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広島銀行（本店：広島県広島市）は2024年7月8日、業務システムを行内外のシステムとAPIで連携させる「フロントチャネル連携基盤」を構築し、同年5月20日より運用開始したことを発表した。NTTデータ イントラマートのWebアプリケーション開発・実行プラットフォーム「Intra-mart」で開発している。同システム基盤を活用した顧客向けサービスとして、「ひろぎんビジネスポータル」を介した当座貸越の申し込み機能を提供開始した。

企業情報システムの複雑化やクラウド/リモートアクセスの浸透などを背景に、国内外でサイバー攻撃の被害が後を絶たない。しかも、ランサムウェアや生成AIの悪用など、攻撃手段がテクノロジーの進化と共に先鋭化している。そんな状況下で、企業・組織が今のサイバー脅威をどうとらえ、何をなすべきかについて専門家たちが解説している。ウィズセキュア（WithSecure）の年次コンファレンス「SPHERE24」に登壇した、サイバーセキュリティアナリストのケレン・エラザリ氏と、ウィズセキュア CRO（最高リサーチ責任者）のミッコ・ヒッポネン氏のセッションから要点をお伝えする。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年7月9日、会見を開き、米Amazon Web Services（AWS）が2024年6月に開催したセキュリティ関連の年次イベント「AWS re:Inforce 2024」で発表した新機能を説明した。例えば、IAM（ID管理機能）の新機能として、使っていないアクセス権限設定を検出し、ボタン1つで簡単に削除・修正できるようにした。Amazon S3上のオブジェクトをスキャンしてマルウェアを検出する機能も追加した。

SmartHRは2024年7月9日、クラウドストレージ「Everidays for SmartHR」を開発したと発表した。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の周辺アプリケーションの1つであり、IDとしてSmartHRのアカウントを使う。アクセス権限として、SmartHRの属性情報である「在籍区分」、「雇用形態」、「部署」などの情報を利用する。同クラウドストレージは、yettと共同で開発した。

SmartHRは2024年7月9日、クラウドストレージ「Everidays for SmartHR」を開発したと発表した。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の周辺アプリケーションの1つであり、IDとしてSmartHRのアカウントを使う。アクセス権限として、SmartHRの属性情報である「在籍区分」、「雇用形態」、「部署」などの情報を利用する。同クラウドストレージは、yettと共同で開発した。

原子燃料サイクル事業を手がける日本原燃（本社：青森県上北郡六ヶ所村）は、設備の巡視点検をはじめとした各種業務を、iPadとローコード開発ツールを使って電子化した。ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を提供した米クラリス・インターナショナル（Claris International）が2024年7月9日に発表した。

インテックは2024年7月9日、「Oracle Cloud Infrastructureマネージドサービス」のサポート対象に「Oracle Cloud VMware Solution」を追加したと発表した。VMware vSphere仮想化プラットフォームの運用管理をユーザーに代わってインテックが実施する。

和歌山市は、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）をガバメントクラウドに移行する。2025年1月に稼働を開始する予定。システム基盤にはOracle Cloud Infrastructure（OCI）を利用し、紀陽情報システムがシステムの運用と標準化を担う。日本オラクルが2024年7月8日に発表した。

アイティフォー（ITFOR）は2024年7月8日、CyCraft Japanのセキュリティ診断サービス「XCockpit Identity」を販売開始したと発表した。Active Directoryの設定をAIを用いて調査・分析し、セキュリティホールになり得る要素を検知し、レポートを作成する。ライセンスは1回のみのスポット契約と年間契約を用意している。

日本ワムネットは2024年7月8日、大容量ファイル共有サービス「DIRECT! EXTREME（ディレクト エクストリーム）」に、クラウドストレージとの連携オプションを追加した。転送元/転送先としてクラウドストレージを選べ、データを一旦ローカル環境にダウンロードすることなく、クラウドストレージ間でデータを移動できるようになった。DIRECT! EXTREMEの月額料金（税別）は1万9800円から。クラウドストレージ連携オプションは1つのクラウドストレージあたり1万円。

日本ワムネットは2024年7月8日、大容量ファイル共有サービス「DIRECT! EXTREME（ディレクト エクストリーム）」に、クラウドストレージとの連携オプションを追加した。転送元/転送先としてクラウドストレージを選べ、データを一旦ローカル環境にダウンロードすることなく、クラウドストレージ間でデータを移動できるようになった。DIRECT! EXTREMEの月額料金（税別）は1万9800円から。クラウドストレージ連携オプションは1つのクラウドストレージあたり1万円。

JR九州グループのJR九州バスとJR九州フードサービス（いずれも本社は福岡県福岡市）は、人事労務クラウドサービス「SmartHR」を導入した。人事情報を一元管理して、人事部門/現場部門間の認識の齟齬の解消、人材配置の適正化、手続きのペーパーレス化などに取り組む。SmartHRが2024年7月5日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月5日、「WebPerformer内製化支援サービス」を提供開始した。ノウハウやテンプレートを提供して、ユーザーの自社開発体制の構築とシステム要件に合った開発手法の標準化を支援する。

JPサイバーは2024年7月5日、Amazon S3マウントツール新版「JPCYBER S3 Drive V9.0」をリリースした。新版では、稼働環境であるWindowsが動作するCPUの種類を増やし、x86版に加えてARM版を用意した。いずれもWindowsの64ビットOSでスタンドアロンで動作する。これにより、市場に出始めているAI PC（Copilot+PC）などのARM CPU搭載機でも使えるようになった。価格（税別）は、デスクトップOS用の「JPCYBER S3 Drive Desktop」で年額7980円。

日立ソリューションズは2024年7月4日、アプリケーションセキュリティテストツール「Polaris Software Integrity Platform」を提供開始した。ソースコードに含まれるセキュリティと品質の問題を検出する静的解析ツール「Coverity」と、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況と脆弱性を調査するツール「Black Duck」の機能をあわせてSaaS型で提供する。開発会社は、米シノプシス（Synopsys）。価格は個別見積もり。

ネットワールドは2024年7月3日、リモートデスクトップ利用基盤ソフトウェア製品群「Accops（アコップス）」を販売開始した。VDI/アプリケーション共有によるリモートデスクトップ機能、アクセスゲートウェイ、ユーザー認証などの機能群を一通り提供する。開発会社はインドのアコップス（Accops）。国内総販売代理店はAccops and ZevokeTechnologies（本社：京都府京都市）。

オールフラッシュストレージを提供するピュア・ストレージ・ジャパンは2024年7月4日、説明会を開き、米国開催の年次イベント「Pure//Accelerate 2024」で発表した新機能群を説明した。複数のストレージで構成するクラスタから要件に合ったボリュームを切り出す「Pure Fusion」、AI学習向けに容量を問わずデータ転送性能でメニュー化した従量課金ストレージ、自然言語でストレージの管理が可能なAIコパイロットなどを今後提供する。

ファイル無害化によるマルウェア対策製品を手がけるOPSWAT Japanは2024年7月4日、会見を開き、今後注力する事業領域を説明した。IT領域（Webダウンロード、メール添付、クラウドストレージなどを介したマルウェア感染を防止）から工場などOT（制御システム）領域までを広くカバーし、製造業、金融、公共領域（病院や政府）などの重要インフラの保護に力を入れる。これら製品群のデモンストレーションが可能な設備もオフィス内に構えた。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は、約800社の取引先が接続するEDIシステムをアウトソーシングサービスに移行した。インテックの企業間電子取引サービス「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」を利用する。インテックが2024年7月3日に発表した。

三菱UFJ信託銀行（本社：東京都千代田区）は、財形貯蓄手続き業務をシステム/ペーパーレス化した。スパイラルが同社のローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」で構築したシステムで、事務手続きに要する作業時間を73%削減している。スパイラルが2024年7月3日に発表した。

サイバートラストは2024年7月3日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX 7.0」を一般公開した。新版では、ベースとなるオープンソースソフトウェア「Zabbix」のバージョンをZabbix 7.0とした。これにより、Zabbixプロキシのクラスタリング（HA、負荷分散）機能などが使えるようになった。また、MIRACLE ZBXの独自機能として、新たに監視設定のスナップショット機能を追加した。

デル・テクノロジーズは2024年7月3日、ミッドレンジ統合ストレージ新モデル「Dell PowerStore 3200Q」を提供開始した。PowerStoreシリーズの他モデルはTLC（トリプルレベルセル）型のSSDを搭載しているが、3200QはQLC（クアッドレベルセル）型のSSDを搭載している。TLC搭載モデルと比べて、性能を落とすことなく容量単価を改善したとしている。同日さらに、ストレージOSの新版「PowerStoreOS 4.0」を提供開始した。OS新版では、データ削減率として5:1をうたう（従来版は4:1）。

IDC Japanは2024年7月2日、国内における企業向けネットワーク機器市場の動向と予測を発表した。2023年の市場規模（支出額ベース）は、前年比成長率9.2％で、3633億2300万円に達した。製品分野別では、Ethernetスイッチ市場は2022年を上回るが、ルーター市場はマイナス成長という。

IDC Japanは2024年7月2日、国内における企業向けネットワーク機器市場の動向と予測を発表した。2023年の市場規模（支出額ベース）は、前年比成長率9.2％で、3633億2300万円に達した。製品分野別では、Ethernetスイッチ市場は2022年を上回るが、ルーター市場はマイナス成長という。

六元素情報システムは2024年7月2日、Webアプリケーション機能テストツール「ATgo」の画像比較機能を強化し、画像に含まれるテキスト情報を読み取って差分を検出できるようにしたと発表した。ピクセル情報を比較する従来手法とは異なり、Webブラウザなど環境が異なる場面において、差分がないにも関わらず異なる画像であると見做してしまう事象を防ぐ。

Denodo Technologiesは2024年7月2日、データ仮想統合ミドルウェア新版「Denodo Platform 9.0」を提供開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを、複製することなく生データのまま仮想化し、データにアクセスしやすくするサーバーソフトウェアである。新版では、管理データをベクトルデータ化して外部データベースに同期する機能を追加し、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステムを構築しやすくした。

セゾンテクノロジーは2024年7月1日、ファイル転送ミドルウェア「HULFT」の次期バージョン「HULFT10」に実装する新たなデータ圧縮方式「Zstandard」の先行体験版を提供開始した。HULFT8ユーザーは、HULFT10（Windows/Linux版）の正式リリース前に転送速度の向上を体験できる。現行のHULFT8をベースにしており、Zstandard圧縮以外の機能やUIはHULFT8と同一である。

ガートナージャパンは2024年7月1日、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。ランサムウェアの感染対策・準備として最も多かった項目である「バックアップからの復旧体制」でも36.0％だった。身代金の要求に対しては「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」という割合は22.9％にとどまった。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年7月1日、データベース学習用教材「オープンソースデータベース標準教科書 -PostgreSQL-」の新版（バージョン3.0.0）を公開した。新版では、ゼロから始める初学者でもPostgreSQLの基礎が習得できるように、実行環境の構築方法を先頭に移動させた。電子版は、PDF版（無償）、ePub版（無償）、Kindle版（有償、税込で300円）の3種類がある。同日、印刷版（有償）の予約販売も開始した。

SmartHRは2024年7月1日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」のロードマップを発表した。今後、2024年内に3個の新機能を実装する。2024夏には「IdP機能」を実装し、SmartHRのIDを使って外部SaaSをSSO（シングルサインオン）で利用できるようにする。同年秋には「従業員ポータル」を提供。同年秋以降には一部のユーザーに「勤怠管理機能」を提供する。

FFRIセキュリティは2024年6月28日、標的型攻撃対策ソフトウェア新版「FFRI yarai Version 3.6」をリリースした。新版では、マルウェアが起動するまでの痕跡であるIOA（Indicator Of Attack）を記録する機能が追加された。ほかには、Web APIを介したyaraiの管理情報の閲覧の対応や、yaraiの不正停止から保護する機能が加わっている。

JBCCは2024年6月27日、セキュリティ脆弱性管理サービス「脆弱性マネジメントサービス」を提供開始した。Rapid7 Japanの脆弱性管理ツール「InsightVM」を用いて、ネットワーク環境における機器/端末といったIT資産を網羅的にスキャンし、脆弱性の有無や危険性を診断する。

JBCCは2024年6月27日、セキュリティ脆弱性管理サービス「脆弱性マネジメントサービス」を提供開始した。Rapid7 Japanの脆弱性管理ツール「InsightVM」を用いて、ネットワーク環境における機器/端末といったIT資産を網羅的にスキャンし、脆弱性の有無や危険性を診断する。

三井不動産は、サイバー攻撃への対策の一環で、アタックサーフェス管理（ASM）システムの運用を開始した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の「CTCアタックサーフェスマネジメントサービス（CTC-ASM）」を導入し、インターネットからアクセス可能なIT資産を攻撃者視点で発見してリスクを評価する。CTCが2024年6月28日に発表した。

アシストは2024年6月28日、クラウド環境向け総合セキュリティサービス「Tenable Cloud Security」を発表した。同年7月1日から販売する。「CNAPP」（クラウドネイティブアプリケーション保護基盤）と呼ぶ製品ジャンルに該当する製品であり、CSPM、CIEM、脆弱性検査、コンテナセキュリティなどの機能を備える。参考価格（税別）は、管理対象のクラウドリソースが100個で年額482万7900円から。開発会社は米テナブル（Tenable）。

日立建機（本社：東京都台東区）は、基幹業務システム基盤をクラウドに移行する。オンプレミスのVMware仮想化環境で動いていた約500のアプリケーションサーバーと約100のデータベースを、「Oracle Cloud VMware Solution」と「Oracle Exadata Cloud Service」に移行する。日本オラクルが2024年6月28日に発表した。

デジタルインボイス推進協議会（EIPA、エイパ）は2024年6月28日、会員間で実施した相互接続テストの結果を公表した。23社が参加し、433件の接続テストすべてに成功したという。EIPAは、請求書などの電子文書（デジタルインボイス）をネットワーク上でやり取りするための国際規格「Peppol（ポペル）」を推進している団体であり、Peppolを製品に実装しているソフトウェアベンダー各社が会員として参加している。

メンバーズ（本社：東京都中央区）のデータ領域専門組織であるメンバーズデータアドベンチャーカンパニーは2024年6月27日、データ分析特化型人材派遣サービス「メンバーズデータアドベンチャースタッフ」を発表した。提供サービスをデータ分析に関する補助業務に限定することで、既存のサービスよりも価格を抑えた。

NTTデータグループは2024年6月27日、計算途上のデータを暗号化する機構を備えた仮想サーバーの実現方式を確立したと発表した。(1)メインメモリー上のデータを暗号化してCPU内部で復号するTrusted Execution Environment（TEE）、(2)仮想サーバーの起動ディスクの暗号化、(3)仮想サーバーの構成検証・改竄検知、という3つの機能を組み合わせた。今後、NTTデータのクラウドサービス「OpenCanvas」などにおいて、2025年度中のサービス提供を目指す。

米オラクル（Oracle）は2024年6月26日（米国現地時間）、インメモリー型分散データベース「HeatWave」に生成AI機能「HeatWave GenAI」を追加したと発表した。RAG（検索拡張生成）システムに必要なベクトルデータベースの作成や運用を、簡単なステップだけで行えるようになったとしている。さらに、大規模言語モデル（LLM）もデータベース内に自前で搭載し、LLMの選択肢を増やした。対話型生成AIのUIとなるチャットアプリケーションなども用意した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月26日、リアルタイムチケット連携サービス「XTicketing for ServiceNow 連携サービス」を発表した。RedmineやJira、Zendesk、FreshdeskなどのチケットシステムとServiceNowのチケットを相互に連携させるサービスである。サプライチェーンを構成する複数の企業間で情報を共有しやすくなる。

東京海上グループのITシステムを開発する東京海上日動システムズ（本社：東京都多摩市）は2024年6月26日、設計書をもとに生成AIにプログラムコードを生成させる実証実験において、生産性が平均して約40%、最大で約90%向上したと発表した。今後は、コードを自動生成したアプリケーションの本稼働や、コード自動生成の横展開も検討する。さらに、プログラミング工程だけでなく、システム開発工程全体に生成AIの適用を拡大する。

オープンストリームは2024年6月24日、ソフトウェア開発者向け教育プログラム「D-College コードレビュー研修」を発表した。コードレビュー（査読）の方法、レビュー時に意識する必要のあるソフトウェア品質などについて学ぶ。Javaのコードを使って実際にレビューを行い、回答提示と補足解説で知識の定着を促進する。料金（税別）は1人4万円（最小開催人数は4人）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年6月25日、国内のCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比21.8％増の175億8000万円だった。2023年度は同15.5％増の203億円を予測している。同市場のCAGR（2022～2027年度）は7.9％で、2027年度には257億円に達する見通しという。

環境の変化に対応してビジネスを発展させていくために、素早く質の高いシステム開発を実現する──このことは多くの企業によって急務の課題となっている。2024年4月18日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「[ハイパーオートメーション]実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、フュージョンブリッジテクノロジーズCEOで元オーケー 執行役員 IT本部 本部長の田中覚氏が登壇。これまでのシステム開発経験から、自動化を組み込み、品質の担保と迅速さを両立した開発体制構築の経緯や得られた成果を解説した。

環境の変化に対応してビジネスを発展させていくために、素早く質の高いシステム開発を実現する──このことは多くの企業によって急務の課題となっている。2024年4月18日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「[ハイパーオートメーション]実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、フュージョンブリッジテクノロジーズCEOで元オーケー 執行役員 IT本部 本部長の田中覚氏が登壇。これまでのシステム開発経験から、自動化を組み込み、品質の担保と迅速さを両立した開発体制構築の経緯や得られた成果を解説した。

丸紅ITソリューションズは2024年6月24日、クラウドストレージ活用支援サービス「Platform Door for Box」を発表した。個人のメールアドレスを持っていない従業員でも、WebブラウザとPlatform Door for Boxを介してクラウドストレージ「Box」にアクセスしてファイルの操作が可能である。Officeファイルをオンラインで編集する機能も提供する。

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2024年6月25日、IDaaSの新製品「Identity Threat Protection with Okta AI」（ITP）を発表した。特徴は、IDaaSの認証後も、継続して認証の妥当性を検証し続けること。リスクが高まった場合、ログイン先サーバーから強制的にログアウトさせるといった機能も持つ。2024年4月にアーリーアクセス版リリース済みであり、2024年後半に一般提供を開始する。