。料金は個別見積もり。
アイティーエム(ITM)は2025年1月15日、モニタラップの「Webサイトセキュリティポスチュア検査(WSPC)サービス」および「クラウドWAAPサービス」を同年1月10日に販売開始したと発表した。前者はWebサイトのセキュリティ状態を継続的に監視するポスチャ検査サービス、後者はWebサイトやWeb APIをサイバー攻撃から保護するWAF/APIセキュリティ/DDoS対策サービスである。
アプリ版ポケモンカード「Pokemon Trading Card Game Pocket」(ポケポケ)は1月15日、「カメックス」のアイコンなどを獲得できる「ゲットチャレンジイベント 後半」を開始したことを発表した。
「nubia Z」シリーズの日本総代理店を務めるFastlane Japanは1月15日、「nubia Z70 Ultra」を日本市場に正式に投入すると発表した。
工作機械用CNC装置や産業用ロボットを手がけるファナック(本社:山梨県南都留郡忍野村)は、海外の関係会社8拠点に「SAP Business ByDesign」の導入を開始した。現在、8拠点中2拠点の導入が完了している。主な導入効果として、月次レポートの作成時間がこれまでの半日から10分になった。導入を支援したワンアイルコンサルティングが2025年1月15日に発表した。
米国でのTikTok禁止が現実味を帯びる中、TikTokユーザーの一部はすでに他の中国企業が所有するライフスタイルアプリに移行している。
デジタルデータソリューションは2025年1月15日、有人監視型SOC(セキュリティオペレーションセンター)サービス「D-SOC」を発表した。ログ分析ソフトウェア「IBM Security QRadar SIEM」を使ってユーザー企業のITシステムを24時間365日リアルタイムに有人監視する。これにより、サイバー攻撃を早期に検知して防御する。インシデント発生時は調査や復旧も担う。
中国当局はTikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する可能性を模索していると、Bloombergが報じている。
OpenAIは、「ChatGPT」に定期的なアクションや特定の時刻のリマインダーを設定できる「Task(タスク)」機能のベータ版を追加したと発表した。
野村総合研究所(NRI)は2025年1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を総称した「スマートペイメント」における日本国内の利用金額を2030年まで予測した。2023年の同市場は前年から14%増大して約127兆円、2030年には約195兆円に達すると見込む。合わせて、経済産業省発表の「キャッシュレス決済比率」における2030年までの推移を独自に算出、2030年のキャッシュレス決済比率は56.2%と推計している。
矢野経済研究所は2025年1月14日、国内のコールセンター/コンタクトセンター市場に関する調査結果を発表した。2023年度の前者は前年度比5.6%減の1兆902億円で、後者は同4.0%増の4811億円だった。コールセンターのアウトソーシングサービス市場は、スポット需要の規模縮小から揺り戻しが発生した。コールセンター/コンタクトセンターの製品・サービス市場は、クラウド型コンタクトセンターの需要拡大が続いている。
ZTEジャパンは1月14日、折りたたみスマートフォン「nubia Flip 2」、トリプルカメラ搭載の「nubia S 5G」、タブレット「nubia Pad SE」を発表した。
スマートグラスの機能やデザインは成熟しつつあり、2025年は本格的にスマートグラスが普及する年になりそうだ。しかしまだ、そこには決定的に不足しているものがある。