投稿者:

PwCコンサルティングは2024年2月6日、ITコンサルティングサービス「HRDX（人事DX）成熟度診断サービス」を提供開始したと発表した。人事領域の技術活用の成熟度を診断し、人事業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた施策の策定を支援する。

日立システムズエンジニアリングサービスは2024年2月6日、開発者向け脆弱性管理クラウドサービス「Snyk」（開発元：英Snyk）を販売すると発表した。ライセンス販売に加えて、Snykによるサイバー攻撃リスク低減を適用した開発プロセスを定着させるためのSI/運用支援サービスを提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年2月6日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Microsoft Azure上のサービス「SQBM+ for Azure」として提供開始すると発表した。Azure Marketplaceから購入できる。料金は事業向けの標準プラン「Business Standard」で1時間1800ドルから（仮想マシンの性能に応じて変動）。別途、実行基盤のIaaS「Azure Virtual Machines」の費用がかかる。

第一三共（本社：東京都中央区）は、社内6000人が活用する営業支援システムをクラウドに移行・刷新した。日本オラクルの「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」を導入し、医薬情報担当者（MR）が多忙な月末月初の処理時間を約35％短縮、3年間で1億円のTCO削減を見込んでいる。日本オラクルが2024年2月6日に発表した。

NTTコムウェアと日本IBMは2024年2月6日、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行ったと発表した。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱の温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンター事業者への支援で協力する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月5日、金融事業者（FX/証券/銀行）向けクラウド型システム開発プラットフォーム「IIJ Raptorサービス」のシステム基盤をコンテナ構成に刷新したと発表した。Kubernetesを用いて拡張性、性能、セキュリティ機能などの向上を図り、大量の取引が生じ流動性の高い為替市場において安定稼働を実現するとしている。先行してソニー銀行が為替取引サービスに新システム基盤を採用し、2023年9月に稼働を開始している。

テラスカイは2024年2月5日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.3にバージョンアップした。新版では、カレンダー表示（日/週/月の移動）などのUIを改善したほか、モバイルアプリ「mitoco Mobile」のベータ版を公開した。

日本テラデータは2024年2月5日、AIコンサルティングサービス「AI/MLイノベーションサービス」の提供を開始したと発表した。生成AIやマシンラーニングなどを活用したデータ分析を支援する。ビジネス課題の選定、課題を解決するために必要となるデータ、分析技術、現状のテクノロジースタックの洗い出し、アーキテクチャの策定と導入ロードマップ、費用対効果の概算算出などを10週間で実施する。

デジタルアーツは2024年2月5日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「StartIn」に、デバイス証明書の発行機能を同年6月に追加すると発表した。多要素認証手段として既存の位置情報認証、第三者認証、定期認証などに加えて提供する。StartInの価格（税別）は1ライセンス月額300円。デバイス証明書は1ライセンスに1枚発行され、デバイスを追加する場合は1枚月額150円（10枚単位で購入）。

日立情報通信エンジニアリングは2024年2月2日、Microsoft 365のデータバックアップ/保護サービスを販売開始した。米Rubrikのデータバックアップサービス「Rubrik Security Cloud」を用いて、サイバー攻撃などによるクラウド上のデータ消失を防ぐ。

NECは2024年2月2日、SIサービス「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に向けてアプリケーションや通信プロトコル、データのモダナイゼーションを支援する。販売目標は、金融機関向けのモダナイゼーション事業全体で3年間で500億円を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、セブン銀行 執行役員 金融ソリューション部担当でCIO Lounge正会員メンバーの滝沢 卓氏からのメッセージである。

SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。

SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。

NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。

NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。

首都高速道路（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、首都高速道路の長大橋3橋（小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジ）を対象に、ドローンを活用して長大橋の目視点検を自動化する実証実験を同年1月25日に行ったと発表した。災害時などにおける迅速・確実な点検手法の確立を目的とした実証で、自動飛行するドローンの映像を基に、橋梁の遠隔点検を実施できることを確認した。

富士フイルムビジネスイノベーション（FFBI）とサーバーワークスは2024年2月1日、合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を同年3月1日に設立すると発表した。同年4月から国内で営業を開始する。主に中堅・中小企業に向けて、Microsoft AzureやAWSなどのパブリッククラウドのSI/運用保守サービスを提供する。資本金は1億円で、出資比率はFFBIが66％、サーバーワークスが34％。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年2月1日、学習教材「Linuxサーバー構築標準教科書」の新版（Ver.4.0.0）を公開した。Webサーバー、DNSサーバー、メールサーバーの構築知識、ネットワークとセキュリティの設定について学べる。新版では、RPMパッケージ管理コマンド「dnf」の説明や、学習環境（VirtualBox）の構築手順などを追加したほか、ベースとなるLinuxディストリビューションをCentOS 7からAlmaLinux 9.3に変更している。価格はPDF版とEPUB版が無料、Kindle版が300円（税込）で、同日に製本版の予約販売を開始した。

CTCテクノロジーは2024年1月31日、AIを活用したシステム運用のマネージドサービスを提供開始した。マシンラーニング（機械学習）を用いてアラートからシステムの状況を判別し、障害の切り分けから1次対応までを迅速化する。AIによる判別に、米PagerDutyのインシデント管理プラットフォーム「PagerDuty」を利用する。価格（税別）は月額25万円から。販売目標は3年間で200社/10億円。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、グループ企業各社のシステム運用に生成AIを活用する実証実験を2023年8月から3カ月間実施したと発表した。実験では、IBM watsonxの基盤モデルを活用した。実験の結果、イベントを検知した際のエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を実現した。今後は、対象とするシステムを拡張して検証を進め、最終的には運用の自動化を目指す。

センコーグループのセンコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、物流のEDIシステムをオンプレミスのシからマネージド型のクラウドサービスに移行した。EDIの各処理から運用、ヘルプデスク、コンタクトセンターまで担うインテックの「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」を採用した。インテックが2024年1月31日に発表した。

サントリーホールディングス（本社：大阪府大阪市）が人材の適材配置や自律的なキャリア計画への活用を目的に、全社員を対象としたタレントマネジメントを導入する。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を採用し、人事給与から従業員のキャリア計画まで各種情報を人事システム「COMPANY」で一元管理する。WHIが2024年1月31日に発表した。

総合化学メーカーの旭化成が組織の構造転換と成長事業の加速に向け、さまざまなアプローチから全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。同社は2023年12月7日に説明会を開き、自社の戦略・方針と、それに基づく種々の取り組みを紹介した。

サイバートラストは2024年1月25日、脆弱性診断サービス「ホスト診断」をアップデートした。ユーザーが検査ツールを使って診断対象システム（Windows Server、Linux）内のソフトウェアの脆弱性をリストにする。外部の担当者に頼らずにユーザー自身で検査できる。アップデートで、当該のサーバーで稼働しているネットワークサービスを診断対象に加えた。

シスコシステムズは2024年1月31日、説明会を開き、Web会議システム「Cisco Webex Meetings」の機能アップデートについて説明した。最近のリリースで離席中の会議内容要約や復帰時に取るべきアクションを促す機能など、大規模言語モデル（LLM）による言語理解ベースの機能群を追加している（日本語未対応）。2024年春にビデオの超解像機能、2024年夏までに狭帯域でも利用できる音声コーデックを追加する予定である。

日立製作所、日立ハイテクネクサス、日立ソリューションズ、垂水市漁業協同組合（本部：鹿児島県垂水市）、萌す（本社：沖縄県糸満市）の5組織が「カンパチの付加価値を上げる鮮度保持に向けた実証試験」を開始する。鮮魚に温度検知QRコードラベルを貼り、エンドツーエンドの温度管理を行って市場価値を高める取り組みである。日立ハイテクと日立ソリューションズが2024年1月30日に発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年1月30日、資料レポート「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」を公開した。DX認定制度の審査に通過した申請書へのテキストマイニング分析から申請内容の傾向をつかむことができる。また、申請を検討している事業者への補助資料の提供も目的としている。

セゾン情報システムズは2024年1月29日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2023.4）をリリースした。スクリプト同士の依存関係の可視化や、バージョンを指定したスクリプトの呼び出しに対応した。ジョブ実行が失敗した際に、指定のメールアドレスやWeb画面に通知する機能も加わった。

鉄飛テクノロジーは2024年1月29日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア新版「FileBlog 5.3 文書管理エディション」を提供開始した。文書のバージョン管理機能と作業・タスクの進捗を視覚化するカンバンボード機能を追加している。永続ライセンスの価格（税別）は最小構成の10ユーザー/20万文書で22万7000円（保守料は年額3万9000円）。

情報漏洩対策製品・サービスを提供するZenmuTechは2024年1月30日、国内企業における情報漏洩対策の実態調査の結果を発表した。調査は2023年12月8日～10日にビジネスパーソン236人を対象に実施した。22.6％の企業は、PCの情報漏洩対策について何もしておらず、会社支給PCの社外利用については9.8％が「禁止されているが使用している」と回答している。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年1月30日、SIサービス「SBOM導入支援サービス」を提供開始した。ソフトウェア関連製品・サービスを開発・運用する企業・組織に向けて、SBOM（ソフトウェア部品表）を用いた脆弱性管理の導入を支援する。価格は個別見積もり。

NECソリューションイノベータは2024年1月29日、ペーパーレス会議クラウドサービス「ConforMeeting SaaS版」に、CO2削減量を可視化する機能を追加した。会議資料のペーパーレス化による紙の削減枚数をCO2削減量に換算し、SDGsゴール4指標への貢献度を表示する。価格（税別）は基本サービス（10ユーザー、ディスク容量1GB）で月額3万円。販売目標として1年間で60社を掲げている。

ノークリサーチは2024年1月29日、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの社数シェアと用途を調査し、結果を発表した。導入済みツールのシェア1位は超高速開発ツ－ルの「GeneXus」で、21.8%だった。一方、導入予定ツールのシェア1位は「kintone」の15.5%、2位は「Power Apps」の14.5%と、PaaS型のツールが上位に入った。

サンドラッグ（本社：東京都府中市）は、全国1400店舗のストアコンピュータをパブリッククラウドに移行する。オンプレミスのVMware環境で動作しているシステムを、「Oracle Cloud VMware Solution」に移行する。現在毎月数百店舗のペースで移行中であり、2025年3月までに移行を完了する予定である。日本オラクルが2024年1月29日に発表した。

レッドハットは2024年1月29日、マネージド型のコンテナ運用基盤「Red Hat OpenShift Service on AWS」（ROSA）の提供形態を広げた。アプリケーションを動かすための計算リソースを除いた、コンテナ実行環境を運用するために必要な制御プレーンをレッドハット側で用意する「ROSA with Hosted Control Plane」（HCP）と呼ぶ提供形態を用意した。制御プレーンをユーザー自身のAWSアカウントで用意せずに済むので、AWSの利用コストが減るといったメリットが得られる。コスト削減効果がもっとも高くなるROSAの最小構成時に、システム運用費が35%減るとしている。同日、AWS東京リージョンでHCP構成の国内提供を開始した。

テンダは2024年1月26日、データ移行支援ツール「Notes文書データ抽出ツール」を同年2月1日に提供開始すると発表した。日本IBMのグループウェア「Notes/Domino」のデータベースをCSVファイルとして抽出する。添付ファイルもNotes文書単位でフォルダ分けして抽出する。移行先のグループウェアの種類を意識することなく、Notes文書データを汎用的な形式で取り出せる。標準価格（税別）は170万円。

財務省税関と法務省出入国在留管理庁（入管庁）は2024年1月25日、旅行者が税関申告と入国審査に必要な情報をまとめて提出可能なシステム「共同キオスク」の実証実験を、羽田空港第2ターミナルで同年1月31日から行うと発表した。これまで税関と入管のそれぞれに提出していた旅券情報、顔写真（加えて外国人入国審査では指紋）、申告情報を一括で提出できるようにする。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年1月25日、国内データカタログ製品・サービス市場の規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比17.6%増の8億円で、2023年度は同15.0%増の伸びを予測。2022～2027年度の年平均成長率（CAGR）は18.3%を見込んでいる組織内のデータを一元的に管理し、データ品質と正確性を確保する効果が知られるようになり、認知度が向上しているという。

ぷらっとホームは2024年1月25日、Syslogサーバー専用アプライアンスの最上位モデル「EasyBlocks Syslog ProLine」を同年3月下旬から出荷すると発表した。既存モデル（手のひら/弁当箱サイズ）とは異なる初のラックマウント型筐体で、ストレージ容量、CPU/メモリーなどのスペックを高めている。より多数の機器のログを収集・保存し、高速に検索できるとしている。価格はオープン。

KDDIは2024年1月25日、LTEのモバイルコアネットワークにおいて、AIを活用した障害検知システムの運用を開始したと発表した。固定のしきい値設定では検知が難しい、時間帯や平日・休日の違いで値が大きく変動するケースにおいても異常値を検出する。これにより、ネットワーク障害の検知可能性が向上するとしている。