日: 2025年1月23日

ニトリ（本社：北海道札幌市）は、コンタクトセンターシステムを刷新し、通話内容をAIで解析して要約する仕組みを導入した。システムは、音声解析機能を備えたIP電話サービス「MiiTel Phone」（RevCommが提供）と、クラウド型のCTIサービス「CT-e1/SaaS」（コムデザインが提供）を組み合わせて構築した。RevCommが2025年1月23日に発表した。

大阪ガスのコンタクトセンター業務を受託運営する大阪ガスマーケティング（本社：大阪市中央区）は2025年1月23日、顧客からの電話に生成AIが自動で音声応対するボイスボットの受付サービスの試験運用を一部業務で開始した。同年4月からの本格運用を目指す。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供する「生成AIボイスボット」を活用する。

ジャルカード（本社：東京都品川区、以下、JALカード）は2025年1月23日、ダイレクトメール（DM）によるマーケティング施策に生成AIを活用する実証実験を実施し、効果を確認したと発表した。販促対象商品のターゲットを抽出する作業に生成AIを適用し、抽出したターゲットにDMを送ったところ、従来のターゲットよりも購買率が3.0%向上した。実証実験はNTTデータと共同で実施した。

米セキュアワークス（Secureworks）は2024年10月、年次セキュリティレポート「The State of the Threat（サイバー脅威の実態）」を発表した。同社の日本法人は2025年1月17日に説明会を開催し、セキュリティ脅威の調査や分析を担当するカウンター・スレット・ユニット シニアセキュリティリサーチャーの玉田清貴氏、中津留勇氏が日本企業に影響を及ぼすトピックを解説した。

日本総合研究所と富士通は2025年1月23日、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）がシステムで利用しているOS「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにともなう非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っている。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、従来と比較して非互換情報などの抽出にかかる時間を約65%削減した。2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換箇所についてアプリケーションを修正する実行フェーズを実施している。

IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。

IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。