月別: 2025年4月

シヤチハタは2025年4月21日、セミオーダー型の文書業務パッケージ「SDXプラットフォーム」の第1弾「帳票管理」を提供開始した。例えば、販売管理システムから出力した請求データと請求書テンプレートを使って取引先ごとの請求書を一括で生成するシステムを構築する。ユーザーに合わせた帳票管理アプリケーションを約1カ月で導入できる。クラウドサービスとして提供する。価格（税込み）は、初期構築費用が11万円から、月額費用が3万3000円から。

岡山県真庭市は、業務システムをLGWAN接続系ではなくインターネット接続系ネットワークに配置するネットワークモデル「β'モデル」に移行した。2024年10月から試験運用を開始しており、庁内200台以上に導入済み。2025年秋に全庁で稼働する予定である。次世代ファイアウォールなどを提供したフォーティネットジャパンが2025年4月16日に発表した。

無停止型（FT）サーバーベンダーの日本ストラタステクノロジーは2025年4月21日、米国本社の事業ブランド統合を受けて、社名をペンギン・ソリューションズに4月23日付けで変更すると発表した。今後、FTサーバーおよびミドルウェアをストラタス（Stratus）ブランドで引き続き販売する。加えて、AIシステム用途のGPU搭載サーバーなどブランド統合先の米ペンギンソリューションズの製品を販売する。

ウイングアーク1stは2025年4月18日、生成AIを用いたデータ分析支援サービス「Dr.Sum Copilot」にSQL文の解説機能を追加した。SQL文を投入すると解析して内容を解説する機能で、SQL開発者やデータベース運用を引き継いだ担当者などを支援する。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）の国際事務企画部は、グローバル事務の標準化と効率化を図るべく、事務領域におけるグローバル共通の行内ポータル基盤に「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を採用、2024年4月より運用している。ポータルが各種問い合わせをワークフロー化し、案件に応じたアサイングループを自動で割り当てて進捗状況の可視化・共有化を実現している。2025年の目標としてグローバル全体で年間2200時間の業務時間削減を目指している。ServiceNow Japanが2025年4月17日に発表した。

ゲームソフトの開発・販売を手がけるスクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区）は、モバイルゲーム向けのバックエンドシステムを、仮想マシンベースからコンテナベースへと移行した。トラフィック急増時の拡張性と安定性を高めることなどが狙い。コンテナ実行基盤にはGoogle Kubernetes Engine（GKE）を採用した。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年4月18日に発表した。

TwoFiveは2025年4月18日、フィッシング検知・テイクダウンサービス「PHISHNET/25 Axur」を提供開始した。Web、SNS、アプリ、ダークウェブなどを監視して、フィッシングサイトや偽アプリなどを検知し、サービスのテイクダウンまで実施する。フィッシングサイトを準備段階で検知する既存サービス「PHISHNET/25 Detector」とは別の新サービスとして、米アクサル（Axur）のサービスを再販する。

ジョーシスは2025年4月17日、SaaS ID管理サービス「Josys」に、ポリシーに則ってSaaS IDの削除や権限変更などのアクションを自動で実施する「ポリシーワークフロー機能」を追加したと発表した。「過去30日間にわたって会議をホストしたことがない営業社員のZoomライセンスをダウングレードし、コストを削減する」といったアクションを自動化できる。

システムサポート（STS）は2025年4月17日、ServiceNow ITSM向けプロセス分析アプリケーション「System Support Analysis Cockpit in ITSM CCPM」を発表した。プロセスマイニングツール「Celonis」のマーケットプレイスで提供している。ITSM（ITサービス管理）業務における「オーダー管理」と「問い合わせ管理」のプロセスを可視化する。

富士通は2025年4月17日、水冷技術を採用して電力効率を高めたデータセンターサービスの提供を2025年度の第4四半期までを目途に提供すると発表した。企業は同サービスの利用によって世界トップレベルのPUE（エネルギー使用効率指標）を目指せるとしている。サービスの提供にあたり、GPUサーバーの米Super Micro Computerと、冷却システムを供給するニデックと協業した。

フジテックはデジタルトランスフォーメーション（DX）に特化した体制を整え、業務・ビジネスの変革を進めている。なかでも生成AIは汎用的な業務への適用から、組織内の多様なデータを横断的に活用する段階へと移行し、基幹系を含むシステム開発への応用を見据える。2025年2月27日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「事業成長のカギは[情シスの開発力] 生成AI時代のシステム開発」（主催：インプレス IT Leaders）に、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏が登壇。これまでの実践に基づき、システム開発における生成AI活用のポイントやDX推進のための戦略を語った。

カゴメ（本社：愛知県名古屋市）は、得意先との商取引を担い、出荷業務の中核をなすEDI（電子データ交換）システムを自社運営からアウトソーシングに切り替えた。EDIソフトウェアの保守サポート終了を機に、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を新たに利用する。刷新効果として、事業継続性向上のほか、社内のIT人材をDXの推進へと注力させることが可能になった。インテックが2025年4月17日に発表した。

上新電機（本社：大阪市浪速区）は2025年4月17日、ジョーシン日本橋店とスーパーキッズランド本店の2店舗に、生体認証（指静脈認証）による顧客認証システムを同年4月24日に導入すると発表した。顧客は、専用端末に指をかざすだけで本人認証が行われ、手ぶらでポイントサービスの利用や買い物ができる。生体認証システムは、日立製作所と東武鉄道が提供する「SAKULaLa」を利用する。

HCLテクノロジーズ（HCL Technologies、略称：HCLTech）は、インドのIT産業を牽引する1社として、複数の事業をグローバルに展開するITサービスプロバイダー/ソフトウェアベンダーである。デジタルサービス、エンジニアリング/R&Dサービス、ソフトウェア開発サービスの3つを主力事業に、高い専門性と問題解決力をもって世界各国の顧客企業のIT/デジタルの取り組みを支援している。本稿では、HCLTech本社での取材で同社幹部が語った、グループの歴史や事業戦略、主要な顧客事例、日本市場への期待などをレポートする。

米Illumioは2025年4月14日（米国現地時間）、CDR（クラウド脅威検知・対処）サービス「Illumio Insights」を発表した。Microsoft Azureの管理基盤と通信し、クラウド上で動作しているサーバー間の通信内容を監視・分析し、サイバー攻撃を検知する。2025年後半に提供を開始する予定である。

SBI損害保険（本社：東京都港区）は2025年4月16日、生成AIを活用して自動車事故受付センターの顧客体験（CX）を高める検証を開始したと発表した。アルティウスリンクのコンタクトセンターサービス「Altius ONE for Support」に備わる生成AIアプリケーションを利用する。

エネルギー事業などを手がける富士商（本社：山口県山陽小野田市、以下、富士商社）は、商談会話（録音内容）から必要項目をAIで自動で抽出するツールを導入し、Salesforceへの入力工数を50%削減した。これにより、営業担当1人あたり月間約10時間以上の時間を創出し、顧客折衝時間を増やした。同社にツール「bellSalesAI（ベルセールスエーアイ）」を提供したベルフェイスが2025年4月16日に発表した。

インサイトテクノロジーは2025年4月16日、「AWS DMS データベース移行サービス」を発表した。オンプレミスで稼働しているデータベースを、Amazon Web Services（AWS）環境に移行するサービスである。移行ツールとして「AWS Database Migration Service（AWS DMS）」を利用する。移行元と移行先で同一種別のデータベースを使うことが前提となる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年4月15日、国内の特権ID管理市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度から19.9%増の127億6000万円となった。2024年度は同22.0%増の155億7000万円を予測し、CAGR（2023～2028年度）は12.1%で推移し、2028年度には226億円に達すると見ている。

IDC Japanは2025年4月15日、国内におけるITインフラ支出動向を調査・分析した結果を発表した。ITインフラ投資に期待している成果は、従業員の生産性向上、コストの削減、事業運営の効率化が上位3項目を占めている。ITインフラ投資で重視する項目として、サイバーセキュリティ対策の強化が2024年の調査に引き続き最上位となった。また、回答者の75.5%が仮想化環境について何らかの変更を検討していることがわかった。

NECは2025年4月15日、生成AIを活用したセキュリティ分野のAIエージェントを2025年度上期に販売すると発表した。新たな脅威や脆弱性が自社システムに及ぼすセキュリティリスクを診断する「システムリスク診断用Agentic AI」と、組織の情報セキュリティを内部監査する「情報セキュリティ内部監査用Agentic AI」である。