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ラクスは2024年2月15日、共有メールアドレス専用メールソフトウェア「メールディーラー」に、添付ファイルの誤送信防止機能を追加した。メール送信時に本文に記載した法人名と、添付ファイルに記載した法人名を自動照合する。これにより、プレビュー画面上で送信先が正しいかを簡単にチェックできる。

パナソニックグループは、COBOLで構築した人事システムをオープン環境のJavaに移行した。COBOLをJavaに変換するリライトツールを使い、2023年1月～同年7月の7カ月間で移行した。移行サービスとして、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2024年2月16日に発表した。

ガス/電気や設備工事・不動産事業を営むTOKAI（本社：静岡県静岡市）は、取引先への請求書の発行作業を電子化した。取引先は約1万社で、請求書は月間で約1万2000通である。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入して取引先の3割には電子請求書を送付し、残り7割には郵送代行サービスを利用している。インフォマートが2024年2月16日に発表した。

IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。

IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。

IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。

組織とオフィスワーカーにとって「残業＝時間外労働」は大きな課題であり続けている。残業に取り組めば一定の成果が得られるかもしれないが、長期的な見方で生産性はどうだろうか。業務生産性やAI活用の実態把握を目的とした米Slackの調査レポート「Slack Workforce Index」（2023年12月発表）は、オフィスワーカーのウェルビーイング/満足度と業務時間の相関を示している。

社会保険労務士事務所のダブルブリッジ（本社：静岡県静岡市）は、顧客企業からの問い合わせを管理するため、ゾーホージャパンのクラウド型ヘルプデスクサービス「Zoho Desk」を導入した。メールで個別に行っていた顧客とのコミュニケーションを集約して、属人化していた顧客対応を標準化した。ゾーホージャパンが2024年2月15日に発表した。

SIベンダーのシーイーシー（CEC）は2024年2月15日、レガシーマイグレーションツール「OpenFrame」を販売開始した。メインフレームで稼働しているアプリケーションをオープン系に移行するためのツールである。ソースコードを書き換えずに載せ替えるリホスト型の移行と、コンテナで動作するJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行の両方のいずれも可能である。以前からSI案件で同ツールを使うことはあったが、今回新たにライセンスの販売も開始した。開発会社は、韓国TmaxSoft（日本法人は日本ティーマックスソフト）。

矢野経済研究所は2024年2月14日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2022年度の同市場の事業者売上高は、前年度比129.7％の330億5500万円に達している。2023年度はコロナ禍による需要の先取りの反動で成長率は鈍化するとし、前年度比109.9％の363億3000万円と見積もっている。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2024年2月14日、認定試験「Python 3 エンジニア認定データ分析実践試験」のベータ試験を同年3月24日に東京で実施すると発表した。Python言語を使ったデータ分析の実践的なテクニックを問う試験で、ベータ試験の合格者を本認定とする。ベータ試験の受験料（税込み）は1万3200円。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）の日本法人、タニウムは2024年2月14日、会見を開き、2024年度（2024年2月～2025年1月期）に注力する取り組みを説明した。製品面では、国内ユーザーの要望をこれまで以上に汲み取って実装する。このための隔週会議を今年度から始めている。サポート体制も強化し、2024年前半までにサポート要員を倍増させる。問い合わせに対して正確かつ素早くレスポンスする。また、特定の環境や組み合わせでしか起こらない難しい問題に対応する専任のチームがこれまでは国内になかったが、これを国内にも配置する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月13日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比16.0%増の709億4000万円で、市場を構成するベンダーの大半が売上金額を伸ばしている。特に市場において大きな影響力を持つ上位ベンダーを含んだ6割超のベンダーで2ケタ以上の成長率だったことが要因としている。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年2月13日、開発者向けノンコア業務支援ツール「Value Tracer（バリュートレーサー）」を開発したと発表した。Platform Engineering（プラットフォームエンジニアリング）の概念をベースにしたツールであり、開発者のノンコア業務（開発まわりの補助的な業務）を減らす。SOLIZE（本社：東京都千代田区）と実施した実証実験では、2カ月間の検証で開発者1人あたりの稼働が6.8%減ったという。

ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。

ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。

セゾン情報システムズは2024年2月9日、企業向けファイル転送ミドルウェア新版「HULFT10」を発表した。2014年12月リリースのHULFT8から10年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、ファイル転送プロトコルを刷新してプル型通信に対応したほか、コンテナ版やコマンドラインプログラムなどを提供する。同日、Amazon ECSで動作するコンテナ版「HULFT10 for Container Services」の提供を開始した。価格は1コンテナ/1時間あたり2.3米ドルから。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2024年2月9日、クラウド型勤怠管理ソフトウェア「奉行Edge 勤怠管理クラウド」に、LINE WORKSのビジネスチャットツール「LINE WORKS」から勤怠状況を打刻する機能を追加したと発表した。

TwoFiveは2024年2月9日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。同社は毎年5月と11月に調査結果を公開しているが、今回は2023年10月に発表になったGoogleとYahoo!の送信者向けガイドラインを受けての変化を見るため、2023年11月～2024年2月の調査結果をまとめている。2024年2月時点で、日経225企業の193社（85.8%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入しており、前回調査の11月と比較すると3カ月間で17.8ポイント増加し、前回調査における1年間の増加量（12.9ポイント）を3カ月間で上回った。

KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。

KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。

NTTデータは2024年2月8日、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォーム「統合バンキングクラウド」の開発を同年4月に開始すると発表した。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関にクラウドサービスとして提供する。地銀共同センター参加行13行と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

ヤマハは2024年2月8日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer：YCNE）」に上級試験「YCNE Advanced CORE ★★★」を追加した。既存の初級試験「YCNE Basic★」、中級試験「YCNE Standard★★」に続く試験で、同年2月20日に申し込みを開始し、同年3月1日に試験を開始する。

米IBMは2024年2月6日、Linux専用メインフレーム「IBM LinuxONE」のエントリーモデル「IBM LinuxONE 4 Express」を発表した。汎用のラックマウント構成で提供する。「Rockhopper 4ラックマウント」など現行の下位モデルと比べて、Linuxワークロード動作のための物理プロセッサコア（IFL）最大数を68から16に抑えている。価格はハードウェア本体が13万5000米ドルから。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年2月7日、リスク評価サービス「AI品質・適合性検証サービス」を提供開始した。AIモデル自体の品質・安全性を検証してリスクを可視化する。生成系AIを含むAIモデルを対象としている。同社が開発したツールのほか、Citadel AIのAI自動テスト/運用モニタリングツールを用いて検証する。価格は個別見積もり。

現代の農業に化学肥料や農薬は欠かせない。効率よく農畜産物を生産し、消費者のニーズに応えて供給するためにそれらは必須の要素である。しかし、消費者には化学肥料や化学農薬の安全性に対する懸念、つまりそれらが健康に及ぼす影響があることも間違いない。それらへの依存が進む中で、オーガニック農産物に対する取り組みがある。

東北大学大学院（所在地：宮城県仙台市）生命科学研究科の近藤研究室は、バケツ1杯の水に含まれる遺伝子情報から、生息する生物の種類や分布を判別する「環境DNA調査」のフィールド調査記録を、手書きからスマホ入力に切り替えた。これにより、データ登録にかかる時間を約60%削減した。調査結果を記録するモバイルアプリは、ノーコード開発ツール「Platio（プラティオ）」を用いて開発した。Platioを提供したアステリアが2024年2月7日に発表した。

SB C&Sは2024年2月7日、業務管理クラウドサービス「Smartsheet」（開発元：米Smartsheet）の販売を開始した。企業における業務プロジェクトやタスク/スケジュール、共同作業などを管理するアプリケーションをノーコードで作成できる。汎用および業界向けに100種以上の業務テンプレートを用意し、カスタマイズして短期間で利用を始められる。ユーザー単位の年額ライセンスで、価格は近日中に公開する。

NECは2024年2月7日、ソフトウェアに潜むセキュリティ脆弱性を、ソースコードを参照せず、実行ファイルのバイナリコードから静的に検出する技術を開発したと発表した。企業・組織のサプライチェーンセキュリティの強化に向けて提供する。ソースコードの入手が困難なソフトウェアに対する静的解析の一部を自動化する。脆弱性の検査効率が40％向上するという。

PwCコンサルティングは2024年2月6日、ITコンサルティングサービス「HRDX（人事DX）成熟度診断サービス」を提供開始したと発表した。人事領域の技術活用の成熟度を診断し、人事業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた施策の策定を支援する。

日立システムズエンジニアリングサービスは2024年2月6日、開発者向け脆弱性管理クラウドサービス「Snyk」（開発元：英Snyk）を販売すると発表した。ライセンス販売に加えて、Snykによるサイバー攻撃リスク低減を適用した開発プロセスを定着させるためのSI/運用支援サービスを提供する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年2月6日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Microsoft Azure上のサービス「SQBM+ for Azure」として提供開始すると発表した。Azure Marketplaceから購入できる。料金は事業向けの標準プラン「Business Standard」で1時間1800ドルから（仮想マシンの性能に応じて変動）。別途、実行基盤のIaaS「Azure Virtual Machines」の費用がかかる。

第一三共（本社：東京都中央区）は、社内6000人が活用する営業支援システムをクラウドに移行・刷新した。日本オラクルの「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」を導入し、医薬情報担当者（MR）が多忙な月末月初の処理時間を約35％短縮、3年間で1億円のTCO削減を見込んでいる。日本オラクルが2024年2月6日に発表した。

NTTコムウェアと日本IBMは2024年2月6日、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行ったと発表した。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱の温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンター事業者への支援で協力する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月5日、金融事業者（FX/証券/銀行）向けクラウド型システム開発プラットフォーム「IIJ Raptorサービス」のシステム基盤をコンテナ構成に刷新したと発表した。Kubernetesを用いて拡張性、性能、セキュリティ機能などの向上を図り、大量の取引が生じ流動性の高い為替市場において安定稼働を実現するとしている。先行してソニー銀行が為替取引サービスに新システム基盤を採用し、2023年9月に稼働を開始している。