日: 2025年1月22日

JTPは2025年1月22日、生成AIアプリ開発環境整備サービス「Third AI Dify構築支援ソリューション」を発表した。大規模言語モデル（LLM）を使ったAIアプリケーションをローコードで開発可能なオープンソースの開発ツール「Dify」の利用環境を構築するサービスである。ユーザーが契約するクラウド環境にシングルテナント型でインストールするほか、コンテナ構成を採用することで、安全に運用できるようにする。

JTPは2025年1月22日、生成AIアプリ開発環境整備サービス「Third AI Dify構築支援ソリューション」を発表した。大規模言語モデル（LLM）を使ったAIアプリケーションをローコードで開発可能なオープンソースの開発ツール「Dify」の利用環境を構築するサービスである。ユーザーが契約するクラウド環境にシングルテナント型でインストールするほか、コンテナ構成を採用することで、安全に運用できるようにする。

パナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、紙で受領していた年間約12万件の請求書をペーパーレス化した。これにより、現場部門が請求書の処理に費やす負担を軽減した。導入効果として、年間8800時間の工数を削減する見込み。請求書受領サービス「Bill One」を提供したSansanが2024年1月21日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年1月22日、APIセキュリティ診断「Managed API Securityアセスメントサービス」を提供開始した。米Cequence SecurityのAPIセキュリティ製品群を用いて、ユーザー環境の現状のリスク分析と、脆弱性の可視化を通じてAPIを安全に運用するためのアセスメントを提供する。販売目標は、金融業や通信事業者などを中心に3年間で5億円。

システムインテグレータは2025年1月22日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for SQL Server 25」を発表した。同年2月18日から販売する。新版では、負荷テスト機能を追加したほか、接続セッションを色分け表示して識別しやすくした。サブスクリプションライセンスも用意した。

早期からプロセスマイニングを導入・活用するKDDIが、購買業務にもプロセスマイニングを適用した。Celonisの「Celonis Process Intelligence Platform」を用いて事前のPoV（価値検証）では2カ月をかけて購買依頼から納入・検収までのプロセスを検証・分析し、業務の実態を可視化。特にプロセスを時系列で追跡できる機能が有効だったという。Celonisが2025年1月21日に発表した。

中古車買取・販売事業の「ガリバー」を全国に展開するIDOM（本社：東京都千代田区）は、顧客接点のデジタル化による顧客体験の向上と業務効率化を目的に、CRMシステムを「Salesforce」に刷新した。今後は、Webサイトの問い合わせにAIエージェントで対応するなど顧客体験をさらに高める。セールスフォース・ジャパンが2025年1月21日に発表した。