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NRIセキュアテクノロジーズは2025年1月15日、マネージドセキュリティサービス「クラウド型WAF管理サービス for Cloudflare WAF」を提供開始した。Cloudflare JapanのWAF（Webアプリケーションファイアウォール）「Cloudflare WAF」の初期設定と導入後の運用管理を代行する。料金は個別見積もり。

アイティーエム（ITM）は2025年1月15日、モニタラップの「Webサイトセキュリティポスチュア検査（WSPC）サービス」および「クラウドWAAPサービス」を同年1月10日に販売開始したと発表した。前者はWebサイトのセキュリティ状態を継続的に監視するポスチャ検査サービス、後者はWebサイトやWeb APIをサイバー攻撃から保護するWAF/APIセキュリティ/DDoS対策サービスである。

工作機械用CNC装置や産業用ロボットを手がけるファナック（本社：山梨県南都留郡忍野村）は、海外の関係会社8拠点に「SAP Business ByDesign」の導入を開始した。現在、8拠点中2拠点の導入が完了している。主な導入効果として、月次レポートの作成時間がこれまでの半日から10分になった。導入を支援したワンアイルコンサルティングが2025年1月15日に発表した。

デジタルデータソリューションは2025年1月15日、有人監視型SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「D-SOC」を発表した。ログ分析ソフトウェア「IBM Security QRadar SIEM」を使ってユーザー企業のITシステムを24時間365日リアルタイムに有人監視する。これにより、サイバー攻撃を早期に検知して防御する。インシデント発生時は調査や復旧も担う。

野村総合研究所（NRI）は2025年1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を総称した「スマートペイメント」における日本国内の利用金額を2030年まで予測した。2023年の同市場は前年から14％増大して約127兆円、2030年には約195兆円に達すると見込む。合わせて、経済産業省発表の「キャッシュレス決済比率」における2030年までの推移を独自に算出、2030年のキャッシュレス決済比率は56.2％と推計している。

矢野経済研究所は2025年1月14日、国内のコールセンター/コンタクトセンター市場に関する調査結果を発表した。2023年度の前者は前年度比5.6％減の1兆902億円で、後者は同4.0％増の4811億円だった。コールセンターのアウトソーシングサービス市場は、スポット需要の規模縮小から揺り戻しが発生した。コールセンター/コンタクトセンターの製品・サービス市場は、クラウド型コンタクトセンターの需要拡大が続いている。

Vade Japanは2025年1月14日、DMARC設定・運用簡素化ソフトウェア「DMARC Manager」を発表した。なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の運用を支援する。DMARCに関連したDNSレコードの設定を簡素化するGUIや、DMARCの認証結果情報（DMARCレポート）を分かりやすく可視化するGUIを提供する。

NECは2025年1月10日、映像伝送最適化ソフトウェア「NEC Intelligent Video Streaming」を発表した。2024年12月20日から販売している。無線通信速度を予測してビットレートを自動調節する技術と、注目領域以外の画質を下げてデータ量を抑制する技術を使い、モビリティ遠隔監視やリモート広域監視などの映像伝送を最適化する。

NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services（AWS）と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。

NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services（AWS）と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。

住友倉庫（本社：大阪府大阪市）は2025年1月10日、国際貨物上屋での輸出貨物取扱業務における搬入確認作業にAI-OCRを導入したと発表した。倉庫作業員がケースマークをスマートフォンで撮影することでケースマークの情報をデータ化できる。導入前と比較して作業時間の約60%削減を図っている。AI-OCRソフトウェアにはフューチャーアーキテクトの「Future EdgeAI」を採用した。

プライム・ストラテジーは2025年1月10日、レガシーシステム解析システム「Magatama.AI for ソースコード管理・ドキュメント管理」を発表した。レガシーシステムのソースコードや仕様書を大規模言語モデル（LLM）を用いて解析するパッケージシステムである。レガシーシステムのブラックボックス化を改善し、保守業務のコストを軽減する。2026年以降に提供する。

三重県志摩市は、介護・総合相談支援課における「総合相談業務」にkintoneベースの業務パッケージを導入し、職員1人につき1日30分程度、部署全体で1年間約625時間の作業時間を削減した。セミオーダー型の業務パッケージサービス「Smart at 自治体DX」を提供したM-SOLUTIONSが2025年1月8日に発表した。

アステリアは2025年1月10日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」において、ユーザーの仕様やニーズに合わせてカスタマイズしたアプリを販売できるようにした。ユーザー視点では、オリジナルのアプリをそのまま購入するだけでなく、自社に合わせてカスタマイズしてもらえるようになった。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年1月9日、国内セミナー/展示会運営システム市場を開催形式別に見た市場規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は31億3000万円、前年度比10.6％増で、2024年度は同15.0％増を見込んでいる。コロナ禍における行動制限の解除を受け、オフライン形式でのセミナー/展示会の開催が増加している。また、人手に依存していた運営業務の効率化や自動化に対するニーズが市場の拡大を後押ししている。

清水建設（本社：東京都中央区）は、全国にある建設作業所・事務所（約550箇所）のドアに、顔認証を使ったスマートロックを導入した。ビットキーの「workhub」を用いて入退室時の時刻が勤怠管理システムに自動反映される仕組みを構築し、勤務場所の滞在時間を把握できるようになった。ビットキーが2025年1月9日に発表した。

TISは2025年1月9日、同社の「マイナンバーカード本人確認サービス」において、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」との連携に対応すると発表した。2025年春頃の対応を予定している。連携により、サービス事業者はマイナンバーカードのICチップを読み取るアプリを自前で開発する必要がなくなる。

CData Software Japanは2025年1月9日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.3」を発表した。新版では、Oracle DatabaseとPostgreSQLからリアルタイムにデータを取得可能にした。また、リバースETL機能でDynamics 365に書き戻せるようにした。

Preferred Networks（PFN）、Rapidus、さくらインターネットの3社は2025年1月8日、消費電力が少ない国産AIインフラを提供するために協業すると発表した。PFNが今後新たに設計する省電力プロセッサをRapidusが製造し、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービスの知見を組み合わせ、消費電力が少ない国産AIインフラを整備する。これを起点に、国内の各事業者が運営するデータセンターにも展開する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

メガネや補聴器を販売する「メガネの愛眼」および「Aigan」の運営会社である愛眼（本社：大阪府大阪市）は、在庫を店舗間で移動して滞留在庫を解消するシステムを実店舗228店舗に導入した。フルカイテンの在庫管理・予測システム「FULL KAITEN 店間移動」を採用して仕組みを構築している。フルカイテンが2025年1月6日に発表した。

「Chance地銀共同化システム」の参加金融機関である、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの5社は2025年1月8日、Chance地銀共同化システムの契約を更改し、システム基盤として新たに日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用したと発表した。じゅうだん会とメインフレームを共同化する。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間である。

セールスフォース・ジャパンは2025年1月7日、グローバル調査レポート「製造業界のトレンド」の日本語版を公開した。製造業界の意思決定者のうち日本を含むグローバルの830人から得た回答と洞察をまとめている。同レポートでは、日本の製造業のうち34％が「2020年代初めに発生したサプライチェーンの分断が未だに続いている」と回答している。

神奈川県藤沢市は、同市が取り組む「デジタル市役所」で提供する「公共施設予約システム」をローコード開発で刷新した。ServiceNow Japanの業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」を用いて新システムを構築、2025年1月より運用開始する。ユーザー登録と施設予約のオンライン化と、施設利用料支払いのキャッシュレス化を図っている。電子キーボックスによる施錠管理、単一IDによる全施設の予約などの機能を備える。ServiceNow JapanとNTTデータ北海道が2025年1月7日に発表した。

GMO サイバーセキュリティ by イエラエは2025年1月7日、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）運用自動化サービス「GMO サイバーセキュリティWAFエイド」を提供開始した。同社のエンジニアがWebサイトのアクセスログを分析し、攻撃を遮断するルールを作成してWAF（AWS WAFまたはCloudflare）に反映する。料金（税別）は、月間1000万リクエストまでで月額8万9000円。

Sansanは2025年1月7日、名刺管理クラウドサービス「Sansan」上で実験的なデータ分析機能を提供する「Sansan Labs」に「AI営業ロールプレイング」機能を追加したと発表した。対話型AIを想定顧客に見立てた商談の流れを模擬演習できる機能で、想定顧客の難易度を選択し、業界名や部署名などの前提条件を入力して利用する。演習後は、良かった点や改善点などをレポートとしてフィードバックする。

ライオンズマンションで知られる総合不動産会社の大京（本社：東京都渋谷区）が、レガシーシステムやクラウドサービスを含めたITシステム環境に、CyberArk Softwareのクラウド型特権アクセス管理ツール「CyberArk Privilege Cloud」を導入した。CyberArk Softwareが2025年1月7日に発表した。

デジタルによる効率化が進む現代社会では、合理化や自由の名の下に、礼儀や作法、美しい日本語といった大切なものが軽んじられているように感じる。2025年は昭和100年の節目にあたり、改めて教育の本質を見つめ直し、日本語、哲学、倫理、道徳、アート、宗教、武芸など、人としての基礎を築く教育の重要性を考える必要があるのではないだろうか。2024年後半に鹿児島県を訪れたときに、さまざまに思いを巡らしたことを書き連ねてみる。

生産設備メーカーの長野オートメーション（本社：長野県上田市）は、AIベンチャーのAirionと共同で設備製作にAIを活用するプロジェクトを開始した。まずは、設備の動作を制御するPLCのプログラミング（ラダープログラム）の自動化に着手。生産設備の図面を画像認識AIで読み取った情報を基にプログラムを自動生成する仕組みを構築する。Airionが2025年1月6日に発表した。

シイエヌエス（CNS）は2025年1月6日、クラウドデータベースのSIサービス「U-Way Lite OCI DB Model」において、「HeatWave MySQL Database Service」を選択可能にしたと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上にデータベースサーバーを構築するサービスで、これまではOracle Databaseしか選べなかった。料金（税別）は基本サービスの「U-Way Lite OCI Base Model」と合わせて50万円。

京葉銀行（本店：千葉県千葉市）は2024年1月6日、「次世代勘定系システム」を同年1月4日に稼働させたと発表した。新システムはLinuxを使ったオープン系システムであり、ハードウェアとソフトウェアの選択における自由度を高めた。また、アプリケーションを再構築してスリム化を図り、システムの開発・保守作業における生産性を約25%向上させた。システムは日立製作所と共同で開発した。

りそな銀行は2024年12月30日、銀行業務支援ツール「Data Ignition」を地域金融機関に向けて提供開始した。必要なデータをアップロードするだけで、住宅ローンや積立投資信託といった金融商品に対する顧客のニーズをスコア化して予測する。りそなグループの実務で活用効果があったAIを搭載している。ツールはブレインパッドと共同で開発した。最初のユーザーとして静岡銀行が導入する。

ローソン銀行（本店：東京都品川区）は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視（APM）ツール「Dynatrace」（米Dynatrace製）と、アラート対応ツール「PagerDuty」（米PagerDuty製）を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ローソン銀行（本店：東京都品川区）は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視（APM）ツール「Dynatrace」（米Dynatrace製）と、アラート対応ツール「PagerDuty」（米PagerDuty製）を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ビジネス環境の目まぐるしい変化に対応するために、データに基づく将来予測や意思決定が重要であることは論を俟たない。生成AIを含め、データから価値を引き出すためのテクノロジーが発展を遂げる中、データを資産として生かすためのデータマネジメントの必要性はますます高まっている。インプレス総合研究所が2024年12月25日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みを調査。データ品質やマスターデータの管理、メタデータの整備、データ連携/統合、人材・組織体制といった観点からの多角的な分析や、昨年度調査との比較から、その実態を明らかにしている。

TISは2024年12月24日、クラウド移行SIサービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を提供開始した。TISが提供しているクラウド移行支援サービス群に追加した新メニューで、移行先システムの構築にクラウドネイティブ技術を積極的に活用する。納期と料金は要件によって変動し、標準納期は2カ月から、参考料金（税別）は250万円から。

公益社団法人リース事業協会は2024年12月26日、会員リース会社間で建設機械の所有権情報を共有するデータベース「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース（建機DB）」を構築し、2025年4月に運用を開始すると発表した。建設機械の「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待できる。システム構築をキヤノンITソリューションズが担当する。

NTTは2024年12月24日、2025年にサイバーセキュリティの攻撃/脅威がどのような様相になるかの予測を発表した。AIを利用したサイバー脅威の増加、地政学的な観点での変化、グローバルなサイバー犯罪の協力と拡大、サプライチェーン攻撃の拡大、消費者保護の透明性と規制の強化といった動きを挙げている。

テラスカイは2024年12月27日、クラウド会計システム「mitoco 会計」をVer.3.0にバージョンアップする。mitoco 会計を構成する全6製品のうち、提供済みの2製品（財務・管理会計、債務管理）に加え、3製品めとなる「債権管理」を提供開始する。売掛金や貸付金などの債権を管理できるようになった。

ハンモックは2024年12月26日、AI-OCRサービス「DX OCR」をバージョンアップしたと発表した。新版では、外部のマスターデータを参照してデータを補完する機能を追加した。また、OCR読み取り結果をもとにファイル名付与/フォルダ振り分けが可能になり、電子帳簿保存法が定める検索機能を確保できるようになった。価格（税別）は月額3万円から。

アライズイノベーションは2024年12月24日、AI-OCRクラウドサービス新版「AIRead on Cloud Ver. 2.3.0」を提供開始した。新版では、どの項目をどのような条件でデータ化したいかを日本語の文章で設定できるようにした。日付の場合、「領収書の領収日、旅券の場合は乗車日」といった指示で設定できる。料金（税込み）は100枚/月の最小構成「Sコース」で月額1万3200円。

クラウドサービスの料金は従量課金モデルが主流だ。大手ベンダーは米ドル基準の課金なので、昨今の円安で日本のユーザーは相当な影響を受けることがある。利用状況や支出の管理が不十分だと、予想外のコスト増に直面してしまう。そんな中で注目されているのが「FinOps」──クラウドサービスのコストを正確に可視化して、ROIの最適化や財務上の説明責任の確立を図る手法だ。本稿では、リクルートのオンライン学習サービス/アプリケーション「スタディサプリ」の開発・提供基盤を支えるデータエンジニアリンググループに、FinOpsの取り組みと成果を聞いた。

第四北越銀行（本店：新潟県中央区）は、Web口座開設時や登録情報変更時に本人確認書類を目視でチェックする業務を外部にアウトソースする。従来は数時間～半日程度かかっていた作業時間を数分程度で完了できるようになり、審査完了までのリードタイムが減る。同行に「本人確認BPOサービス」を提供したネクスウェイが2024年12月25日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月25日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.7」を販売開始した。新版では、WebPerformerで開発したWebアプリケーションをコンテナ上で動かせるようにした。また、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーション画面を開発する機能を強化した。

TISは2024年12月25日、SIサービス「仮想デスクトップ導入・運用サービス」において、インドのAccops（アコップス）が提供するVDIソフトウェア「Accopsシリーズ」をメニューに追加した。これにより、選択可能なVDIソフトウェアはCitrix XenDesktop、VMware Horizon View、Accopsの3種類になった。

エポスカード（本社：東京都中野区）は、クレジットカードの不正使用をAIで検知するシステム「PKSHA Security」の運用を2024年11月に開始した。本稼働前に3カ月間実施したPoC（概念検証）では、検知精度などが想定していた基準を満たしたとしている。PKSHA Technologyが2024年12月25日に発表した。

製造業でAIの導入が急速に進んでいる。品質検査や故障予兆検知、サプライチェーンや製造プロセスの最適化など、ビジネスの根幹を担う領域にも適用が検討されている。しかし、日本の製造業の現場は海外と比較して導入が遅れているという。何が障壁になっていて、どのようにすれば、高い技術力を持つ日本のメーカーがAIを駆使して世界をリードする存在となれるのか。産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）アジア太平洋地域プレジデントのスコット・ウールドリッジ氏と日本法人代表取締役の矢田智巳氏に話を聞いた。

NTTセキュリティ・ジャパンは2024年12月24日、OTセキュリティ診断/評価サービス「OTセキュリティ アセスメントQuick」を提供開始した。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」などを参照して、1.5カ月の短期間でアセスメントを実施し、5段階でセキュリティレベルを評価する。

長瀬産業は2024年12月24日、同社が提供する共同物流マッチングサービスにおける最初の事例を発表した。物流会社と化学品メーカーが同一トラックを用いて富山県・大阪府・石川県を発着点とする輸送ルートで化学品を輸送している。従来は帰り荷が少ない状態で着地点へと戻るところ、復路のトラックに他社の荷物を積載することで積載率を向上させている。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が業界・企業規模を問わず不可避のテーマとなって久しい。しかしながら、日本企業のDX推進において、効果が感じられない企業がまだ多く存在している。その原因の一端に「デジタルガバナンス」の考え方の欠如がある。DXを成功させるためには、経営層、現場それぞれについてデジタルガバナンスに基づく活動が欠かせず、そのための「デジタルケイパビリティ」を理解し醸成する必要がある。本連載では、企業・組織の経営層、IT/デジタルリーダーに向けて、DX推進における課題をデジタルガバナンスの観点から深掘りで考察し、実効性のあるDXの戦略となすべき実践を詳らかにしていく。第1回では、取り組みの序となるデジタルガバナンス戦略の全体像と策定について解説する。

ソリトンシステムズは2024年12月24日、IDaaS（ID管理/認証サービス）「Soliton OneGate」に、大規模環境での運用性を高める機能を追加した。ユーザーに管理タグを付与できるようにしたほか、部署や関連会社ごとに管理権限を運用管理者に委任できるようになった。システム管理者は利用者管理タグを用いて管理対象を絞り込みながら設定などを行える。

エージーテックは2024年12月20日、米Actianの組み込み向けデータベース管理システム新版「Actian Zen v16」を販売開始した。新版では、同時接続数ライセンスにWebアプリケーションサーバー向けを追加したほか、CPUコア数ライセンスを追加した。また、データベース間のデータ同期ツールが加わった。

インサイトテクノロジーは2024年12月24日、データベース監査ソフトウェア「Insight PISO」（旧称：PISO）の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにAzure SQL Databaseの監査ログを取得して監査できるようにした。

米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2024年10月、SIEM製品の新版「Splunk Enterprise Security 8.0（Splunk ES 8.0）」の国内提供を開始した。同年12月17日に開催した発表会で同社は、直近のランサムウェア攻撃の傾向や企業が抱えるセキュリティ課題、それらを踏まえたSplunk ES 8.0の新機能を紹介した。

米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2024年10月、SIEM製品の新版「Splunk Enterprise Security 8.0（Splunk ES 8.0）」の国内提供を開始した。同年12月17日に開催した発表会で同社は、直近のランサムウェア攻撃の傾向や企業が抱えるセキュリティ課題、それらを踏まえたSplunk ES 8.0の新機能を紹介した。