Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2024年1月24日、研修コース「Pythonプロフェッショナル研修 for Javaエンジニア」の受付を開始した。Java言語の開発者を対象とした、Python言語のコーディング研修コースである。Java開発者が知っておくべきPythonの作法と、Java開発者がつまづきやすいポイントを解説したうえで、Pythonのコーディングの実務で使う重要な仕様やライブラリの使い方を教える。研修の所要時間は20時間（5時間×4日間程度）で、受講料金（税別）は、参考例として10人で一括受講する場合、1人あたり15万円。
サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は2024年1月24日、清涼飲料のサプライチェーンにおいてトレーサビリティを確保するデジタルツインシステムの運用を開始したと発表した。工場への原材料の入荷から製造、物流、倉庫保管までのトレーサビリティを確保する。清涼飲料の国内製造委託先を含めた工場約60拠点と倉庫約300拠点のすべてで一斉に運用開始した。システムは日立製作所が開発した。
さくらインターネットは2024年1月24日、生成AI向けベアメタルクラウドサービス「高火力 PHY（ファイ）」を発表した。同社の石狩データセンターで同年1月31日から提供する。生成AIの用途で需要が大きい「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」をサーバー1台あたり8基搭載している。料金（税込み）は月額304万6120円（最低利用期間は2カ月）で、1年契約で月額274万1508円、3年契約で月額243万6896円に減額される。今後、時間単位など他の課金体系の提供を検討している。
米オラクルは2024年1月24日（現地時間）、生成AIサービス「Oracle Cloud Infrastructure Generative AI（OCI Generative AI）」の一般提供を開始した。CohereとMeta Llama 2の両LLM（大規模言語モデル）をAPIを介して利用するマネージドクラウドサービスとして提供する。合わせて、生成AIのナレッジにナレッジにユーザーの独自データを加えるRAG構成「OCI Generative AI Agents」のベータ版を提供開始した。
グーグルは、人工知能（AI）を活用する3つの新機能を「Chrome」ブラウザーに搭載すると発表した。
テキサス大学はAI関連人材の需要の高まりを受け、AI関連の学問分野に特化した新たなカレッジを設立すると発表した。
マサチューセッツ工科大学は、業務にAIを導入する際の経済性を考慮し、雇用への影響は当面はごく一部だとする研究論文を発表した。
Netflixは米プロレス団体WWEと提携し、人気番組「RAW」などの配信を2025年1月から開始すると発表した。
グーグルは2024年後半に発売する予定の「Pixel Watch 3」で、2つの異なるサイズを提供するべく取り組みを進めているという。
スーパーセンター/ディスカウントストアチェーン「TRIAL」を運営するトライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市）は2024年1月23日、小売店舗などで顔認証システムの検証を行うと発表した。NECとの顔認証分野での協業体制で、同年1月末～2月中旬に福岡県宮若市の5店舗・施設において、顔認証を利用した入場管理や決済の検証を実施する。
「Android」スマートフォンで音声のテキスト変換がよりスムーズになる可能性がある。「Gboard 13.8」の最新ベータ版の中で、「Seamless voice typing」（シームレスな音声入力）という新機能が説明されている。
「Google Pixel」ユーザーが端末の内部ストレージにアクセスできなくなるという不具合が発生したのは、わずか3カ月前のことだ。グーグルはわずか数週間後に修正をリリースしたが、2024年1月の「Google Playシステムアップデート」によって再発したようだ。
アイセイ薬局（本社：東京都千代田区）は、人事部門の業務のデジタル化に取り組んでいる。NTTデータ イントラマートのローコード開発プラットフォーム「intra-mart」を用いて、住所変更届や特別休暇届など約10のワークフローを構築し、2021年秋より運用している。人事部所管の一部の申請のシステム化だけで、年間数千件の申請をペーパーレス化している。NTTデータ イントラマートが2024年1月23日に発表した。
サムスンの新製品発表イベント「Unpacked」で、「Galaxy S」シリーズの新型となる「Galaxy S24」の各モデルが発表された。そうなると気になるのが、エントリークラスであるGalaxy S24とアップルの「iPhone 15」の違いだ。購入の参考となるよう、両者の特徴を比較してまとめてみた。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）エグゼクティブエキスパートでCIO Lounge正会員メンバーの井本滋久氏からのメッセージである。
日本マイクロソフトは2024年1月23日、会見を開き、生成AIを使ったアシスタント機能で、Microsoftのアプリケーションに組み込まれた「Copilot」について、新製品を含めて紹介した。2024年2月に、営業担当者向けの「Microsoft Copilot for Sales」と、コンタクトセンター向けの「Microsoft Copilot for Service」の一般提供を開始する。価格は、いずれも月額50ドル（Copilot for Microsoft 365のライセンスを持っている場合は月額20ドル）。
ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は2024年1月23日、全国80カ所の配送センターにおいて、量子着想技術による配送計画システムの運用を開始したと発表した。富士通の量子着想技術「デジタルアニーラ」を活用した配送最適化技術を導入し、数ある組み合わせの中からトラックの積載量、ドライバーの作業時間、走行距離などを考慮したルートを高速で導き出す。商品配送を担うドライバーの労働時間の短縮とCO2排出量の削減を図る。
セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年1月23日、なりすましメール対策技術「DMARC」の導入・利用に関するグローバル調査（2023年12月実施）の結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は60％で、海外企業と比べて遅れている。Reject（拒否）やQuarantine（隔離）などの厳格なポリシーを設定している企業は13%にとどまることが判明した。
サムスンの次期主力スマートフォン「Galaxy S24 Ultra」では、ディスプレイが曲面エッジではなくなり、平面ディスプレイを採用する。この変更は、ユーザーに大きなメリットをもたらしてくれるはずだ。
アップルがリリースした「iOS 17.3」には、いくつかの便利な新機能が含まれるが、中でも最も重要な改善は「盗難デバイスの保護」という機能だ。
アップルは、春に新型「MacBook Air」「iPad Pro」「iPad Air」の発売を検討していると報じられている。
アップルの「Vision Pro」を予約注文したいが、「AppleCare+」の加入料金は出したくないとしたら、考え直してほしい。
IDC Japanは2024年1月22日、国内のデータセンターにおけるAIサーバー向け電力容量の推計値を発表した。ユーザー企業が毎年最新モデルのAIサーバーを購入する“積極投資シナリオ”の下では、2024年末から2027年末にかけて、AIサーバー向けのDC電力は約1.5倍になると予測している。
スーパーセンター/ディスカウントストアチェーン「TRIAL」を運営するトライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市）とNTTは2024年1月22日、小売業界のサプライチェーン管理（SCM）にデジタルツインを適用する「DTC-SCM」の共同開発で協定を締結した。メーカー、卸、小売のデータを融合させ、デジタルツインによって小売り業界の店舗運営や物流の効率化、顧客価値の向上などを目指す。
アップルは米国時間1月22日、「iOS 17.3」をリリースし、「盗難デバイスの保護」などの新機能を「iPhone」ユーザーに提供開始した。
アップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」は、米国で予約受付が始まった直後の先週末に在庫が完売したと、アナリストのミンチー・クオ氏が述べた。
アップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」は、米国で予約受付が始まった直後の先週末に在庫が完売したと、アナリストのミンチー・クオ氏が述べた。
2023年9月にリリースされた「iOS 17」には、よく知られた機能以外にも、便利な機能や設定がたくさん隠されている。本記事では、そうした機能や設定を7つ紹介し、それらを有効にして「iPhone」の利便性を高める手順も解説する。
明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2024年1月22日、業務で使うデータの作成を生成AIで効率化する取り組みを始めたと発表した。現在は手作業で作成している2つのデータを生成AIに作らせることで、データの作成に要している時間を削減する。具体的には、(1)コールセンターの顧客応対メモを自動生成することで、同業務にかかる時間を約30%削減する見込みである。また、(2)社内向けQ&AシステムのQ&Aデータを自動生成することで、同業務にかかる時間を約40%削減する見込みである。
一般社団法人BOSS-CON JAPAN内のRails技術者認定試験運営委員会は2024年1月22日、「Rails7技術者認定ベーシック試験」を発表した。Ruby on Railsの基本知識を問う試験である。2024年3月3日にベータ試験を実施し、2024年後半から2025年前半に本試験の開始を予定している。受験料（税別）は1万円（学割・教員割価格は5000円）。Ruby on Railsの対応バージョンは7.1で、Web系エンジニアとしてRailsの求人数が増えたことを受け、Railsの認定試験をRails現行バージョンに合わせたとしている。
ラックは2024年1月22日、セキュリティ教育資料「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」の「情報活用編」を改訂し、第2.0版としてPDFで公開を開始した。合わせて「使い方ガイド」も第2.1版に改訂した。「本編」と「参考スライド集」は2023年2月に改訂済み。いずれの文書もユーザー登録不要でPDFファイルをダウンロードして入手できる。
富士通と東京海上レジリエンスは2024年1月22日、サプライチェーンリスク可視化クラウドサービス「Fujitsu Supply Chain Risk Visualization Service（SCRV）」を販売開始した。業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance」の1サービスとして同年1月25日から提供する。気象災害などの発生時、SCRVに登録した取引先に被災の可能性があるとアラートメールで通知する。特徴は、サプライチェーンリスク可視化のみならず、水害の発生時に物流維持にかかる費用を東京海上日動火災保険が提供する保険で補償すること。
Meta PlatformsのザッカーバーグCEOは、人工知能（AI）だけでなく汎用人工知能（AGI）にも取り組むため、研究を一段階引き上げると述べた。
スマートフォン市場では大手各社がこぞって人工知能（AI）を搭載しており、サムスンも最新のスマートフォン「Galaxy S24」シリーズで、グーグルやアップルと互角に渡り合えることを証明しようとしている。
日立製作所は2024年1月19日、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加し、提供開始した。パワード・バイ・アールイー認定委員会による再生可能エネルギーの利用証明書の発行が可能。
米IBMは2024年1月11日（米国現地時間）、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発すると発表した。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。アプリケーション群は「SAP Business Technology Platform（BTP）」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。
サムスンの「Galaxy S24」シリーズに搭載されるAI機能「Galaxy AI」について、無料で提供されるのは2025年末までだと公式ウェブサイトに記載されている。
アップル初の複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」が、米国で2月2日についに発売される。ヘッドセットの基本価格は以前に明らかになっていたが、上位の構成やその価格も現在は判明している。
メールを介したサイバー攻撃/詐欺への防御策として、急がれる送信ドメイン認証技術への対応。前編では「DMARC（ディーマーク）」の仕組みと効果について解説した。後編では、2024年2月1日から対象の環境に送信ドメイン認証を義務づけるグーグルの「メール送信者のガイドライン」に沿って、DMARC対応および運用作業のポイントを解説する。
サムスンの最新スマートフォン「Galaxy S24 Ultra」の実機を試した米CNET記者が、その第一印象をお伝えする。
日本中央競馬会（JRA、本部：東京都港区）は2023年9月22日、競馬情報を提供する公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」の会員ID管理/認証基盤として、日本オラクルの「OCI Identity and Access Management（IAM）」を利用している。同アプリの利用登録者は現在約70万人で、同基盤は100万人規模での利用にたえるという。日本オラクルが2024年1月19日に発表した。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年1月19日、説明会を開き、2027年までの日本市場での投資計画と経済効果の見込みを発表した。2023年の実績を含む2027年までの5年間で149億6000万米ドル（2兆2600億円）を投資する。これによる経済効果を368億1000万米ドル（5兆5700億円）のGDP（国内総生産）と算出し、3万500人以上の雇用創出を見込む。
Alphabet傘下でドローン配送を手掛けるWingは米国時間1月17日、積載量が初代モデルの2倍の最大5ポンド（約2.26kg）となる、より大型の新型ドローンを発表した。
2023年5月にアーリーアクセスプログラムを通じて1000台が販売された「Spacetop」が2150ドル（約32万円）で購入できるようになった。
アップルは「Vision Pro」で初日から利用できる動画ストリーミングアプリを明らかにしたが、NetflixはVisin Pro向けのネイティブアプリを開発せず、「iPad」版アプリをVision Proに対応させることもないという。
「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」は、米国で血中酸素濃度の測定機能を搭載せずに販売されることになった。
日立ソリューションズ・クリエイトは2024年1月18日、「人材・スキルマッチングサービス」を販売開始した。同年1月31日から提供する。キーワードから社内の特定分野・技術に詳しい有識者を検索できるSaaSで、「社内のだれに聞いたらよいのか分からない」「他部署の人となかなか知り合えない」といった課題を解消するとしている。最少500人から利用可能で、価格は1利用者あたり月額300円から（利用人数により変動）。
化学メーカーのレゾナック（本社：東京都港区）は2024年1月18日、生成AIを用いた情報共有システム「Chat Resonac」を構築したと発表した。前身の旧会社（昭和電工と日立化成）が蓄積した膨大な文書・資料を社員が活用できるようにする。同システムが世代間・部門間をつなぐ橋渡しの役割を担う。
ガーミンの「vivoactive 5」は1.2インチAMOLEDスクリーン、豊富なフィットネス機能、長時間持続するバッテリーなどを備えたスマートウォッチで、「Apple Watch」のライバルになる可能性を秘めている。本記事では、この製品を試用した米CNET記者のレビューをお届けする。
Preferred Networks（PFN）は2024年1月18日、オープンソースの汎用配列計算ライブラリ「CuPy（クーパイ）」 の新版「v13」をリリースした。GPUの行列計算を容易にするPython用ライブラリで、新版では信号処理モジュール「cupyx.scipy.signal」に140を超える関数を追加した。Bスプライン補間やフィルタ処理などの信号処理をSciPyと同じAPIで利用でき、GPUを活用したデータ処理がより容易になる。また、複数のGPUによる分散配列機能をプレビュー機能として追加したほか、NVIDIA CUDAライブラリを未導入の環境にもCupyを導入可能にした。
AI insideは2024年1月17日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」のAI機能を強化したと発表した。各種フォーマットの文書を事前設定/学習不要で読み取り、項目を自動判定したうえで、Excelに自動で転記するようにした。処理速度を従来より60%向上させたほか、ユーザー専用のリソース拡張可能なクラウド環境を必要に応じて即時提供できるようにした。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年1月17日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.6」を販売開始した。新版では、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーションを開発する際に、データベース定義から画面を自動生成できるようにしたほか、より効率的に開発できるようにロジック/部品/関数を共通化した。
サムスンは新しい「Galaxy S24」シリーズを発表するにあたり、ソフトウェアアップデートの提供期間を7年に延長したと発表した。
サムスンは製品発表イベント「Unpacked」を開催し、「Galaxy S24」シリーズ3機種をはじめとするさまざまな新製品を発表した。
石川県は、令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するため、避難所データを集約して可視化するアプリケーションの運用を開始した。収集した避難所情報を石川県防災情報システムに登録するかを市町職員が容易に確認できる。SAPジャパンが開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を用いて、仕様策定から実装まで3日間で開発・提供した。SAPジャパンが2024年1月18日に発表した。
アドビのレポートによると、米国人の5人に2人以上が「TikTok」を検索エンジンとして使っており、Z世代の10人に1人は、「Google」よりもTikTokを活用しているという。
グーグルは検索エンジン分野での優位性を利用して、人工知能（AI）の競争を有利に進めようとしている。同社の最新の取り組みには、2つの新しいAI対応検索機能が含まれている。
NTTは2024年1月17日、大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の拡張技術として、少量データから“本人らしい会話”を生成する「個人性再現対話技術」と、数秒～数分の音声から本人の音声を合成する「Zero-shot/Few-shot音声合成技術」を開発したと発表した。これらにより、利用者の“デジタル分身”を低コストで実現できるという。
AI学習データの作成サービスを提供するバオバブは2024年1月17日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）をRAG（Retrieval-augumented Generation）構成で利用するためのデータセットを構築するSIサービスを開始した。RAG用データセットのサンプルデータ配布と合わせて提供する。
AI技術のスタートアップ企業rabbitから、パーソナルアシスタント専用機「r1」が発表された。スマホ上でAIを利用する機能はすでにいくつも登場しているが、これはその機能に特化した専用機だ。AI時代の「iPhone」とも言われるこの新製品の今後が注目される。
NTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）は2024年1月17日、AI研究開発のスタートアップ企業であるSakana AIに出資したと発表した。これにより、NTTグループが日本における筆頭株主になった。Sakana AIとNTTは、既存の大規模言語モデル（LLM）を有機的に連携させるビジョンを共通して掲げている。なお、Sakana AIは今回、同社として初めての資金調達を実施し、約45億円を日米のベンチャーキャピタルなどから調達した。日本からはNTTグループ、KDDI、ソニーグループからの出資を受けている。
セールスフォース・ジャパンは2024年1月17日、クラウド型SFA/CRMソフトウェア「Salesforce Sales Cloud」において、生成AIを活用した営業支援機能を提供すると発表した。同年2月14日に、営業メールの自動生成機能、通話内容要約機能などを提供する。以前よりAIを使って売上などを予測する機能を備えていたが、生成AIが新たに実装された。
OpenAIは、選挙への生成AIの悪用を防ぐ狙いで、「ChatGPT」とAPIの利用ポリシーの改訂を計画していることを明らかにした。
アップルは、米国で「Apple Watch」2機種から血中酸素センサーを削除して販売する準備を進めているという。
LGエレクトロニクスのCEOがXRデバイスの発売を明言した。Metaと共同開発している可能性もある。
NECは2024年1月16日、路側に設置したカメラ映像で自動運転を支援する「路車協調システム」の実証実験を同年1月中旬から2月下旬にかけて行うと発表した。全国5自治体（茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市）において約1カ月間実施する。公募で28自治体を採択しており、これらの実証実験も予定している。
マクニカは2024年1月16日、セキュリティサービス「ULTRA REDドメイン調査サービス」を提供すると発表した。外部に公開しているサーバーのリソースを、イスラエルULTRA REDのASM（アタックサーフェス管理：ASM）ツールに加えて、専門家がマニュアルで調査を行い、ツールでは発見が難しい未把握のドメインや野良サーバー、海外拠点を含めて網羅的に洗い出すとしている。
アップルは「Vision Pro」の新しいエンターテインメント体験を複数発表し、同ヘッドセットを最高のエンターテインメントデバイスとして宣伝している。
アップルは、2023年第4四半期のスマートフォン世界出荷台数で初めて首位の座に立った。
2人の人気YouTuberによって創設されたスタートアップClicks Technologyが、「iPhone」で物理キーボードが使用できるケース「Clicks Creator Keyboard」を「CES 2024」で披露した。本記事では、このケースを「iPhone 15 Pro」に装着してテストした米CNET記者の感想をお届けする。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年1月16日、SD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」のローカルブレイクアウト機能を強化し、あて先情報を配信する「IIJクラウドナビゲーションデータベース」と連携させると発表した。これにより、特定のSaaSあてのトラフィックを各拠点から直接インターネットに流すネットワーク構成をとりやすくなる。
さくらインターネットは2024年1月16日、データセンターにおけるラックの施錠確認や汚損破損などの日常点検をAIで自動化する検証を開始した。同社が運営する石狩データセンター（北海道石狩市）の日常点検業務を、ブレインズテクノロジーの協力を得てカスタム開発した予兆検知サービス「Impulse」で解析し、ラックの施錠状況や現場環境の変化を正確に検知できるかを検証する。
サムライズは2024年1月16日、APM（アプリケーション性能管理）システムのSIサービス「AutomaticAPM」を提供開始した。日本IBMのAPMソフトウェア「IBM Instana Observability」で取得した性能監視データをリソース可視化ツール「IBM Turbonomic」に連携し可視化するシステムを構築する。APMに基づくリソース管理により、性能が十分な場合はリソースを減らすといったアクションを容易に実行できる。
社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院（熊本市南区）は、看護師の業務負荷軽減などを目的に、音声で対話型に情報を検索できる看護アシストシステムの構築を開始した。スマートフォンに向かって「患者A（氏名）さんのアレルギー情報」と発話すると、電子カルテの中から患者のアレルギー情報を照合し、回答結果として「えび」「かに」など該当する診療データを表示する。システムを共同で構築するアドバンスト・メディアが2024年1月16日に発表した。
「CES 2024」では、テクノロジー大手から小規模なスタートアップまでが、スマートフォンのアプリを介さずに便利な機能を使いこなす未来を垣間見せた。
トランスコスモスは2024年1月15日、Works Human Intelligenceの統合人事アプリケーション「COMPANY」の「運用・保守サービス」を提供すると発表した。導入済みのCOMPANYを対象に運用・保守業務を代行する。COMPANYのBPOサービスメニューとして、導入支援、人事業務、バージョンアップ支援に続く新メニューとして提供する。
長大、NEC、伊田テクノス、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システムの6組織は2024年1月15日、可搬型ローカル5Gを活用した建設現場向けデジタルツインの実証実験を行うと発表した。同年1月末～2月中旬の予定で、「国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業」（埼玉県ふじみ野市）の一部で検証を実施する。
OnePlusは中国で発表済みの最新主力スマートフォン「OnePlus 12」のグローバル発表を米国時間1月23日に予定している。
OnePlusは中国で発表済みの最新主力スマートフォン「OnePlus 12」のグローバル発表を米国時間1月23日に予定している。
マイクロソフトは、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した。
「Dashlane」と「1Password」でパスワードレスアカウントが利用可能になった。こうしたアカウントでは、パスワード保管庫のロックを解除するのに、マスターパスワードではなくパスキーを使用する。本記事では、この機能をテストした米ZDNET記者の感想をお伝えする。
メールを介したサイバー攻撃や詐欺行為が増加の一途をたどる中、防御策として、送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の重要性が増している。利用者の多いGmailとYahoo!メールの場合、2024年2月1日から送信ドメイン認証を義務付けるなど、メールの安全な送受信に不可欠な仕組みとして、行政機関やさまざまな業界で対応が急務となっている。本稿では前後編の2回にわたって、DMARCの基本から実践までを詳しく解説する。
PayPay銀行（本店：東京都新宿区）は、一部の取引や手続きにおける本人認証手段に、登録済みの電話番号から電話をかけさせる仕組みを採用した。Web API経由で電話による本人認証が可能なインテックの「電話認証サービス」を採用して構築した。既存の対策に電話認証を追加することでセキュリティを強化する。インテックが2024年1月15日に発表した。
SCSKは2024年1月15日、アンリツの帯域制御装置「PureFlow シリーズ」の新モデル「PureFlow AS1」を販売開始した。HTTPS通信のドメイン名（SNI）に応じて帯域を制御できるほか、装置自体に監視対象端末の死活監視（ICMPまたはHTTP/HTTPS）機能が備わっている。価格はオープンで、参考価格（税別）は最大帯域1Gbit/sで350万円から。販売目標は2026年3月期までに1000台。
プライム・ストラテジーは2024年1月15日、Webシステム実行環境「KUSANAGI 9」において、Apache HTTP Server環境でNginxの機能を利用する動作モード「Apache httpd behind Nginx」を選択できるようにした。同モードでは、Apache httpdを使い続けたままNginxで動的なWebページをキャッシュして高速化する。KUSANAGI 9.4.10-1以上の全エディションで利用できる。
シーエーシー（CAC）は2024年1月15日、SIサービス「ITコンシェルジュ（ローコードアプリ編）」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」による内製開発の定着を支援する。疑問を解決するためのヘルプデスク、情報を他社と共有するためのコミュニティサイト、スキルアップのためのトレーニング/ワークショップの3つのサービスを提供する。
期待通り、「CES 2024」にはロボットが大挙して戻ってきた。出展されたロボットから5種類を紹介しよう。
「iPhone」での通話を録音する方法はいくつかあるが、「Magmo Pro」を使えば簡単かつ便利に録音できる。
ユーザーローカルは2024年1月12日、Webブラウザベースのサービス「生成AIチェッカー」の無料公開を開始した。日本語で執筆された論文やレポートが、ChatGPTなどの生成AIによるものかを判定し、その作成可能性をパーセンテージで表示する。同社が開発した、生成AI特有の言い回し・語彙の偏りをマシンラーニング（機械学習）で検出するアルゴリズムを利用している。
大きな期待を集めているアップルの「Vision Pro」の発売日まで1カ月を切り、この新製品の予約注文方法に関する詳しい情報が明らかになり始めている。
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年1月12日、セキュリティソフトウェア「sasanka」をオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開した。APIゲートウェイ「Kong」にセキュリティ機能を付与するプラグインである。Web APIへの不正なアクセスへのルールベースでのブロック機能や、不正アクセスの検知ログ出力機能など、Web APIを安全に運用するための機能を提供する。
この10年、カメラやプロセッサーを少しずつ進化させてきたスマートフォンは、2024年に飛躍的な進化を遂げるかもしれない。
XREALの最新スマートグラス「XREAL Air 2 Ultra」をCES 2024の会場で試した筆者が、その感触をお伝えする。
「CES 2024」は、カラフルなおもちゃ箱のようだ。CESで発表された興味深い技術コンセプトの中には、未来が楽しみになるようなビジョンもあった。その中から、特に想像力を刺激されたものを紹介する。
野村総合研究所（NRI）とNRIデジタルは2024年1月11日、SIサービス「プライベートLLM（大規模言語モデル）」を発表した。2024年春以降に提供する。基盤モデルを公開しているMetaのLlama 2などのLLMをユーザーのニーズに合わせてカスタマイズし、NRIのデータセンターやユーザーのオンプレミス環境などで動作させる。金融機関など、特に高いレベルの情報セキュリティ統制を必要とする企業に向けて提供する。
古物商・質屋チェーン「質 大黒屋」を運営する大黒屋（本社：東京都港区）は2024年1月12日、チャットでのやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能を、2024年度をめどに提供すると発表した。蓄積済みの50万点以上の商品データを学習させた画像認識AIを用いる。顧客がチャットから写真画像を送るとAIが数秒で即時査定する。
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）と米ジュニパー・ネットワークスは2024年1月9日（米国現地時間）、HPEがジュニパーを約140億ドル（1株あたり40ドル）で買収する契約を締結したと発表した。2024年末から2025年初頭に取引を完了する予定。買収により、HPEのネットワーク事業規模は倍増する。取引完了後1年間で、非米国会計基準（non-GAAP）のEPS（1株あたり利益）と、自由に使える純現金収支の増加を見込む。買収完了後36カ月以内に、年間4億5000万ドルのコスト削減効果を見込む。
グーグルは公式ブログで、「Googleアシスタント」のあまり利用されていない17の機能をまもなく廃止することを明かした。
グーグルは、「Pixel」「Nest」「Fitbit」「Googleアシスタント」に携わる数百人の従業員を解雇することを明らかにした。
「CES 2024」でEssilorLuxotticaは、軽度または中等度難聴者向けに聴覚支援技術が内蔵されているメガネ「Nuance Audio」を披露した。
投稿ナビゲーション
