「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、八十二銀行 プロジェクトエグゼクティブ 佐藤宏昭氏氏からのオピニオンである。
パナソニックが新たに投入した「LUMIX TZ-99」は、2030万画素の1/2.3型センサーを採用し、30倍の光学ズームを備えた小型カメラだ。「トラベルズーム」というカテゴリーで売り出していて、各種オートモードだけでなく、マニュアル撮影の設定も一通り揃っている。
グーグルはAIモデル「Gemini」に、授業や会議のメモ、文書、スライド、メールのやり取り、レポートなどをポッドキャスト風の会話に変える機能を導入すると発表した。
筆者のレトロな夢が実現しようとしている。2010年代半ばにお気に入りだったスマートウォッチ「Pebble」が事実上、復活するのだ。
筆者のレトロな夢が実現しようとしている。2010年代半ばにお気に入りだったスマートウォッチ「Pebble」が事実上、復活するのだ。
筆者のレトロな夢が実現しようとしている。2010年代半ばにお気に入りだったスマートウォッチ「Pebble」が事実上、復活するのだ。
クラウドインテグレーター（CIer）のクララは2025年3月18日、AWSマネージドセキュリティサービス「AWS Secure」を発表した。中小企業がAWSを安全に運用できるように支援する。「Amazon GuardDuty」などAWSのセキュリティ運用監視サービス群の運用を設定から代行する。料金（税別）は初期設定のみの「脅威検知プラン」12万円から。
山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、オムニチャネル戦略の一環で、問い合わせ内容に応じて適切なチャネルをWeb画面で案内する機能などを導入する。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」とビジュアルIVR（音声自動応答）「Visual IVR」を導入し、チャネルの拡充と導線整備により、非対面での顧客体験向上を目指す。モビルスが2025年3月18日に発表した。
画像や動画などを手軽に作れる生成AIは非常に便利な存在だが、そのトレーニングには、許諾を得ないままさまざまなクリエイターの作品が使われている。生成AIとクリエイターが共存共栄する方法はあるのだろうか。
本物のテキストメッセージと詐欺のメッセージは、だいたい見分けがつくかもしれない。詐欺のメッセージには無理やり支払いを迫ったり、ギフトカードでの支払いを要求したり、妙な言葉で書かれているなど、不自然な点があるからだ。でも、QRコードの場合はどうだろう？ 正規のQRコードと偽物を見分けられるだろうか。
SAPジャパンは2025年3月18日、クラウド型データ活用基盤「SAP Business Data Cloud」を発表した。AIなどから活用しやすい形で企業データを整備することを狙う。データ統合ツール「SAP Datasphere」やデータ分析ツール「SAP Analytics Cloud」を中核に、メタデータ付きのデータセットやダッシュボードテンプレート、データレイク「SAP Databricks」などを追加している。
NECは2025年3月18日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の対象OSを増やし、LinuxだけでなくWindowsの改竄を検知できるようにしたと発表した。この強化版は、同年4月1日から販売する。ミッションクリティカル用途の産業機器やPOS端末などWindowsが比較的多く動作している機器においてもセキュリティを確保できるようにした。販売目標は、今後3年間で3億円。
クアルコムは、携帯ゲーム機向けの新たなSoC「Snapdragon G3 Gen 3」「G2 Gen 2」「G1 Gen 2」を発表した。
開発ツールベンダーのアンチパターンは2025年3月17日、SaaS事業者向け開発ツール「SaaSus Platform」に、Web（Java）アプリケーションが備えている機能を自動でAPI化して公開する機能「Smart API Gateway」を追加した。APIのエンドポイントを生成するとともに、APIの管理機能（APIキーの発行・管理、認証・認可、流量制御）を提供する。
IDC Japanは2025年3月17日、ユーザー企業におけるIT/デジタル投資の予算動向を国内と世界で比較した調査結果を発表した。国内外ともデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用をさらに推進するために、インフラ構築や運用への投資を優先している。世界全体でカスタマーエクスペリエンス（CX）向上の意向が強く、国内企業ではDXと並行して基幹システムのモダナイゼーションに注力する方針が目立っているという。
三菱商事（本社：東京都千代田区）は、20年以上運用してきた固定資産管理システムを刷新した。SAPをカスタマイズして構築した旧システムで、アドオンの保守コストが増加し、システムを構成する各製品のサポート終了が迫っていたことから、プロシップの「ProPlus 固定資産管理ソリューション」を導入してリプレースした。プロシップが2025年3月17日に発表した。
「iPhone」も「Android」スマートフォンも、高機能化が著しい反面、端末が高額になる傾向も続いている。その影響もあって中古市場で旧モデルの需要が増えているが、あまり古いとセキュリティ上の不安がある。旧型を購入したい場合に備え、注意点をお届けする。
筆者はスマートリング「Oura Ring」をかれこれ1年以上つけている。使い勝手を聞かれた時は、「看板に偽りなしと言える珍しい製品」と答えることが多い。
多くのUSB-Cケーブルは、ケーブルの直線上にコネクタがついていて、標準的ではあるが、実際に使うと不便を感じることも多い。特に問題になるのは、応力の緩衝部材（ストレインリリーフ）を含めたコネクタ部分がデバイスから数cmほど突き出してしまうことだ。狭い場所で使おうとすると、この突起が意外に邪魔になる。一方で解決策はシンプルで、コネクタがL字（直角）のケーブルを使えばいい。Ugreenの「Right Angle USB-C to USB-Cケーブル」を数週間旅行で使ってみたが、これならもう手放せないと確信した。
半導体・電子部品メーカーのローム（本社：京都府京都市）は、コロナ禍のリモートワーク導入を契機に、境界型防御からゼロトラストセキュリティに移行した。コンテンツ無害化機能を持つゲートウェイサービス「Menlo Security」を2023年10月から運用し、2024年2月に海外を含めた全拠点への展開を完了させている。同サービスを販売するマクニカが2025年3月17日に発表した。
Okta Japanは2025年3月17日、同社ーザーのデータを基にした業務アプリケーションの利用動向のグローバル調査の結果を発表した。日本企業の平均導入アプリ数は46個で、前回の35個から31％増となり、これは国別で最も高い増加率である。調査は2023年11月1日～2024年10月31日のデータに基づいており、詳細を年次レポート「Businesses at Work 2025」として公開している。
住友生命保険（本社：大阪市中央区）は2025年3月17日、会計システムの刷新プロジェクトの概要を発表した。従業員約1万5000人が利用するメインフレームの会計システムを、クラウドERP「Oracle Cloud ERP」をベースに刷新する。2026年度の本格稼働を目指し、最大150人超のプロジェクト体制で推進する。
グーグルが3月中に発表すると予想されている新型スマートフォン「Pixel 9a」に関するうわさをまとめた。
グーグルのAIアシスタント「Googleアシスタント」が2025年内に、ほとんどのスマートフォンで「Gemini」に正式に置き換わる。
インシデント管理ソフトウェアベンダーの米PagerDutyは2025年3月14日、グローバル調査「2025年版 システム運用の現状」の結果を発表した。日本企業はシステム運用の成熟度を向上させ、AIと自動化への期待を高めているが、一方で自動化戦略の確立やAIの具体的な活用方法に課題を抱えていることが明らかになったという。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2025年3月14日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。主な調査結果として、出社とテレワークを併用するハイブリッドワークが主流で、うち半数は最低出社日数が決められている。ランサムウェアの感染経験は48％に及ぶ。生成AIは45%の企業が利用している。
日立製作所は2025年3月14日、製造業に向けて、生成AI技術を用いて調達先の製造拠点を推定する「ディープインサイト推定技術」を開発したと発表した。自然災害やパンデミックなどに対するサプライチェーンの強靭化を支援する。部品の型名、素材、供給元の企業名などの部品供給情報と、Webサイトで一般に公開されている企業情報などを生成AIに入力することで製造拠点を推定する。日立グループ内で検証したところ、85%を超える精度で推定できることを実証した。
金属の熱処理加工を手がける多摩冶金（本社：東京都武蔵村山市）は、設備修理の進捗を管理してタスク漏れを防ぐことを目的に、保全管理システムを稼働させた。導入効果として、修理タスク漏れを80～90%削減した。クラウド型の保全管理システム「ミロクルカルテ」を提供したミロクリエが2025年3月14日に発表した。
みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT、本社：東京都千代田区）は、銀行と企業を専用回線で結ぶファームバンキング用のEDI（電子データ交換）システムをメインフレームからオープン系システムに移行した。移行にはキヤノンITソリューションズEDIソフトウェア「EDI-Master」を利用した。伴って、通信回線をINSネットのサービス終了に合わせ、広域IP網に移行している。キヤノンITソリューションズが2025年3月14日に発表した。
ビジネスプロセスは経営の鏡像であり、その見直しと進化は業種や規模を問わず必須の活動と言える。その術であるプロセスマイニングを、本誌はいち早く取り上げて動向を追ってきた。1990年代後半に学術研究で発祥し、シーメンスやBMW、ルフトハンザ航空などグローバル企業の実践と共に発展してきたプロセスマイニングは新たなAI革命期を迎える中、どんな技術やアプローチで混迷極まる組織のビジネスプロセスを洗練させようとしているのか。最大手として分野・市場を牽引する独Celonisのここ数年の技術アップデートから探ってみる。
アップルはワイヤレスイヤホン「AirPods」にリアルタイム翻訳機能を追加する計画だと、Bloombergが米国時間3月13日に報じた。
「Xbox」ユーザーは近く、おすすめゲームの紹介やスキル向上の支援をしてくれるAIアシスタント「Copilot for Gaming」を利用できるようになる。マイクロソフトがXbox公式ポッドキャストで発表した。
IDC Japanは2025年3月13日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2024年はデジタルトランスフォーメーションに向けたクラウド移行やレガシーモダナイゼーションの旺盛な需要によって前年比7.4％増の7兆205億円となった。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.6％で、2029年に9兆6625億円に達すると予測している。
Sansanは2025年3月13日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」に「デジタルインボイスオプション」を追加したと発表した。Peppolネットワークを通じて送付されるデジタルインボイス（電子請求書）を受領できるようになった。メールや郵送などで請求書を受領したときと同様の業務フローで処理することができる。
Celonisは2025年3月13日、都内で会見し、プロセスマイニングソフトウェア「Celonis」で管理している業務データを活用することによって、業務上の意思決定をAIエージェントで省力化したユーザー事例を紹介した。例えば、建築/デザイン業界向けに素材を販売しているスペインのコセンティーノ（Cosentino）は、製品の配送を効率化するため、受注時の与信の判断をAIで省力化した。
パナソニック株式会社くらしアプライアンス社（本社：東京都品川区）は、一般消費者向けWebサイト（商品サイト、電子商取引サイト、会員サイト）の体感性能を可視化し、改善につなげている。性能の監視手段として、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic」を使っている。New Relicが2025年3月13日に発表した。
ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の仕組みを考案したティム・バーナーズ＝リー氏は、あらゆる場面でAIを活用するというビジョンが実現するなら開発者が取り組むべき、シンプルな問いを提示した。
ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の仕組みを考案したティム・バーナーズ＝リー氏は、あらゆる場面でAIを活用するというビジョンが実現するなら開発者が取り組むべき、シンプルな問いを提示した。
ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の仕組みを考案したティム・バーナーズ＝リー氏は、あらゆる場面でAIを活用するというビジョンが実現するなら開発者が取り組むべき、シンプルな問いを提示した。
OpenAIのアルトマンCEOは、文芸創作を「得意とする」新たなAIモデルを訓練したと「X」に投稿した。これに対し、賛否の声があがっている。
デロイト トーマツ コンサルティングは2025年3月13日、レガシーシステムのモダナイゼーションサービスを同年4月から提供すると発表した。COBOLをJavaに自動変換したうえでマイクロサービス化するツールを活用する。サービス提供にあわせ、ワークショップを通じて同サービスを体感できる施設も東京都千代田区に設けた。
かつてロボット掃除機で圧倒的なシェアを誇ったアイロボットが、今や深刻な財務問題を抱え、先行きが不透明な状況にある。いったい何故ここまで追い込まれたのか。そして、もし同社が倒産した場合、自分のルンバはどうなるのか？
米テラデータ（Teradata）は2025年3月3日（米国現地時間）、べクトルデータベース機能「Teradata Enterprise Vector Store」を発表した。同社のデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」においてベクトルストアでデータを管理できるようになる。RAGやAIエージェントの基盤技術としての利用を想定して、現在はプライベートプレビュー版として提供、2025年7月に一般提供を開始する予定である。
マネーフォワードエックスは2025年3月12日、地域金融機関向けバンキングアプリ「BANK APP」において、口座開設時にマイナンバーカードの電子証明書で本人確認を可能にする機能を追加した。サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を用いて同機能を提供する。最初に栃木銀行のBANK APPで同機能の提供を開始し、他の導入金融機関でも順次対応していくとしている。
商船三井（本社：東京都港区）は2025年3月12日、船員の配乗計画をAI/数理最適化モデルで最適化するシステムを富士通と共同で開発したと発表した。連続乗船期間の短縮化を図り、船員の業務環境/ワークライフバランスを改善する。これまで数時間かかっていた計画作成時間を約7割削減できる見込み。同年5月以降の業務適用に向けて、最終フェーズに移行する予定としている。
M3チップを搭載した最新の「iPad Air」を試した米CNET記者による、独自の考察と願望をお伝えする。
Nianticは、「ポケモンGO」などの人気タイトルを35億ドル（約5000億円）で売却すると発表した。Scopelyは、米カリフォルニア州に本社を置くモバイルゲーム企業で、サウジアラビア政府系ファンド子会社だ。
AirTagはネットワーク対応のBluetoothトラッカーとしてとても便利だが、バッテリー残量が少ないという警告が出ても、実は電池を交換しなくて大丈夫な場合がある。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月12日、「IIJセキュア端末分離ソリューション with Soliton」を提供開始した。ソリトンシステムズのネットワーク分離ツールを用いてWebブラウザやアプリケーションの実行環境をクライアント端末（PC）内で分離する。利用に必要なゲートウェイなどの設備と合わせて提供する。シンクライアントやVDIと同様にクライアントのPC環境を保護して社内ネットワークへのマルウェア侵入などのリスクを減らす。
NTTデータグループは2025年3月12日、KVMベースのサーバー仮想化プラットフォーム「Prossione Virtualization」を発表した。VMware vSphereに代わる選択肢として2025年7月から提供する。複数台の物理サーバー環境でKVMの仮想サーバーを効率的に集約・運用するために必要な管理機能を同社が開発している。ホストOSはRed Hat Enterprise Linux（RHEL）などに対応する。価格は未定。
TikTokは「ペアレンタルコントロール」機能に、保護者が10代の子供の利用状況を管理および把握しやすくする複数の新機能を追加したと発表した。
TikTokは「ペアレンタルコントロール」機能に、保護者が10代の子供の利用状況を管理および把握しやすくする複数の新機能を追加したと発表した。
野村総合研究所（NRI）は2025年3月11日、ITコンサルティングサービス「現行可視化・影響分析サービス」を提供開始した。NRIのシステム構築ノウハウとAIを用いて現行システムの全体構造を可視化し、システムの変更が及ぼす影響を調査・分析することで、効率的・効果的なレガシーモダナイゼーション計画を支援する。
野村総合研究所（NRI）は2025年3月11日、ITコンサルティングサービス「現行可視化・影響分析サービス」を提供開始した。NRIのシステム構築ノウハウとAIを用いて現行システムの全体構造を可視化し、システムの変更が及ぼす影響を調査・分析することで、効率的・効果的なレガシーモダナイゼーション計画を支援する。
アップルは「iOS 18.3.2」をリリースし、ストリーミング再生に関するバグのほか、さらに重要な点として「極めて高度な攻撃」で実際に悪用された可能性のあるセキュリティ問題を修正した。
Osaka Metro（大阪市高速電気軌道、本社：大阪市西区）は2025年3月11日、ウォークスルー型の顔認証改札を同年3月25日から全134駅中130駅で運用すると発表した。2025年大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取り組みの一環として導入した。
IDC Japanは2025年3月11日、国内IT市場の地域別予測を発表した。2024年9月までの実績と同年12月までの経済状況を踏まえて予測を行っている。2025年の市場規模は前年比8.2％増の26兆6412億円と推計し、大都市圏で高い成長率での拡大を予測している。その他の地域では人口減少による経済回復の遅れから、プラス成長ながら比較的小幅の成長にとどまると見ている。
スマートフォンのカメラ機能が向上する一方で、ハイエンド以外のデジタルカメラはほぼ絶滅しかかっていた。ところが最近、ローエンドからミッドレンジのデジタルカメラの人気が再燃しており、アップデートや新リリースも相次いでいる。その理由を5つ挙げてみた。
Apple Siliconを搭載した「MacBook Air」の長所は、ファンレスながら高性能と長時間のバッテリー駆動を実現していることだ。しかも、毎年性能が向上していく。
米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年2月12日（米国現地時間）、Ethernetスイッチ新機種「Juniper Networks EX4000シリーズ」を発表した。同社の既存機種と同様、運用管理の自動化・省力化に注力している。既存機種より小型化、静音化、低価格化を図り、組織の支社、店舗、診療所、教育機関キャンパスなど広範な用途に向けて提供する。
米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年2月12日（米国現地時間）、Ethernetスイッチ新機種「Juniper Networks EX4000シリーズ」を発表した。同社の既存機種と同様、運用管理の自動化・省力化に注力している。既存機種より小型化、静音化、低価格化を図り、組織の支社、店舗、診療所、教育機関キャンパスなど広範な用途に向けて提供する。
オーナーであるイーロン・マスク氏の政治への関与でテスラが評判を落とす一方、 新たな顧客層を開拓しているとの見方もある。
オーナーであるイーロン・マスク氏の政治への関与でテスラが評判を落とす一方、 新たな顧客層を開拓しているとの見方もある。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月11日、ルーター遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、IIJのルーターに加えて、シスコシステムズとフォーティネットの機器も管理できるようにしたと発表した。IIJのルーター「SA-W」に搭載した中継機能を介してこれらの機器を管理する。料金は個別見積もり。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と河村電器産業は2025年3月11日、生成AI用途のGPU搭載サーバーを収容可能なモジュール型エッジデータセンターを共同開発したと発表した。モジュール型の筐体に19インチサーバーラック1個と周辺装置を搭載、ビル型やコンテナ型に比べて短納期かつ低コストで設置できる。今後、実際の運用環境での性能評価と改良・最適化を実施し、2025年度下期の製品化を目指す。
7回目のミッションでの軌道周回を終えて地球に帰還した謎の宇宙船「X-37B」を、写真とともに紹介する。
日立製作所は2025年3月11日、SIサービス「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」を提供開始した。オンプレミスなどで稼働する基幹業務システムのOracle Databaseを対象にクラウドへの移行を支援する。移行の実現性を含めて技術的な観点で検証を行うことで、移行時の作業工数・期間を抑制するほか、基幹系データベースのアクセスパターンに応じて、用途ごとにシステム構成のベストプラクティスを用意している。
日立製作所は2025年3月11日、SIサービス「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」を提供開始した。オンプレミスなどで稼働する基幹業務システムのOracle Databaseを対象にクラウドへの移行を支援する。移行の実現性を含めて技術的な観点で検証を行うことで、移行時の作業工数・期間を抑制するほか、基幹系データベースのアクセスパターンに応じて、用途ごとにシステム構成のベストプラクティスを用意している。
ウィズセキュア（WithSecure）日本法人は2025年2月28日、2025年度の事業説明会を開き、代表執行役員社長の藤岡健氏らが業績推移と現在注力する事業領域を説明した。組織が晒される脅威に対処する「WithSecure Elements Exposure Management（XM）」の日本語対応を含めた機能拡張や、Co-Security Serviceと呼ぶ運用サポートの強化などで、特に施策投資・運用面で脆弱な中堅・中小企業のサイバーセキュリティを支えていくとしている。
「Xbox」を手がけるマイクロソフトが携帯ゲーム機市場に参入する時期について、多くの憶測が飛び交っていたが、同社の計画は予想以上に進んでいるようだ。
山梨中央銀行（本店：山梨県甲府市）は2024年12月に請求書の発行・管理をペーパーレス化した。ラクスの電子請求書発行ソフトウェア「楽楽明細」を導入し、利用開始から3カ月で帳票発行の紙代・印刷代・郵便代を約80％削減したという。ラクスが2025年3月10日に発表した。
ロート製薬（本社：大阪市生野区）は、IR（投資家向け広報）業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント」を採用し、経営企画部など株主・投資家向けの情報開示に関係する部門で活用する。エクサウィザーズが2025年3月10日に発表した。
ロート製薬（本社：大阪市生野区）は、IR（投資家向け広報）業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント」を採用し、経営企画部など株主・投資家向けの情報開示に関係する部門で活用する。エクサウィザーズが2025年3月10日に発表した。
世界最大級のモバイル展示会「MWC 2025」では、薄型スマートフォンに群がる人だかりが目立った。各社が取り組んでいる薄型スマートフォンは、今後一般的なトレンドになるのだろうか。
「OUKITEL WP100 Titan」はこれまでレビューしてきた中で一番重いスマートフォンだ。想像以上に存在感があり、重さはなんと876gに達する。参考までにGoogleの「Pixel 9 Pro」は約199g、一般的なノートPCの「Asus Zenbook A14」は950gだ。ただ、使い方次第ではかなり面白い端末と言える。
SBテクノロジー（SBT）は2025年3月6日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」に「ワークフロー機能」と「棚卸機能」を追加した。社内のSaaS利用状況を管理するクラウドサービスであり、Excel台帳管理を代替する。今回の機能追加により、ワークフローで承認したSaaSを自動で台帳に登録し、台帳をもとに棚卸しを行えるようになった。SaaS管理に必要な一連のプロセスをカバーできるようになったとしている。
大日本印刷（DNP）は、全社にワークフローシステムを導入し、2021年6月に稼働させた。現在は、国内社員の約50%に相当する約1万5000人が日常的に利用しており、申請文書数は累計で約74万件にのぼる。ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」を提供した住友電工情報システムが2025年3月6日に発表した。
レトリバは2024年3月10日、日本語検索向けテキスト埋め込み（Embedding）モデル「RetrievaEmbedding - 01 AMBER（Adaptive Multitask Bilingual Embedding Representation）」を公開したと発表した。RAG（検索拡張生成）システムで検索するテキストを数値化（ベクトル化）するモデルであり、日本語検索用途に最適化したとしている。
SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスを主力とする米Arctic Wolf（アークティックウルフ）が2025年2月26日に記者説明会を開き、セキュリティベンダーの米Cylance（サイランス）の買収に伴う日本市場への本格参入を発表した。CylanceのEPP/EDRなどのサービスを統合し、事業領域/ポートフォリオの拡大を図る。同社社長兼CEOのニック・シュナイダー氏と日本担当副社長の吉本努氏が登壇し、買収の狙いや日本におけるサービス展開を明らかにした。
Alef Aeronauticsが公開した新しい映像では、同社の“空飛ぶクルマ”がまず普通の自動車のように走行し、その後、交通が滞った場面を想定して別の車両の上を飛び越える様子を紹介している。
製品そのもの以上に、製品に付随するサービスや体験が重視されるようになり、顧客一人ひとりの嗜好が反映されたパーソナライゼーションが欠かせない施策となって久しい。一方、労働人口の減少を見据え、コンテンツの制作や効果検証といったサイクルの効率化・自動化も急務となっている。こうした課題に対し、アドビは「コンテンツサプライチェーン」の考え方を基に、データとコンテンツを組み合わせた顧客体験の設計を提唱している。生成AIがその実現のカギを握るという。同社デジタルエクスペリエンス事業本部の阿部成行氏に話を聞いた。
富士通は2025年3月6日、京都大学と弘前大学による「弘前健診因果ネットワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」の因果意思決定支援技術と組み合わせ、限られた少量データから健康医療領域の因果関係を高精度に導出することを可能にしたと発表した。同年3月6日から、同技術のトライアル環境を、健康関連の法人向けに提供開始する。富士通は、同技術によって人々のウェルビーイングの向上に貢献し、企業の健康経営を支援する価値を提供していく方針を表明している。
富士通は2025年3月6日、京都大学と弘前大学による「弘前健診因果ネットワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」の因果意思決定支援技術と組み合わせ、限られた少量データから健康医療領域の因果関係を高精度に導出することを可能にしたと発表した。同年3月6日から、同技術のトライアル環境を、健康関連の法人向けに提供開始する。富士通は、同技術によって人々のウェルビーイングの向上に貢献し、企業の健康経営を支援する価値を提供していく方針を表明している。
「Nintendo Switch 2」は、4月2日の正式発表まであと1カ月を切っている。最新情報には、ゲームと連動するフィギュア「amiibo（アミーボ）」を集めている人にとってうれしいニュースが含まれている。
マクニカとneoAIは2025年3月7日、オンプレミス/ローカルで動作する生成AIシステムのSIサービスの提供で協業すると発表した。neoAIがLlama 3.1、Gemini 2、neoAI独自開発の日本語LLMなどを用いたローカルLLMを提供し、マクニカがシステムを構築する。構築から導入、伴走支援までワンストップで支援する。
マクニカとneoAIは2025年3月7日、オンプレミス/ローカルで動作する生成AIシステムのSIサービスの提供で協業すると発表した。neoAIがLlama 3.1、Gemini 2、neoAI独自開発の日本語LLMなどを用いたローカルLLMを提供し、マクニカがシステムを構築する。構築から導入、伴走支援までワンストップで支援する。
今や私たちの生活はインターネットなしには成り立たない。普段はそうだ。では、あえてそれを全く使わずに丸一日を過ごしてみたらどうなるだろうか。筆者が実験した結果、整理すべき点が見えてきた。
米国のトランプ大統領は3月6日に「戦略的ビットコイン備蓄」創設の大統領令に署名した。犯罪捜査や民事訴訟で押収した「ビットコイン」を1か所にまとめ、財務省の管理下に置く。
噂によれば「AirPods Pro 3」が2025年に発表される可能性があるらしい。ここでは現時点で噂されているAirPods Pro 3の情報と、筆者が期待している改良点を紹介する。
毎年、モバイル分野の最先端テクノロジーが集う「Mobile World Congress（MWC）」。2025年のMWCでも「モバイルテクノロジー」の概念を広げるユニークなガジェットが多数登場した。
MWCは毎年スマートフォン関連で最も注目されるイベントだが、2025年の今回は、ゲームに特化した端末や画面の折りたたみ技術など、多彩で面白いコンセプトが登場している。そんな中、Infinixは「太陽光で充電できるスマホ」を打ち出して話題を集めている。
以前からうわさされてきたAppleの折りたたみ式「iPhone」が、早ければ来年にも登場する可能性が高まっている。著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は米国時間3月5日、Appleが2026年末から2027年初頭にかけて折りたたみ式iPhoneを発売する計画だと報告した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年3月6日、国内ERP市場の規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比17.7%増の2027億円で、2024年度は同18.2%増の伸びを予測している。インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正対応に加え、老朽化したERPシステムの刷新プロジェクトが増加していることが市場の成長につながったという。
ロイヤルホールディングス（本社：福岡県福岡市）は、同社運営の外食チェーン「ロイヤルホスト」と「天丼てんや」の計326店舗において、食材の発注をAIで自動化するシステムを運用開始した。Goalsの発注管理クラウドサービス「HANZO 自動発注」を導入し、AI機能を用いて発注量の過不足発生を抑えて食材ストックの適正化を図る。Goalsが2025年3月6日に発表した。
世界最大級のモバイル見本市「Mobile World Congress（MWC）2025」が閉幕を迎えた。そこで本記事では、現地取材した米CNET記者が特に印象に残った最新ガジェットを紹介する。
ここ1年ほど、レノボ（Lenovo）は誰もが振り返るような革新的コンセプトのノートPCを続々と披露してきた。CES 2025で話題をさらった“ロール式”ノートから、スマホで軽く叩いてファイル共有できるAura Editionまで、Lenovoは大胆なアイデアを形にして、市場でイノベーターとして存在感を高めている。
ここ1年ほど、レノボ（Lenovo）は誰もが振り返るような革新的コンセプトのノートPCを続々と披露してきた。CES 2025で話題をさらった“ロール式”ノートから、スマホで軽く叩いてファイル共有できるAura Editionまで、Lenovoは大胆なアイデアを形にして、市場でイノベーターとして存在感を高めている。
NECは2025年3月6日、データ仮想統合ミドルウェア「Denodo Platform」（Denodo Technologies製）を提供開始した。NECは同ミドルウェアを社内で利用しているユーザーでもあり、今回、社内利用で蓄積したノウハウを活用し、Denodo Platformの提供を開始した。事前検証からSIサービスまでをワンストップで提供する。
東北大学病院（本部：宮城県仙台市）とNECは2025年3月6日、医療分野特化の大規模言語モデル（LLM）を活用し、カルテに記載された情報から治験条件に適合する候補患者を抽出する実証実験を行ったと発表した。2024年10月～12月の3カ月間実施し、候補患者の抽出精度が向上したことを確認した。
ネオジャパンは2025年3月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V9.0」を提供開始した。新版では、クラウドストレージとダウンロードURLを介して、最大5GBまでの大容量ファイルを送信できる新機能「ファイル転送」を追加した。SaaS版のユーザーには1ユーザー1GBのドライブ容量を追加料金なしで提供する。パッケージ版ユーザーには2025年5月以降、オプションライセンスを提供する。
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