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自動車部品メーカーのIJTT（本社：神奈川県横浜市）は2023年5月、メインフレームで稼働していた基幹業務システム（鋳造システム）をLinuxのオープン環境にリホスト型で移行した。リホスト作業は日本ティーマックスソフトの「OpenFrame7」を用いて実施した。システムとアプリケーションの改修・保守性が向上し、メインフレームの保守運用コストを削減した。日本ティーマックスソフトが2023年10月12日に発表した。

伊予銀行（本店：愛媛県松山市）は2023年10月12日、基幹業務を担う勘定系システムの刷新計画について発表した。次期基幹系システムの構築で日立製作所と合意し、Lunixで動作する日立の勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を採用する。2028年の稼働開始を予定する。

Arcserve Japanは2023年10月12日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」のバックアップ容量を増やした。具体的には、最大容量モデルを対象に、最大7ノードのクラスタリング構成で運用できるようにした。これにより、実効容量560TB/物理容量1680TBのストレージとして使えるようになった。

一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月12日、同月10日午前より生じていた全国銀行データ通信システム（全銀システム）のシステム障害について復旧作業が完了し、午前9時時点において問題なく稼働していることを確認したと発表した。

NTTとNECは2023年10月11日、業界団体「セキュリティ・トランスペアレンシー・コンソーシアム」を発足したと発表した。製品・サービスなどにおけるセキュリティの透明性を高めて、セキュリティリスクへの対処など社会課題の解決に貢献するとしている。

正栄食品工業（本社：東京都台東区）は2023年4月、オンプレミスで運用していたファイルサーバーをAmazon Web Services（AWS）に移行した。BCP（業務持続計画）対策を整備するとともに、情報システム部門の運用負荷を軽減した。移行を支援したインテックが2023年10月11日に発表した。

エレクトロニクス分野の専門商社である東和電気（本社：東京都港区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたデータ活用基盤の構築・整備に取り組んでいる。まずは社内データをクラウドに集約してBIレポートを自動生成する仕組みを構築し、2023年4月より運用を始めている。今後、ベテラン営業担当者の暗黙知となっていた商品加工情報のデータベース化を計画し、仕入先・得意先との新たなビジネスモデルを創出するとしている。取り組みを支援するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が同年10月11日に発表した。

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、同月10日午前より生じている全国銀行データ通信システム（全銀システム）の不具合について現状を報告した。全銀システムを利用する11の銀行・金融機関で他行宛の振込取引が行えない、もしくは遅延するトラブルが続いているが、同日午前11時時点において上記事象の解消の目途は立っていないという。

オフィスビルや商業施設を運営管理する三菱地所プロパティマネジメント（本社：東京都千代田区）は、請求書の受領/発行業務を電子化した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、受領した約4000通の請求書に加えて、約1万5000通に上る発行分の請求書を電子化した。三菱地所グループ内で利用を広げ、現在、グループ7社で利用している。インフォマートが2023年10月10日に発表した。

三菱UFJ信託銀行など8社は2023年10月10日、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」を設立した。分散型IDとデジタル証明書の社会実装と普及に向けて相互運用ルールを整備してビジネスを共創する。参画8社は三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業である。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、カシオ計算機 デジタル統轄部 シニアオフィサー 開発・生産改革担当 矢澤篤志氏の矢澤篤志氏によるオピニオンである。

コンタクトセンターやコールセンターの業務をAIで自動化・効率化する動きが活発化している。ナイスジャパンの企業、消費者の双方を対象に実施した「コンタクトセンターCX調査」の結果からは、AIの活用実態やコロナ禍以降の消費者の購買行動の変化などが見てとれる。その中では、企業と消費者とで認識にギャップが生じている項目もあった。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2023年10月6日、NTTデータ イントラマートのアプリケーション開発プラットフォーム「intra-mart」を販売すると発表した。すでに販売しているERPパッケージ「Biz∫」との組み合わせで、ERPおよび周辺システムのSIを提供していく。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、東京ガスiネット 常務執行役員でCIO Lounge正会員メンバーの黒田勝也氏からのメッセージである。

BlackBerry Japanは2023年10月6日、グローバルセキュリティレポート「グローバル脅威インテリジェンスレポート」の最新版を発表した。調査対象期間は2023年3月～5月で、前四半期と比べて世界中の政府機関および公共サービス部門を標的としたサイバー攻撃が40％増加している。

ジャパン・インフォレックス（JII）は2023年10月1日、食品卸向け共通EDI（電子データ交換）システム「EDIプラットフォーム」の運用を開始した。食品流通業界における非競争領域の共同化を目的に、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）の「共通プラットフォーム構想」に加盟する食品卸企業が利用する。EDIシステムを提供するベンダーの1社である富士通が2023年10月6日に発表した。

アクシスは2023年10月6日、インターネット分離ソフトウェア「AXISスマートブラウザ2」を提供開始した。Windows PC内に通常の環境とは分離したコンテナ環境を用意する仕組み。コンテナ内のWebブラウザからインターネットにアクセスすることで、不正コードやマルウェアなどの影響がローカル環境に及ばないようにする。価格（税別）は1台あたり月額3980円で、最小構成は5ライセンス。別途、導入支援などの初期費用30万円が必要となる。

湖山医療福祉グループ（本部：東京都中央区）が年間で約10万枚に上る請求書の受領を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」をグループ全35法人に導入し、4万8000時間の業務時間削減を見込む。Sansanが2023年10月5日に発表した。

ガートナージャパンは2023年10月5日、国内におけるIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。IT子会社設立の主な目的として「人件費の抑制」「システム開発コストの抑制」「システム運用コストの抑制」が上位に挙がった。IT子会社への評価は「期待どおり」と「期待未満」が同率だった。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」を発表した。同年11月30日から提供する。モバイル回線をアクセス回線に利用するエッジルーターをレンタル提供し、アクセス回線以降のネットワーク制御やセキュリティ機能を含めて従量課金型で提供する。SD（Software Defined：ソフトウェア定義型）技術を活用してネットワーク制御機能をクラウド型で提供するもので、同社はこれをNaaS（Network as a Service）と呼んでいる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」を発表した。同年11月30日から提供する。モバイル回線をアクセス回線に利用するエッジルーターをレンタル提供し、アクセス回線以降のネットワーク制御やセキュリティ機能を含めて従量課金型で提供する。SD（Software Defined：ソフトウェア定義型）技術を活用してネットワーク制御機能をクラウド型で提供するもので、同社はこれをNaaS（Network as a Service）と呼んでいる。

富士通は2023年10月5日、ハイブリット量子コンピュータシステム「Fujitsu Hybrid Quantum Computing Platform」を提供開始した。両組織が開発した超伝導素子を用いた64量子ビット量子コンピュータ（超伝導量子コンピュータ）と、ソフトウェアシュミレーションで実現した40量子ビット量子コンピュータ（量子シミュレータ）を組み合わせている。ノイズによるエラーを含む量子コンピュータを用いた計算結果と、ノイズを含まない量子シミュレータによる計算結果の比較などが容易になるとしている。

外食チェーンの木曽路（本社：愛知県名古屋市）は、経営および調理・接客の能力向上の一環として、労務管理システム「SmartHR」、シフト管理システム「TimeAsset」、統合人事システムを運用している。これらのシステムをアステリアの「ASTERIA Warp Core」でデータ連携させて、管理スタッフの業務負荷を軽減した。アステリアが2023年10月4日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、液冷サーバー機コロケーションサービス「Green Nexcenter」を発表した。第1弾として、既存の「横浜第1データセンター」の一部エリアをリノベーションし、2024年度内にサービスを開始する。第2弾の「京阪奈データセンター（仮称）」は、最初から標準で液冷サーバーを使えるようにした新規データセンターであり、2025年度内にサービスを開始する。

社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院（京都府長岡京市）は、院内の情報共有体制を強化するため、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を導入した。ワークスモバイルジャパンが2023年10月3日に発表した。

YAMAZENブランドの家電製品で知られる山善（本社：大阪府大阪市）は2023年10月3日、SAPジャパンのHCM/タレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors」を導入し、同年2月に利用を開始したと発表した。人材の価値を可視化したうえでの適切な評価と人材マネジメントサイクルの確立が狙い。人事管理データベースと、新人事制度に沿った目標・評価管理の機能から利用を始めている。

Arcserve Japanは2023年10月3日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」に新たなエントリーモデル「OneXafe 4512-32」を追加した。バックアップの実効容量は10TBで、これまでのエントリーモデル（32TB）よりも少なく抑えた。同日受注を開始しており、同年10月4日から出荷する。価格（税別）は、3年間のメンテナンスが付いて496万円、5年間のメンテナンスが付いて591万円。これに対して、これまでの最下位モデル（32TB）は、5年間のメンテナンスが付いて750万円だった。

SMBC信託銀行（本社：東京都千代田区）は2023年10月2日、住宅ローンの新規契約において電子契約手続を開始した。クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を利用している。SMBCクラウドサインが同日に発表した。

ラックは2023年10月2日、「Oracle Cloud VMware Solution」（OCVS）の導入支援サービスを開始した。OCVSは、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上でVMware仮想サーバー環境を提供するサービス。パブリッククラウド上のシステム環境でありながら、オンプレミスのVMware環境と同じように運用できる点が特徴。ラックは、このOCVSの導入を支援するSIサービスを提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年10月2日、「IIJマネージドWAFサービス」でDDoS対策機能を標準で提供すると発表した。これまで別途契約が必要だったが、標準機能として追加費用なしで利用できるようになった。