西日本鉄道と日立製作所は2023年11月30日、AIやセンサー技術を活用した無人店舗運営システム「デジタルポップアップストアサービス」のプレ運用を開始すると発表した。購買体験を高めたテナントを手軽に出店できるようになるとしている。インキューブ西鉄が運営する雑貨館インキューブ天神店（福岡市中央区）で同年12月1日～2024年1月14日（45日間）、西鉄が運営するソラリアプラザ（同）で2024年1月17日～同年3月31日（75日間）の期間でプレ運用する。
Mozillaは米国時間11月28日、「Android」版の「Firefox」で12月14日から400以上の拡張機能を提供すると発表した。
10年間にわたって「Galaxy」スマートフォンを使用してきた米CNET記者が1年前、「iPhone」に乗り換えた。「もう『Android』に戻ることは想像できない」とまで思うようになった同記者が、iPhoneで気に入った機能や、1年経っても恋しいGalaxyの機能などについてお伝えする。
非鉄金属メーカーの三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は、経理伝票処理をデジタル化するため、申請・承認ワークフローシステムを構築し、2023年4月に稼働開始した。NTTデータ イントラマートのシステム開発・実行プラットフォーム「intra-mart」を用いてローコードでシステムを開発し、従来は紙で回覧していた月間14万件に上る申請・承認をペーパーレス化した。NTTデータイントラマートが2023年11月30日に発表した。
給与計算関連業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロール（本社：東京都江東区）は、給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2022年10月より運用を開始した。同社のデータセンター内にOracle Exadataのハードウェアを設置することで、機密性の高いデータを社内に保管する環境を整備した。OCI（Oracle Cloud Infrastructure）の管理機能により、運用管理負荷を抑制している。日本オラクルが2023年11月30日に発表した。
給与計算関連業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロール（本社：東京都江東区）は、給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2022年10月より運用を開始した。同社のデータセンター内にOracle Exadataのハードウェアを設置することで、機密性の高いデータを社内に保管する環境を整備した。OCI（Oracle Cloud Infrastructure）の管理機能により、運用管理負荷を抑制している。日本オラクルが2023年11月30日に発表した。
JCOM（本社：東京都千代田区）は、ケーブルテレビやインターネットなどのサービスを開通させるまでの業務を担う「工事管理システム」を刷新し、2023年2月に全国で稼働させた。刷新により、工事管理業務を効率化し、工事先となる顧客宅での滞在時間を短縮した。現場のSE約4200人、工事管理担当者約500人がタブレット端末を使って業務を遂行することで、1カ月あたり約9000時間の作業を削減した。システム構築を支援したSIベンダーのSCSKが2023年11月30日に発表した。
事業者向け通販サイト「モノタロウ」を運営するMonotaRO（本社：大阪府大阪市、以下、モノタロウ）は2023年11月30日、会計システムをERP（統合基幹情報システム）「SAP S/4 HANA」で刷新し、利用を開始したと発表した。「大量のトランザクションに対して安定的に会計処理を行うための基盤を固めた」としている。導入プロジェクトは、SIベンダーの日本ビジネスシステムズ（JBS）が支援した。
Spotifyは、各ユーザーの2023年のリスニング習慣を振り返る「2023Spotifyまとめ」の提供を開始した。最もよく聴いた楽曲や再生時間などが表示されるほか、再生傾向に基づいたタイプ診断も提供される。
Amazon Web Services（AWS）はビジネスツールと統合できるよう設計された企業向けAIチャットボット「Amazon Q」を開催中の開発者向けカンファレンス「re:Invent」で発表した。
スナック菓子「ドリトス」を手がけるFrito-Layは「Doritos Silent」と呼ばれる、人工知能（AI）搭載の咀嚼（そしゃく）音除去アプリを公開した。
YouTubeは有料の「YouTube Premium」会員を対象に、YouTubeで直接プレイ可能な35本以上のミニゲームの提供を開始した。
医療法人社団三遠メディメイツ 磐田メイツ睡眠クリニック（静岡県磐田市）は、RPAを導入して診療にまつわる定型作業を年間1350時間を削減した。また、以前は2カ月～3カ月かかっていた新規患者の診療受付から受診までの期間を約3週間に短縮した。RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、現在40業務で70個のソフトウェアロボットが稼働している。RPAテクノロジーズが2023年11月29日に発表した。
自動車部品メーカーの髙田工業（本社：神奈川県横浜市）は、VR（仮想現実）学習システムを導入し、新入社員の作業手順教育・安全教育を行っている。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe MOTION VR-learning」を導入し、年間40本超のVR教材を作成・活用することで、教育担当者の指導負担の軽減を図っている。B-EN-Gが2023年11月29日に発表した。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日立造船 常務執行役員 ICT推進本部長でCIO Lounge正会員メンバーの橋爪宗信氏からのメッセージである。
秋の新製品発表も一段落し、スマートフォンメーカー各社のハイエンドモデルが覇を競っているが、その一方で手頃なエントリーモデルの人気も高い。その価格帯ではどのスマートフォンがお勧めだろうか。「Pixel 7a」「Pixel 6a」「Galaxy A54 5G」の3機種を比較してみた。
企業・組織におけるデジタルツール（アプリケーション、サービスなど）の効果的な導入・活用を促す新しいアプローチとして、デジタルアダプションプラットフォーム（Digital Adoption Platform：DAP）と呼ばれる製品分野が登場し、徐々に注目が高まっている。表面的な機能から「単なる操作ガイド」の印象を持つ向きも少なくないが、10年以上前からこの市場に取り組むWalkMe（ウォークミー）によれば、それは大きな誤解であり、デジタルアダプションがもたらす全社的な業務改善効果を訴えている。同社日本法人の代表を務める小野真裕氏に、WalkMeに備わる機能やデジタルアダプションの本質的な価値を聞いた。
Skyは2023年11月27日、名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.2.3」（スカイピース バージョン2.3）を販売開始した。新版では、顧客に新商品やイベント告知などの営業メールを一斉送信する「イベントメール配信」機能を強化した。具体的には、イベント情報の登録を容易にしたほか、HTMLメールの編集画面を追加した。顧客のメール開封率を確認できる仕組みも追加した。名刺データを他システムから参照するためのAPIも新たに搭載した。
業務用食品素材を開発・販売する森永商事（本社：神奈川県鶴見区）は、発注書をAI-OCR（光学文字認識）で取り込むことによって、受注業務を自動化・省力化した。発注書をOCRで読み込んでデータ化するツール「発注書AI-OCR（invox）」（Deepwork製）と、同ツールのオプション「REFAX機能」を導入した。導入効果として、1枚に3分ほどかかっていた処理時間を1分弱に短縮した。インフォマートが2023年11月27日に発表した。
イオン銀行（本社：東京都千代田区）は2023年11月29日、新システム基盤「共通アプリケーション基盤」を構築したと発表した。マイクロサービス型のシステムアーキテクチャを採用して、機能拡張を柔軟に行えるシステム構成の下、共通で利用できる機能を集約しリソース使用や保守作業の効率向上を図っている。システム基盤に、日立製作所が提供するマイクロサービスのフレームワークを採用した。
「iOS 17」の情報共有機能「NameDrop」が悪用される懸念があるとして米警察などが警告を発したが、本当だろうか？
アマゾン傘下のAWSが新たなAI向けチップ「Trainium」とクラウド向けチップ「Graviton 4」を発表した。NVIDIAとの提携も拡大する。
グーグルは「Pixel 8 Pro」向けに「AI Core」と呼ばれる新しいアプリのアップデートを公開した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年11月28日、セキュリティサービス「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」を提供開始した。漏洩したアカウント情報を調査・検知し、企業のCSIRT/セキュリティ担当者に通知する。同社独自のリサーチ情報や、漏洩検知後の対応支援も提供可能である。参考価格（税別）は利用者1000人の場合、初期費用が60万円から、年間費用は720万円から。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは2023年11月28日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のオプション「AI-OCR項目自動読み取り機能」を提供開始した。契約書をアップロードすると、AI-OCRがLLM（大規模言語モデル）を活用して、契約期間や当事者情報などの契約締結に必要な20項目を自動抽出する。
フィンランド企業のVarjoは現地時間11月27日、企業向け次世代ヘッドセット「XR-4」シリーズを発表した。
モトローラの「razr+」（日本では「razr 40 ultra」）を改めて使ってみて、折りたたみ式スマートフォン、そして同社のスマートフォンの行く末が楽しみになった。
SAPジャパンは2023年11月28日、同社製品に追加した生成AI関連の機能群を発表した。SAP HANA Cloudのベクトルデータベース機能、生成AIによるアプリケーション開発機能「SAP Build Code」、AI開発に必要なシステム要素を揃えたショップ「AI Foundation on SAP BTP」を提供する。
PCで「Googleドライブ」を使用している一部のユーザーが、約半年分のファイルが消失したと報告している。グーグルはこの問題を調査中で、消失したファイルを復旧できるかどうかはまだ不明だ。
LINEヤフーは2023年11月27日、メッセージアプリ「LINE」の利用履歴や取引先メールアドレスなど44万件超（推計値を含む）の個人情報が漏洩したと発表した。同年10月9日、関係会社である韓国ネイバークラウドのシステムを介して第三者による不正アクセスを受けた。不正アクセスの契機は、ネイバークラウドの委託先企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したこと。ネイバークラウドと共通の認証基盤を使っていたため、旧LINEの社内システムにアクセスできる状態だった。
生成人工知能（AI）の導入を検討する企業が増えているが、導入に当たっては、それに伴うリスクを理解し、手を打たなければならない。
さくらインターネットは2023年11月28日、同社のIaaS「さくらのクラウド」が、デジタル庁の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス（2023年度募集）」に認定されたことを発表した。これまで、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の4事業者/IaaSが認定されてきた。さくらのクラウドは国内事業者として初めての認定となる。
OnePlusは次期スマートフォン「OnePlus 12」について、「微博（ウェイボー）」への投稿とティーザー動画でそのデザインを明らかにした。
Sansanは2023年11月27日、法人向けの製品・サービスを提供するB2B企業を対象に実施した「マーケティング部門と営業部門の連携に関する調査」の結果を発表した。営業部門が新規顧客開拓や新規受注のためにマーケティング施策を重要視する一方、8割以上が部門間の連携に課題を感じている。調査は、マーケティング担当者と営業担当者各500人を対象に、2023年10月31日から同年11月10日にオンラインで実施した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年11月27日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。サイバー攻撃者の視点に立ってITシステムへの侵入を試み、攻撃に対して脆弱な要素を特定するSIサービスである。キヤノンITSの技術者が提供するセキュリティサービスの1つであり、これまで提供していたマルウェア解析とスレットハンティングに続く第3弾サービスとして提供する。価格（税別）は、200万円から。
Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年11月27日、教育プログラム「Pythonプロフェッショナル研修」を発表、同日受付を開始した。Pythonを実践レベルでコーディングする人材を育成するコースで、重要な言語仕様やライブラリの使い方をマスターすることを到達目標としている。研修時間は標準で20時間。参考価格（税別）は10人一括受講で1人15万円。受講者数やカリキュラム内容のカスタマイズなどに応じて変動する。
矢野経済研究所は2023年11月27日、国内の民間IT市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の国内民間IT市場（ハードウェア/ソフトウェア/サービス、公共分野や民間小規模事業者を除く）は、IT投資額ベースで前年度比4.5％増の14兆1600億円と推計している。増加の要因に、既存システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、各種帳票の電子化、未導入業務へのシステム新規導入などのデジタル化推進などを挙げている。
アマゾンは、ストリーミングメディアプレーヤー「Amazon Fire TV Cube」を当初とは異なる目的に利用することにより、多くの大企業にとって理想的なデスクトップソリューションとなり得るものを考案した。
NordPassの調査によると、ストリーミングサービスでは、多くのユーザーがより安易なパスワードを使用しているという。パスワードをテレビで入力する必要があることなどが理由と思われるが、個人情報窃取のリスクがあるため、絶対に避けるべきだと同社は警告する。
東京大学は2023年11月27日、127量子ビットプロセッサを搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One」を同年10月1日に稼働開始したと発表した。量子イノベーションイニシアティブ協議会（QII）に参加する企業や研究機関と共に専有利用し、バイオインフォマティクス、高エネルギー物理学、材料科学、金融などの分野における量子研究に活用するとしている。日本IBMによると、127量子ビットの量子コンピュータの北米以外での稼働は同大学が初めて。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2023年11月27日、国際会計に対応したクラウド型ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」の新版（V14.2）を発表した。新版では、通信データの圧縮技術の採用やUI/UXの改善により、国・地域や使用環境の違いなどの影響を受けることなく、通信回線品質が低いエリア（通信速度2Mbit/s）でも問題なく使えるようになったという。
一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）は2023年11月27日、ノーコード開発スキル認定制度「NCPA認定ノーコードパスポート」を発表した。目的について同協会は「ノーコード人材の育成を促進し、ノーコードの適切な理解を広げる」としている。2024年1月から順次開始する。資格は、認定講座を受講したうえで認定試験に合格することで得られる。なお、NCPAは同年11月1日付で一般社団法人化した。
ニューロベイスは2023年11月27日、対話型ノーコード開発ツール「Jenify.ai」を発表した。最大の特徴は、日本語や英語などの自然言語を使って対話的にアプリケーションを設計・開発可能なインタフェースを搭載したこと。生成AIを活用している。2024年中のリリースを予定している。まずはプロトタイプ開発やプログラミング教育の用途での普及を進め、順次適用範囲を広げていく予定である。
OpenAIの騒動は、アルトマン氏のCEO復帰で一応の決着をみた。しかし、この騒動からは、AIの開発において透明性が何よりも重要であることが浮き彫りになった。
セールスフォースの新しい調査によると、職場で生成AIを使用する多くのユーザーが、それぞれの雇用主によるトレーニング、指導、承認を受けることなく、その技術を利用しているという。
損害保険ジャパンは、間接費管理基盤として、コンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を採用した。業務のデジタル化により、生産性の向上とガバナンスの強化を図る。コンカーが2023年11月24日に発表した。
PwCコンサルティングは2023年11月24日、コンサルティング/SIサービス「価値創造経営プラットフォーム構築サービス」を提供開始した。非財務情報（ESG、中長期の経営戦略、知的財産など）を管理・活用するためのシステムの構築を支援する。
アマゾンが最近「Kindle Scribe」に追加した4つの新機能を紹介する。
アップルが2024年から「iPhone」で「RCS」に対応することを発表した。これはメッセージのやり取りにどのような影響を及ぼすのだろうか。SMSやMMS、そして、アップル独自の「iMessage」が淘汰される可能性はあるのだろうか。
サンダーコムジャパンは2023年11月24日、IoT機器向け大規模言語モデル「ThunderSoft Rubik LLM」を発表した。組み込み機器に実装してスタンドアロンで動作させることを想定した大規模言語モデル（LLM）と、同LLMを使ったアプリケーションを開発するためのミドルウェア一式を提供する。同社のIoT機器「TurboX C8550」シリーズで動作する。
クラスメソッドは2023年11月22日、AWS移行支援サービス「ITトランスフォーメーションパッケージ for MCP クラスメソッドエディション」を提供開始した。これに合わせ、新たな移行支援サービスとして「移行方式診断」も開始した。
CTCテクノロジーは2023年11月22日、生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用したアプリケーション開発の教育コースを開始した。エンジニア向けのコースであり、生成AIを活用したアプリケーション開発技術の習得や、生成AIに関するリテラシーの向上といった目的に向く。1日間（09:30-17:30）のコースであり、価格（税込み）は1人あたり7万1500円。受講環境は、オンライン形式またはハイブリッド形式（オンライン形式と対面形式で同時開催）で、日程によって異なる。
清水建設（本社：東京都中央区）は2023年11月24日、地上からの電波が届きにくい超高層ビル建設現場に衛星通信サービス「Starlink Business」を導入し、高さ100m以上の施工フロアで安定的な通信環境を確保できることを確認したと発表した。Starlinkのアンテナをタワークレーン上部に設置することで、光ファイバーなどの有線ネットワークを構築することなく通信環境を構築できることを確認した。実験は、KDDIとともに、2023年8月から10月にかけて実施した。
新たな調査結果から、Z世代と若いミレニアル世代の間で縦折り携帯端末に対する関心が急激に高まっていることがうかがえる。
OpenAIは、これまで有料ユーザーにのみ提供していた音声チャット機能について、ChatGPTのモバイルアプリを通じてすべての無料版ユーザーが使えるようにしたと発表した。
Anthropicは、「ChatGPT」と競合するAIチャットボット「Claude 2.1」の新機能について説明した。ハルシネーションが減少し、15万ワードまでのリクエストを処理できるようになったという。
クニエは2023年11月22日、 「新規事業アイデア診断サービス」 を提供開始した。網羅的な項目を用いて診断し、コンサルタントによる提言を行うことで、新規事業の成功確率の向上を支援する。価格（税別）は、100万円。
IDC Japanは2023年11月22日、国内におけるソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2023年上半期の同市場は、前年同期比で9.5%増えた。「生成AIブームによる企業でのAI活用への関心の上昇」、「ソフトウェアモダナイゼーションの要求」、「セキュリティインシデントの増加」などによって、国内企業のソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長した。
スマホのカメラはめざましく進化し、上位機種ではプロ顔負けの写真も手軽に撮れるようになった。ただし、芸術的な風景写真を撮影するにはコツがある。写真のプロでもある米CNET記者が、いくつかのヒントを伝授する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年11月22日、アタックサーフェス管理（攻撃対象領域管理：ASM）サービス「IIJアタックサーフェスアセスメントソリューション」を提供開始した。外部からアクセス可能なIT資産を攻撃者の視点から特定し、脆弱性などのリスクを評価する。Google Cloud傘下の米マンディアントが開発した「Mandiant Attack Surface Management」を採用している。価格（税別）は従業員数に応じた個別見積もりで300万円から。
米ブロードコム（Broadcom）は2023年11月21日（米国現地時間）、同年11月22日に米ヴイエムウェア（VMware）の買収を完了すると発表した。取引に関する規制当局の最終承認を取得済みである。買収後、ブロードコムのソフトウェア事業であるBroadcom Software GroupをVMwareとしてリブランドし、既存のソフトウェア製品をVMwareブランドのポートフォリオに組み込む。
リコーは、製造・物流センターにハンドヘルド型RFIDリーダーを導入し、出荷前の複合機の品質保証工程に用いるSDカードの追跡・回収に活用している。目視による点検では1カ月平均で223分かかっていたが、SDカードにRFIDタグを付けて読み取る運用に変えて13分に短縮、SDカードの回収忘れも解消したという。RFIDリーダーを提供したゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンが2023年11月22日に発表した。
神奈川県茅ヶ崎市は、電子契約を2022年6月に導入し、全庁で契約業務に使っている。2022年3月にGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入した契約検査課では、導入開始後1年5カ月となる2023年8月末時点で、契約書の電子化率が約90％になった。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月22日に発表した。
「Meta Quest 3」とVRフィットネスアプリ「Supernatural」の組み合わせは、マシンを購入するより高コスパで楽しい選択になる。
マイクロメイツは2023年11月21日、業務マニュアル作成支援パッケージ「マニュアル・スタートアップセット」を提供開始した。Word/PowerPoint文書の業務・操作マニュアル作成のためのテンプレート集、ガイドライン集、用語用例ルール集で構成する。価格（税別）はセット購入で32万2000円から、テンプレート集と用語用例ルール集は単体購入が可能。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月21日、国内のマネージドEDR（エンドポイント検知・対処）サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6％増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む。13.4％のCAGR（2022～2027年度）で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。
米国時間11月21日に公開されたグリーンピースの報告書によると、サムスン電子の2022年の脱炭素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
米国時間11月21日に公開されたグリーンピースの報告書によると、サムスン電子の2022年の脱炭素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
米国時間11月21日に公開されたグリーンピースの報告書によると、サムスン電子の2022年の脱酸素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
アップルに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。
アップルに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。
アップルに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱酸素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。
近頃のハイエンドスマートフォンには、夜間でも明るくて高精細な写真を撮影できるナイトモードが搭載されている。本記事では、ナイトモードを使用して、夜間に鮮明でクリエイティブな写真を撮影するヒントを紹介する。
種々の要因が起こすサプライチェーンの混乱、慢性的な労働力不足、消費者ニーズの変化……企業を取り巻く事業環境は厳しく、常に変動している。運輸・物流・在庫の最適化ソリューションなどを提供する米Zebra Technologies（ゼブラ・テクノロジーズ）は、変革にはサプライチェーンの可視化をはじめとするテクノロジーの高度な活用が不可欠だと説いている。
ラクスは2023年11月21日、同年9月に全国の経理担当者936人を対象に実施した電子帳簿保存法（電帳法）における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。2023年12月末で宥恕措置が終了して紙書面での保存が認められなくなり、電子データのまま保存しなければ法令違反になる。調査の結果、電子取引データの保存要件に未対応の企業が66.2％を占めた。
RevComm（レブコム）は2023年11月20日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel（ミーテル）」のコールセンター機能「MiiTel Call Center」で、通話内容をリアルタイムで文字を起こせるようにしたと発表した。音声を聞かなくても、文字起こしの内容を元に介入の必要性の有無を判断できる。
Sansanは2023年11月21日、インボイス制度初月の月次決算が終了したタイミングで、同社ユーザー調査によるインボイス制度に準拠した適格請求書の要件を満たしていなかった項目のトップ5を発表した。請求書受領クラウドサービス「Bill One」で受領した請求書を対象に、同サービスの「適格請求書判定機能」を用いて判定した。要件を満たさなかった請求書は2割（19.9%）で、5件に1件の請求書で不備があった。不備が多い項目の上位3項目はいずれも消費税率・税額の記載に関する項目だった。
三菱総研DCSは2023年11月21日、SIサービス「データユニファイドサービス」を同年12月1日から提供すると発表した。ETL（抽出・変換・ロード）やデータウェアハウス（DWH）などをユーザーの要件に応じて構成したクラウドのデータ活用基盤を提供する。スリーシェイクのクラウドETL「Reckoner（レコナー）」を採用する。価格（税別）は年額36万円から。
OpenAI元CEOサム・アルトマン氏のマイクロソフトへの電撃移籍が、今後「ChatGPT」と人工知能（AI）分野に及ぼす影響を予想する。
クラスメソッドは2023年11月20日、オンライン教育プログラム「AWS Skill Builder」を販売開始した。Amazon Web Services（AWS）が提供する600以上のデジタル学習コースを、学習用のクラウド環境「AWS Builder Labs」と共に提供する。最小購入単位は5シートで、契約期間は1年間となっている。
スマイルワークスは2023年11月20日、クラウドERP「SmileWorks」に帳票の一括自動郵送サービスを追加したと発表した。登録した帳票データの印刷・封入・郵送作業を一括で代行する。郵送作業を簡略化可能である。価格（税込み）は1通99円から。
OpenAIで先週末に起きた急転直下の解任劇を経て、同社の共同創設者であるサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏は、マイクロソフトに移籍することになった。
OpenAIで先週末に起きた急転直下の解任劇を経て、同社の共同創設者であるサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏は、マイクロソフトに移籍することになった。
AIが生成した画像と「本物」の写真を見分けることはますます難しくなっている。この記事に掲載する画像を見てほしい。どれが本物で、どれが偽物かを見分けられるだろうか。
AIが生成した画像と「本物」の写真を見分けることはますます難しくなっている。この記事に掲載する画像を見てほしい。どれが本物で、どれが偽物かを見分けられるだろうか。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」（キヤノン電子が開発）を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。スマートデバイス（iPad、Android、Windows）やPC（Windows）で動作する本人確認アプリケーションを開発するためのSDKも提供する。2024年秋以降、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）も使えるようにする。価格はオープンだが、1台あたり10万円程度。販売目標は、2027年までに5万台。
Sansanは2023年11月20日、インボイス制度開始後の実態を調査した結果を発表した。調査の結果、経理担当者の70.2%がインボイス制度対応に課題を感じていた。インボイス制度開始前後で比較すると、経理担当者1人あたり月12時間ほど業務が増えていた。経理以外の部門においても69.8%が制度開始によって工数が増えたと感じており、経理部門だけでなく全社的に業務負担が増えていることが分かった。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月20日、同年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を販売開始した。調査結果によると、2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44%で、前年調査の2022年度の同回答（41%）を上回った。2024年度のIT予算額も「増額」を見込む企業は44%を占め、増額基調が継続すると予測している。
東北電力（本社：宮城県仙台市）は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。
OpenAIのCEOを解任されたアルトマン氏はFinancial Timesのインタビューで、AIを人間と同等に賢くする上で課題があることや、汎用人工知能実現への道のりにおいてマイクロソフトの資金提供が重要であることなどを語っていた。
マイクロソフトは、欧州のデジタル市場法（DMA）を順守するために「Windows」および関連したアプリケーションに施そうとしている変更点について説明した。
大塚商会は2023年11月16日、SI/ITコンサルティングサービス「Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス」を提供開始した。Copilot for Microsoft 365の導入から活用までをトータルに支援する。販売目標として、2024年6月末までに120社を掲げる。
ぷらっとホームは2023年11月16日、Syslogサーバー専用アプライアンス「EasyBlocks Syslog HX」を発表した。2024年1月下旬に出荷する。ログ保存容量2TBの「2T」と1TBの「1T」の2モデルを用意した。従来機種よりログの受信性能や蓄積したログの検索を高速化している。複数機器からのログ収集や、ログの長期保存などの用途に向く。
グーグルは先週、人工知能（AI）チャットボット「Bard」の年齢制限を引き下げたと発表した。
OpenAIは「ChatGPT」公開1周年の節目を目前に控えた米国時間11月17日、サム・アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）を退任し、取締役会を離れることを発表した。
サムスンは毎年、さまざまな新製品を発表する。本記事では、同社の例年の発表サイクルや報道、リーク情報に基づいて、サムスンが2024年に発表しそうな製品群を予想する。
「PlayStation 5」からゲームをストリーミングしてプレイできる「PlayStation Portal」を試した米CNET記者が、レビューをお届けする。
「PlayStation 5」からゲームをストリーミングしてプレイできる「PlayStation Portal」を試した米CNET記者が、レビューをお届けする。
クラスメソッドは2023年11月17日、「IaC導入支援パッケージ」を販売すると発表した。IaC（Infrastructure as Code）に取り組むユーザーに向けて、導入のステップや適切なツール/サービスの組み合わせを提案する。さらに、TerraformやSnyk Infrastructure as Code（Snyk IaC）、GitLabを中心としたツール群を提供する。
米インフォマティカ（Informatica）は2023年11月15日（米国現地時間）、データ統合管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を、Microsoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」のネイティブアプリケーションとして2024年前半より提供すると発表した。
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