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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。

Works Human Intelligence（WHI）は2024年11月14日、タレントマネジメント製品「COMPANY Talent Management」を刷新し、提供開始した。WHI Holdingsが2024年6月に買収して子会社化したサイダスのタレントマネジメント製品「CYDAS」を製品群に取り込み、一部製品についてはUI/UXを共通化した。既存の2製品が持っていた機能を合わせ、機能の網羅性を高めた。

NTTデータ イントラマートは2024年11月12日、ERP連携アプリケーション向けローコード開発ツール「intra-mart ERP Value Solution」を発表した。同年11月1日から提供している。SAP ERPへのアドオン開発を極力避け、SAP ERPと連携する外部拡張アプリケーションをローコードで開発可能なツールである。

米dotDataは2024年11月15日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.2」を発表した。新版では、テキストデータから特徴量を抽出できるようになった。SQLによるデータの前処理や、APIによる操作も可能になった。

小田急電鉄（本社：神奈川県海老名市）は、運転士や整備士などが現場で使う業務アプリケーションを、ローコード開発で内製化している。リスキリングによる人材育成により、運転士や整備士などの、現場を知る担当者みずから開発している。ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を提供した米Claris Internationalが2024年11月13日に発表した。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、外為営業において仮説提案型のセールス手法を習得するため、AIアバターで営業のロールプレイングが可能なサービス「exaBase ロープレ」を導入した。2024年12月から活用する。exaBase ロープレを提供したエクサウィザーズが2024年11月12日に発表した。

日立ヴァンタラは2024年11月13日、SANストレージ「VSP One 2U Block Appliance」にクラウドへのリモートコピー機能を追加した。クラウド上で提供しているストレージソフトウェア「VSP One SDS Cloud」との間で共通のデータを保持できるようになった。

NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。

NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。

米アカマイ・テクノロジーズは2024年11月12日、同社のクラウドサービスを強化する複数の新サービスを発表した。コンテナ運用環境を迅速に構築するためのKubernetes関連ソフトウェア「Akamai App Platform」、フィンランドAivenのSaaS型マネージドデータベース、オブジェクトストレージの性能向上、グラフィックス用途の新しいGPUインスタンスなどを提供する。

Splunk Services Japanは2024年11月12日、米Splunkが実施した年次グローバル調査レポート「2024年のオブザーバビリティの現状」の日本語版を発表した。オブザーバビリティの強化がイノベーションの推進とROI（投資対効果）の向上につながり、リーダー的組織は投資の2.6倍の効果を得ていることが判明したという。

ネットアップは2024年11月13日、複数のストレージ製品を刷新したと発表した。ブロックストレージ「ASA Aシリーズ」は全3モデルを、性能重視のオールフラッシュストレージ「AFF Aシリーズ」は6モデル中、エントリー3モデルを、容量重視のオールフラッシュストレージ「AFF Cシリーズ」（3モデル）は全3モデルをそれぞれ刷新した。

米オープンテキスト（OpenText）は2024年10月10日（米国現地時間）、3回目となる年次調査「2024年グローバルランサムウェア調査」の結果を発表した。回答者の62％が過去1年間にソフトウェアサプライチェーンのパートナーを起点とするランサムウェア攻撃の影響を受けている。ランサムウェア攻撃を経験した企業のうち約半数（46%）が身代金を支払っている。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年11月13日、AWS上でSaaSサービスを提供するベンダーを支援する施策「AWS SaaS 支援プログラム」を発表した。ソフトウェアのSaaS化にともなって一時的に発生するAWS利用料の負担、ワークショップの開催、共同マーケティングの実施、といった各種支援を提供する。

三菱電機は2024年11月13日、自社/外販のDX/IT推進を担う新会社を2025年4月1日付で設立すると発表した。同社のIT部門を分社化すると共に、既存IT子会社の三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）、三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）、三菱電機ITソリューションズ（MDSOL）の3社を統合する。存続会社はMINDで、新会社の社名は未定。

Splunk Services Japanは2024年11月13日、Webアプリケーション性能監視ソフトウェア「Splunk AppDynamics」を発表した。米Cisco Systemsが2017年に買収した米AppDynamicsの製品ラインであり、米Cisco Systemsによる米Splunkの買収（2024年）を経て、今回SplunkがSplunkブランドに統合した。UIの統合などにより、既存のSplunk製品群と組み合わせて使った際の使い勝手を高めた。

NTT東西などの国内通信事業者18社は2024年11月12日、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」の受付を2025年1月に開始すると発表した。事業者間で固定電話の電話番号を持ち越せるようになる。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースにおける重要な概念である「トラスト」と「認証」の関係を整理し、コネクタ間の認証方式を紹介。認証方式の1つであるDAPSを用いて、コネクタ間の認証を実行するための手順を解説する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉県千葉市）と大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市、以下、核融合研）は、次期スーパーコンピュータシステムをNECに発注した。両組織は同システムを量研の六ヶ所フュージョンエネルギー研究所（青森県上北郡）に設置し、2025年7月から運用開始する。NECが2024年11月13日に発表した。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉県千葉市）と大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市、以下、核融合研）は、次期スーパーコンピュータシステムをNECに発注した。両組織は同システムを量研の六ヶ所フュージョンエネルギー研究所（青森県上北郡）に設置し、2025年7月から運用開始する。NECが2024年11月13日に発表した。

NTTデータビジネスシステムズは2024年11月12日、ローコード開発ツール「imforce Canvas」を提供開始した。NTTデータ イントラマートのWebアプリケーション開発・運用プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」上で動作する。

自動車用プレス部品メーカーのフタバ産業（本社：愛知県岡崎市）は、人材採用業務のシステム化に取り組んでいる。Thinkingsの採用管理アプリケーション「採用管理システムsonar ATS」を導入し、これまで紙文書で行っていた面接や書類選考をシステム化し、選考状況を共有・可視化する。Thinkingsが2024年11月12日に発表した。

コンタクトレンズメーカーのメニコン（本社：愛知県名古屋市）は、顧客に特典や最新情報などを提供する「Club Menicon（クラブメニコン）」の提供基盤を拡充した。ポイント管理/コンタクトレンズ交換通知の仕組みをAWS上に再構築し、顧客サービスの向上を図っている。システム構築を支援するスカイアーチネットワークスが2024年10月31日に発表した。

オリックス（本社：東京都港区）は、金融商品向けの財務管理パッケージ「ConSeek TM」を導入し、財務系基幹システムを刷新した。財務部における資金取引やデリバティブのキャッシュマネジメント/会計/リスク管理などを担う。ConSeek TMを提供・導入したSIベンダーの日鉄ソリューションズが2024年11月7日に発表した。

イーデザイン損害保険（本社：東京都新宿区）は、事故対応サービスにおける業務プロセスの可視化・分析に、プロセスマイニングツール「Celonis」を採用した。事故対応サービスの業務プロセスを可視化・分析し、顧客体験を高めた。Celonisが2024年11月11日に発表した。

仏ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）の日本法人は2024年10月30日、記者説明会を開き、3D CADソフトウェア「SOLIDWORKS」の新パッケージ「SOLIDWORKS Ultimate」を発表、その特徴を、新版「SOLIDWORKS 2025」における機能強化点と合わせて説明した。パッケージは、従来のSOLIDWORKSが対象とした設計領域に加えて、その前後にあるプロジェクト管理やマーケティング、製造といった領域をカバーする。

ガートナージャパンは2024年11月11日、「日本におけるITオペレーションのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。「日本企業がデジタル・トランスフォーメーションを実現するためには、レガシーITオペレーションの近代化が喫緊の課題である」との見解を示している。ハイプサイクルの「黎明期」として、新たに「プラットフォーム・エンジニアリング」を取り上げた。「過度な期待」のピーク期には、可観測性やインフラ自動化をプロットしている。

七十七(しちじゅうしち)銀行（本店：宮城県仙台市）は、行内OA（オフィスオートメーション）システムを再構築し、インターネットアクセス環境を刷新した。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のゼロトラストセキュリティ製品・サービス群を用いて、これまでオンプレミスに配置していたネットワークセキュリティ機能群をクラウドサービスなどに切り替えた。NTT Comが2024年11月7日に発表した。

TwoFiveは2024年11月11日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年11月時点で、日経225企業の207社（92.0％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが判明した。また、少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は114社（50.7%）で、1年前の37.3%から進展が見られる。

KDDIは2024年11月8日、「Microsoft 365ヘルプデスク」を提供開始した。企業のIT部門が担っていたMicrosoft 365のヘルプデスクを代行する。Microsoft 365アプリケーションの使い方からトラブルシューティングなどのテクニカルな問い合わせまで対応する。グループ会社のアルティウスリンクのノウハウを活用してサービスを提供する。

リコージャパンは2024年11月8日、IT資産管理クラウドサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」を提供開始した。企業が利用中のデバイスやアプリケーションのアカウントの管理を一元化する。“ゼロ情シス”と呼ばれる、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて提供する。

理化学研究所、東京大学、NTT、Fixstars Amplifyの共同研究グループは2024年11月8日、光方式による新型量子コンピュータを開発したと発表した。光方式により、これまで困難だった計算課題の解決など、量子コンピュータ研究が新たなステージに進むとしている。当面は共同研究契約を通じての利用となるが、インターネットを介したクラウドシステムから利用可能である。

SCSKは2024年11月6日、ネットワークなどITインフラ領域のSIベンダーであるネットワンシステムズをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約3574億円で、全株式取得後にネットワンシステムズは上場廃止となる。ITインフラサービスとアプリケーションサービスを組み合わせ、ソフトウェア開発事業における構造の転換を目指す。

KDDIは2024年11月7日、セキュリティサービス事業者のラックをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約246億円で、全株式取得後にラックは上場廃止となる。KDDIのネットワークサービスとラックのサイバーセキュリティサービスを一体化して提供できる体制を整える。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、融資審査業務における稟議書の作成に生成AIを活用する検証を行った。この結果、行員の業務効率化と審査スキル向上の観点で有用性を確認した。実験に協力した日本IBMが2024年11月7日に発表した。

セコム損害保険（本社：東京都千代田区）は、メインフレームで稼働する基幹業務システムを、プライベートクラウド上に構築した新システムに移行した。メインフレーム環境でブラックボックス化していたプログラムを可視化して棚卸しを行い、移行対象プログラムを半分程度に減らしたことで、効率的かつ安全・確実に移行した。移行を支援した日立製作所が2024年11月7日に発表した。

Ridgelinezは2024年11月6日、企業・組織の「アジャイル成熟度」を診断するコンサルティングサービスを提供開始した。アジャイル開発・組織変革の専門コンサルタントが、同社開発のアジャイルフレームワークと生成AI基盤を用いて企業のアジャイル成熟度を診断。アジャイル組織の変革に向けて、組織文化や既存プロセスの見直し、アーキテクチャ刷新といった具体的な施策を支援する。

商船三井（本社：東京都港区）は、業務のデジタル化と業務・組織の最適化に取り組む過程で、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入した。パブリッククラウド上で稼働する同ERPを、システムの標準機能に業務を合わせる“Fit to Standard”のアプローチを採用し、7カ月の短期間で稼働開始に至っている。SAPジャパンが2024年11月6日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月5日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の提供形態にマネージドSaaS版を追加したと発表した。AWS上にユーザーごとの専用環境を用意して、同年10月1日から提供している。料金（税別）は月額55万円から。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月5日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の提供形態にマネージドSaaS版を追加したと発表した。AWS上にユーザーごとの専用環境を用意して、同年10月1日から提供している。料金（税別）は月額55万円から。

米Zendeskの日本法人は2024年10月30日、説明会を開き、カスタマーサービス向けAIサービス「Zendesk AI」のアップデート内容を説明した。米Zendesk CTOのエイドリアン・マクダーモット氏が、オムニチャネル対応のAIエージェント、エージェントCopilot、AIエージェントビルダーなど一連の新機能がユーザーにもたらすメリットを紹介した。合わせて、日本法人社長の冨永健氏が日本企業の顧客体験にまつわる取り組みの状況を説明した。

米Zendeskの日本法人は2024年10月30日、説明会を開き、カスタマーサービス向けAIサービス「Zendesk AI」のアップデート内容を説明した。米Zendesk CTOのエイドリアン・マクダーモット氏が、オムニチャネル対応のAIエージェント、エージェントCopilot、AIエージェントビルダーなど一連の新機能がユーザーにもたらすメリットを紹介した。合わせて、日本法人社長の冨永健氏が日本企業の顧客体験にまつわる取り組みの状況を説明した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。

NTTデータ先端技術は2024年11月5日、SIサービス「Oracle Database 23ai 移行支援サービス」を提供開始した。Oracle Databaseの従来バージョンから、現行の長期サポートリリースである「Oracle Database 23ai」への移行計画を策定する。ユーザー企業の要望に応じて、移行準備を含む移行作業も請け負う。

SOMPOシステムズ（本社：東京都立川市）は2024年11月5日、AIを用いたプロジェクト管理の効率化・省力化の取り組みを発表した。日本IBMの「プロジェクト管理のためのAI」を導入し、同年10月より、グループの各事業会社のITプロジェクトにおいてレポート自動生成の仕組みを活用している。プロジェクトの進捗管理の効率向上のほか、各プロジェクトの状況の全体を俯瞰して管理できるようになった。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第4回では、「処方箋その1」として、アジャイルになるための具体的なアプローチやアクションの1つとして、アジャイルを体験するためのゲームやアクティビティを紹介する。

東京証券取引所（東証）は2024年11月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を5年ぶりに刷新し、「arrowhead4.0」として運用を開始した。新システムでは、市場の利便性を向上させる機能を導入したほか、取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸した。ｒ耐障害性も高めた。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、なりすましによるフィッシングメール対策として、送信者メールアドレスの偽証を防ぐDMARCと、DMARC導入企業のロゴをメールソフトに表示するBIMIを導入した。まずはDMARCポリシーをnone（何もしない）の状態で導入し、2024年4月末にポリシーを最も厳格なreject（拒否）に変更。6月にはBIMIを設定している。同行の担当者が日本プルーフポイントとデジサート・ジャパンが同年11月5日に開催した説明会に登壇して取り組みを説明した。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、生成AIを活用した広告クリエイティブ校正システムの検証を、エクサウィザーズと共同で開始した。画像の内容を説明する生成AIシステム「exaBase Visual QA」を応用しており、広告画像を分析し、改善案を提案する。広告審査の関連部門で実際に活用することを検討している。エクサウィザーズが2024年11月5日に発表した。

日立製作所は2024年11月1日、コンサルティング/SIサービス「リスクマネジメント高度化ソリューション」を提供開始した。工場や建設現場での労働災害を未然に防ぐ安全管理業務を支援する。建設、輸送、電力、ガス、鉄道といった、現場設備や工場などにおける適切な安全管理が欠かせない業界・業種に向けて提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年11月1日、米Valence SecurityのSSPM（SaaSセキュリティ動態管理）サービス「SaaS Security Posture Management（SSPM）」を販売開始した。ライセンスは年額制で、監視対象のSaaS/ユーザー数に応じて料金が変動する。