大阪モノレール(本社:大阪府吹田市)は2025年4月28日、通学定期券の発行プロセスをマイナンバーカードと顔認証によって省力化する実証実験を、大阪大学およびNECと共同で実施したと発表した。本人確認の利便性と効率を高めるとともに、不正申請を防止することが狙い。実験では、効果を確認できたとしている。
コインチェックは4月28日、X(旧Twitter)アカウントへの不正ログインを受けて全サービスを一時停止した。
アプリ版ポケモンカード「Pokemon Trading Card Game Pocket」(ポケポケ)は4月28日、「闘ポケモン大量発生イベント」を開始した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とトランスコスモスは2025年4月28日、システム導入・運用アウトソーシングサービス「Digital BPO」を提供開始したと発表した。NTT Comの製品・サービスと、トランスコスモスのBPO人材ノウハウを組み合わせて提供する。これに先立ち2社は、2024年7月17日に事業提携を締結済みである。
NECは2025年4月28日、サーバー構成管理ソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager(CDIM)」をオープンソースとしてGitHubに公開したと発表した。個々のシステムを構成するサーバー(CPU)、GPU、ストレージなどのリソースをワークロードに合わせて適切に組み合わせるコンポーザブルインフラストラクチャにおいて、可視化/リソース構成機能を提供し、リソース使用効率の向上や消費電力の低減に寄与する。
マイクロソフトはAI対応PC「Copilot+ PC」向けに、状況に応じたショートカット(プレビュー)、より高度な検索、そして物議を醸した「Recall(リコール)」機能(プレビュー)という新しいAI機能の一般提供を開始した。
事業環境の加速度的な変化に対応するために、自社にない知見や技術、人材を求めて組織間の共創に取り組む企業が増えている。JTC(伝統企業・既存企業)にとっては特にスタートアップの先鋭的な発想や技術力、機動力は、新たな製品開発や市場開拓の武器となりうるが、それらを生かす共創のあり方とはどのようなものか。2025年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」(主催:マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド)のパネルディスカッションに、スタートアップのベルデザインおよび協業したコイズミ照明、象印マホービンのキーパーソンが登壇。共創の狙いや成果、取り組みのポイントについてディスカッションを繰り広げた。
アップルは2026年末までに、年間約6000万台にのぼる米国市場向け「iPhone」をすべてインドの組立工場から調達するようになる可能性があるという。Financial Timesが報じた。
米PingCAPは2025年4月22日(米国現地時間)、MySQL互換の分散型SQLデータベース「TiDB」のクラウド版「TiDB Cloud」の稼働環境として、既存のAWSとGoogle Cloudに加えて、Microsoft Azureが利用可能になったことを発表した。Azureのマーケットプレイスで契約・導入できる。2025年後半にはAlibaba Cloud版も提供する予定である。また、TiDBはバージョン8.5となり、ベクトル検索と全文検索機能を追加し、RAG(検索拡張生成)構成などを容易にしている。
公益財団法人新国立劇場運営財団(本部:東京都渋谷区)は、新国立劇場の運営を支えるオンプレミス環境の情報システムとネットワーク基盤を「Microsoft Azure」に移行し、コストを35%削減した。移行・運用を支援するJBCCが2025年4月24日に発表した。
ノートPCやスマホの落下を防ぐ、360度回転&3種類の端子を備えた磁気着脱式USB-Cケーブル「Statik 360 Pro」をレビュー。最大100W高速充電対応、高耐久のナイロン編み、便利なケーブルオーガナイザー付き。これ1本でUSB-C/Lightning/microUSB対応
警察庁は、自転車運転中にスマートフォンを操作した場合に1万2000円の反則金を課すなどとする「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した。施行予定日は2026年4月1日だ。