TimeTreeは2023年8月1日、カレンダー共有アプリ「TimeTree」に、画像データから予定を登録する「予定スキャン機能」のベータ版を追加した。メールのスクリーンショットやファクスで受信した案内状など、任意の画像データに含まれる予定情報を抜き出してカレンダーに自動登録する。要素技術として、OCR（光学文字認識）と対話型AI「ChatGPT API」を活用している。
Instagramが投稿作成に人工知能（AI）が関与していることをユーザーに通知する機能に取り組んでいると報じられた。だがアカウント自体が生成AIで作成された場合はどうだろうか？
Instagramが投稿作成に人工知能（AI）が関与していることをユーザーに通知する機能に取り組んでいると報じられた。だがアカウント自体が生成AIで作成された場合はどうだろうか？
乳がん検診について、人工知能（AI）を活用した判定と人間の医師による標準的な二重読影の精度を比較する臨床試験がスウェーデンで実施された。その結果、AIによる判定でも医師に匹敵する精度を保てることが判明した。
乳がん検診について、人工知能（AI）を活用した判定と人間の医師による標準的な二重読影の精度を比較する臨床試験がスウェーデンで実施された。その結果、AIによる判定でも医師に匹敵する精度を保てることが判明した。
LinkedInが生成AIを活用したデザインプラットフォーム「Microsoft Designer」の、自社サービスへの統合をテストしていることが判明した。AIの助けを借りて、独自性のある投稿作成を実現するのが狙いだという。
千葉県いすみ市立夷隅小学校は、教職員間のコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパンの法人向けチャットツール「LINE WORKS」を導入した。掲示板のコメント欄の活用により、会議時間が短くなり、離れた場所にいる教職員ともタイムリーに伝達できるようになった。教職員の在校時間の減少にもつながっている。ワークスモバイルジャパンが2023年8月2日に発表した。
RevComm（レブコム）は2023年8月2日、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」を強化し、MiiTelで行った3分以上の通話に対し、自動で議事録を作成する機能（ベータ版）を追加した。ChatGPTを利用して会議音声の文字起こしから議事録を生成する。
Twitter改めXは、「Twitter Blue」に加入していることを他のユーザーに悟られないようチェックマークを非表示にできるようにした。
グーグルの「Search Generative Experience（SGE）」がアップデートされる。検索結果にまもなく動画が追加され、より多くの結果に動画が含まれるようになる。
イーロン・マスク氏はTwitterの前途に大きな可能性を見いだしており、ブランド名の変更は必要だったとしているが、アナリストや専門家は改称の効果に懐疑的だ。
飲食店向けPOS（販売時点情報管理）システム「dinii POS」を提供するdinii（本社：東京都港区、ダイニー）は2023年8月2日、Google Cloud Japanが開催したAlloyDBのセミナーイベント「AlloyDB Case Study Meet Up」に登壇し、POSシステムのデータベースをAlloyDBに移行した事例を説明した。Google Cloudのデータベース移行サービス「Database Migration Service」（DMS）を使うことで、サービス停止時間30秒でCloud SQLからAlloyDBに移行した。
東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。
東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2023年7月、保険加入者の健康データから疾病リスクを推定する機能「マイ健康チェック」を保険加入者専用アプリ「あんしんヘルスケア」上でリリースした。アルゴリズムを東京海上グループ、バリューHR、AlgoNautが協業して開発した。AlgoNautの関連会社、PKSHA Technologyが2023年8月2日に発表した。
スーパーマーケットチェーン運営の丸久（本社：山口県防府市）は、同社店舗のアルク三田尻店でデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを表示して購買を促進する実証実験を2023年8月3日に開始する。アバターを生成AIで構築し、アバターからの商品推薦が成功したかを映像から判別してより適切なアバターへと随時改善する。システムを開発・提供した富士通が同年8月2日に発表した。
連載『事例で学ぶ、押さえておきたい「宇宙技術」トレンド』。第2回となる今回のテーマは「宇宙ビジネス向けの先端素材開発とその応用」です。
空港などの保安検査を行う警備会社のセノンは2023年8月2日、日本航空（JAL）、南紀白浜エアポート、日立製作所が実施している「保安検査を支援する人工知能（AI）技術の実用化に向けた実証実験」に参加したと発表した。セノンの保安検査ノウハウを活用し、実際の業務に即した評価とAIの改善を行う。2023年10月からは、複数のX線検査装置の画像を1画面で検査する集中監視機能を導入する。単位時間あたりの検査可能手荷物数を増やすことを目指す。
アマゾンは、2022年11月に米32州で開始したオンライン診療サービス「Amazon Clinic」の提供範囲を全米に拡大した。
「PlayStation 5」の新たなソフトウェアアップデートで、「Dolby Atmos」対応機器への3Dオーディオ出力や、最大8TBのM.2 SSDなどがサポートされた。
カナダで記事リンクへの対価支払いを義務付ける新法が可決されたことを受け、Metaは同国でのニュース表示を終了する。
森トラストが運営する複合開発ビルの神谷町トラストタワー（東京都港区）がAI警備システムの検証を開始した。アジラのAI警備システム「AI Security asilla」を採用して既存の監視カメラ30台にAIを導入し、異常行動や不審行動を検出したときのみ映像を通知する仕組み。アジラが2023年8月1日に発表した。
丸紅情報システムズ（MSYS）は2023年7月31日、契約書査読クラウドサービス「LeCHECK（リチェック）」（開発元：リセ）を販売すると発表した。弁護士が監修した学習済みのAIを用いて、契約書のレビュー（査読）を自動で実施する。価格（税別）は和文利用が月額4万円、和・英利用が月額5万5000円となっている。
米航空宇宙局（NASA）は米国時間7月28日、独自のストリーミングサービスを年内に提供開始すると述べた。
YouTubeは公式ブログで、7月31日の週から、検索ページと視聴ページの両方に表示される動画サマリーの作成に人工知能（AI）を活用することを明らかにした。
Metaは、さまざまなパーソナリティを持つAIチャットボットを提供する計画だという。
サムスンの折りたたみ式スマホ「Galaxy Z Fold」の2023年モデルが発表された。ヒンジが改良されてようやくスタイルが理想形に近づくなど、折りたたみ式として完成度の高い出来栄えといえるだろう。購入を悩んでいる人に向けて、第一印象をお送りする。
プライム・ストラテジーは2023年7月31日、Webシステム高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」の新機能として、WEXAL適用前とWEXAL適用後におけるWebページの整合性を検証する機能「インスペクター」を発表した。WEXALを適用したのにもかかわらず、ユーザーの作業漏れやシステム側の問題などによってWebページが最適化されていない場合に、これを検出して管理画面上で確認できるようにした。
日立ソリューションズは2023年8月1日、IT/IoT/OT向けのセキュリティ製品として、米アルミス（Armis）のクラウドサービスを販売開始すると発表した。同年8月2日から提供する。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握する。AIの活用によって異常な挙動も検知する。
Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月1日、タレントマネジメントソフトウェア製品群「COMPANY Talent Management」シリーズに、ポジション管理機能「Position & Career Development」を追加したと発表した。日本企業に向いたジョブ型人事制度を実現するために必要な機能として、ポジション管理、後継者管理、スキル管理、キャリア管理などの機能を提供する。
KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。
KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。
サムスンの新しい縦折りスマートフォン「Galaxy Z Flip5」は、かつてのフリップフォンのように若い女性の心をつかむことができるだろうか。
日産化学（本社：東京都中央区）は、グループ間接費を管理するための基盤として、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を導入した。2022年12月から利用している。立替・出張旅費精算業務を省力化してペーパーレス化を図ると共に、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応する。現在は国内グループ9社への展開に向けたプロジェクトを進めている。
静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを2023年7月から運用している。PKSHA Workplaceのヘルプデスクサービス「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を採用した。まずは行内でのAIヘルプデスクの定着と、汎用的な問い合わせ対応の自動化を目指す。PKSHA Technologyが2023年7月31日に発表した。
調査会社Counterpoint Researchによると、米国の第2四半期スマートフォン出荷台数が前年同期比で24％減少したという。
Instagramは、AIを活用して、同アプリ上のユーザーエクスペリエンスに直接影響を与える複数の機能を開発しているようだ。
アップルは、「Vision Pro」向けのOSである「visionOS」上で動作するアプリの開発者を対象とした、サポートを拡大し続けている。その一環としてVision Proデベロッパラボを開催している。
折りたたみスマホは、今では主要なメーカーの多くから提供されており、製品として成熟してきている。しかし、価格が依然として高価なままなのは、なぜだろうか。その理由をアナリストらに尋ねてみた。
モバイルクリエイトとインターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年7月31日、携帯電話回線を使ってデータを送受信するAndroid OS搭載の業務用端末に向けて、通信障害時にプロファイル（携帯電話網に接続するための情報）を自動的に切り替える自動切替アプリを共同で開発したと発表した。自動切替アプリが主回線の死活状況を監視し、主回線が落ちている場合はIIJの「マルチプロファイルSIM」と連携して回線を切り替える仕組みである。
ENEOS（本社：東京都千代田区）は2023年7月31日、石油精製・石油化学プラントを自動運転するAIシステムを構築し、2023年1月から常時稼働を開始したと発表した。ENEOS川崎製油所石油化学プラント内のブタジエン抽出装置で運用しており、手動操作よりも経済的で高効率な運転を達成したとしている。同システムは、ENEOSとPreferred Networks（PFN）が共同で開発した。
日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2023年7月31日、運航整備計画を量子アニーリング方式の量子コンピューティングを活用して最適化・立案するアプリケーションを開発すると発表した。量子コンピューティング関連のスタートアップ企業であるエー・スター・クォンタムとの間で開発に合意した。開発プロジェクトはJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリングが推進する。
サイバーセキュリティでは以前、機密情報や顧客の個人情報の漏洩・流出など一企業の被害が主に問題視されてきたが、企業間のネットワーク化が密になった現在、被害は1社にとどまらず、波状的に他社あるいは社会全体に深刻なダメージを及ぼすことが間々ある。EUは加盟各国の企業に対して厳格なサイバーセキュリティ対策を求める「NIS 2」指令を出している。1年半後に期限の迫ったこのNIS 2指令だが、ドイツの企業は依然対応に苦慮している。現地の報道から状況をお伝えする。
「App Store」でアプリを公開する開発者は、特定のAPIを使用している理由を説明しなければならなくなる。今回、アップルはこの要件に該当するAPIを明らかにした。
大成建設（本社：東京都新宿区）は2023年7月31日、作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、全国約700作業所で利用を開始したと発表した。作業の予定や施工の状況といった建設現場内の情報を集約・可視化し、関係者間で共有するシステムである。建設現場の業務を効率化する。システムはSIベンダーの富士通と共同で開発した。
Hughes Network Systemsの大型通信衛星「Jupiter 3」が、SpaceXの大型ロケット「Falcon Heavy」を使って打ち上げられた。
次期「iPhone」シリーズは2023年秋に、薄型化したベゼルやUSB-Cなど、多くの点でアップデートされるほか、価格も上がる見込みだとBloombergが伝えた。
ITインフラ自動化支援などを提供するエーピーコミュニケーションズは2023年7月28日、SIサービス「DevOps導入支援サービス for GitHub Enterprise」を発表した。GitHubを用いたDevOpsの導入を支援する。DevOpsの確立に向けた組織の課題を解決すると共に、GitHubの利用を技術面でサポートする。
パナソニック ホールディングスは2023年7月28日、画像認識AIモデルの信頼性を高める技術として、学習していない物体を「未知物体」として認識する技術を開発したと発表した。AIモデルが認識結果にどれくらい自信を持っているか（不確実性）を推定するフローベースの生成モデル「FlowEneDet」を開発した。学習したことのない未知物体に対する誤認識を防ぐことで、モデルの性能と信頼性を高める。車載などAIの信頼性が求められるユースケースに向く。
Google DeepMindは、ロボット制御用のVLA（ビジョンランゲージアクション）モデル「RT-2」を発表した。
欧州の「修理する権利」などを受け、スマートフォンに、ユーザーが自分で交換できるバッテリーが再び搭載されるようになる可能性が高まっている。すでにその方式を採用しているメーカーに、そのメリットとデメリット、課題などについて聞いてみた。
欧州の「修理する権利」などを受け、スマートフォンに、ユーザーが自分で交換できるバッテリーが再び搭載されるようになる可能性が高まっている。すでにその方式を採用しているメーカーに、そのメリットとデメリット、課題などについて聞いてみた。
サムスンの新しい縦折りスマートフォン「Galaxy Z Flip5」の実機に触れた筆者が、その第一印象をお伝えする。
大阪市は、予算編成システムをServiceNowのローコード開発基盤「Now Platform」を使って構築する。登録・確認・承認・管理などの一連の業務フローを整備し、これまで個別に部署間で行っていたファイルやメールのやりとりをNow Platformに移行する。日立製作所が構築を担当し、2024年7月の全面稼働を予定する。ServiceNow Japanが2023年7月28日に発表した。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年7月27日、「金融リファレンスアーキテクチャ日本版 v1.1」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。初版は2022年10月にGitHubに公開しており、今回（2023年7月5日）、新版となるv1.1へと内容を更新した。新版では、DR（災害時復旧）構成のサンプルアプリケーションなどを追加したほか、新たなワークロードとしてデータ分析基盤を用意した。
各種テクノロジーに対する一般の人々の考え方を調査したレポートから、AIの人気の高まりによってAIに対する一般の人々の認識がむしろ悪化した可能性があるということが分かった。
プライム・ストラテジーは2023年7月27日、CMS/Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」に、WordPress高速化機能「テーマアクセラレーター」を追加したと発表した。CMSであるWordPressが動的に生成したWebページのうち、キャッシュ可能な要素を自動でキャッシュして再利用することによって、表示を高速化する。同機能を提供する背景には、WordPressにおいてWebページを設計する際に、ブロックを組み合わせて容易に設計できるようになったことがある。Webページ生成時、ブロックごとに処理を実行する必要があり、ページの表示が遅くなった。新機能の「テーマアクセラレーター」では、これをキャッシュによって改善する。
アマゾンは、顧客が購入した商品のリコールや安全性に関するアラートを通知するページを追加した。
Redditは、本人確認が取れた一部のアカウントに新しい「公式」ラベルを付与するテストをしていることを明らかにした。
Zホールディングス（ZHD）は2023年7月27日、グループ会社のLINEとその子会社、およびヤフーの従業員約2万人に向けて、米OpenAIのAPIを活用した対話チャット型の独自AIアシスタントサービスを提供開始した。業務生産性やサービス品質向上、新サービス創出を推進する。同社は、GPT-4やEmbeddings、DALL・Eなど、米OpenAIが提供する生成系AIの全APIに関する利用契約を締結している。
カーネギーメロン大学などの研究者らが協力し、OpenAIの「ChatGPT」やグーグルの「Bard」など、AIチャットボットの脆弱性について調査した。
アサヒビール（本社：東京都墨田区）は2023年7月27日、Azure OpenAI Serviceの生成系AIを用いた社内情報検索システムを2023年9月上旬に試験導入すると発表した。主にR&D部門の社員から利用を始め、将来的にはアサヒグループ社内に点在している技術情報を集約・整理し、効率的に取得しやすくする。グループの知見を生かした商品開発の強化や業務効率化を目指す。
「WhatsApp」は、短い動画メッセージを共有する機能の提供を開始した。
「iOS 17」の開発者向けベータ第4版のコードに、次期「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」の各モデルに搭載される、アクションボタンの機能を示唆する記述があると報じられている。
2人の米上院議員が、アマゾン、Meta、グーグル、アップル、マイクロソフトなど巨大IT企業（いわゆるビッグテック）を監視する新たな規制機関を設立するための超党派法案を提出した。
2023年はようやく折返し地点を過ぎたところだが、すでにアップルにとっては新製品が目白押しの年となっている。そして下半期にも多くの新製品が控えているはずだ。今回の記事では、これまでの発表、うわさ、リーク情報をもとに、年内に登場する可能性のあるアップル製品を見ていきたい。
日本オラクルは2023年7月6日、2024年会計年度（2023年6月～2024年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、今年度の重要施策として、「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」の2点を挙げ、クラウド事業のさらなる成長と、進化が著しいAIの自社事業への取り込み方について説明した。
矢野経済研究所は2023年7月27日、国内においてデータ分析に関わる人材の規模を調査した結果を発表した。採用、研修、育成方法などの現況、職種別の動向などを明らかにした。同社は2023年度における国内データ分析関連人材の規模を12万3400人と予測し、2025年度は17万6300人に達するとしている。
PFUは2023年7月27日、工場向けネットワーク可視化装置「iNetSec FC」の「機能強化版」を発表した。同年7月31日から提供する。今回の機能強化では、ネットワーク接続機器の情報として、機器の写真を登録できるようにした。設置場所の柱番号・棚番号などを写真で保存しておくことで、設置場所をすぐに特定できるようになる。価格（税別）は、1年間の利用ライセンスを含んで48万円。次年度以降に必要になる1年間利用ライセンスは36万円。
米ネットアップ（NetApp）日本法人のネットアップは2023年7月27日、説明会を開き、同社製品における直近のアップデート状況を説明した。筐体の2重化で堅牢性を高めたSAN専用ストレージの新シリーズ「NetApp ASA」、可用性などの保証プログラム「NetApp Advance」の拡充、ストレージOS「ONTAP」の刷新、AIデータ基盤のためのリファレンス構成を発表した。
人工知能（AI）による不正な画像改変を抑止する技術「PhotoGuard」を考案したと、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが発表した。
OpenAIが、半年ほど前にリリースした人工知能（AI）によって生成された文章を判別するツールの提供をひそかに終了していたことが、同社のブログ投稿の更新情報により判明した。
「ChatGPT」開発元のOpenAI、新興企業Anthropic、そしてIT大手のグーグルとマイクロソフトの4社が、AIの安全性確立を目指すアライアンス「Frontier Model Forum」を結成した。
スマートフォンの「Galaxy Z Flip5」「Galaxy Z Fold5」、スマートウォッチの「Galaxy Watch6」など、サムスンが新製品発表イベント「Unpacked」で発表した全製品の詳細を紹介する。
スマートフォンの「Galaxy Z Flip 5」「Galaxy Z Fold 5」、スマートウォッチの「Galaxy Watch6」など、サムスンが新製品発表イベント「Unpacked」で発表した全製品の詳細を紹介する。
世界には飢餓にさらされ、国連が支援している国や地域が少なくない。ところが日本に住んでいると、まず食料に困ることがない。どこのスーパーでも食材は豊富にあり、コンビニでもファストフードでもレストランでも食事に困ることはない。むしろ高カロリーの飽食が成人病を増やしてしまう現実もあるくらいだ。だから多くの国民は食糧危機について気にしたこともないだろう。政府も食糧危機対策を強く打ち出したこともないし、メディアで報じられることもほとんどない。
野村ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体のタレントマネジメント基盤として「SAP SuccessFactors」を2022年11月に稼働開始した。プロジェクト全体計画の策定、業務の標準化を通じたシステム構築および導入後の運用をアクセンチュアが支援した。SAPジャパンが2023年7月26日に発表した。
矢野経済研究所は2023年7月26日、PLM（製品ライフサイクル管理）製品市場の調査結果を発表した。国内における2022年のPLM市場は、システムメーカー出荷金額ベースで前年比5.2%増の2940億5900万円だった。コロナ禍の落ち込みから景気が回復し、企業における設備投資も回復に転じた。同社は今後の見通しとして「PLMの次に来るもの」を予測している。
クラムシェル型折りたたみ式スマホという新しいカテゴリーを切り開いたモトローラから、最新モデル「razr+」が発表された。カバーディスプレイは他社を圧倒する広さを誇るが、その特長は大きさだけではない。スマホメーカー各社は、razr+からどんな教訓を得られるだろうか。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年7月26日、特権アクセス管理サービス「アイデンティティセキュリティマネージドサービス」の販売を開始した。管理者権限を悪用したサイバー攻撃への対策を強化する。特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk Identity Security Platform」をマネージド型で提供する。価格（税込み）は、初期費用が個別見積もりで、運用費用は利用ID数により変動し、500 ID利用時に月額660万円など。
法人向け中距離輸送サービスを提供する洛西貨物自動車（本社：京都府京都市）は、配送状況を可視化するモバイルアプリを開発した。集荷・配送時の写真や位置情報などを、荷主や同社の窓口担当者と共有する。これにより、ドライバーなどへの問い合わせ件数が減った。モバイルアプリは、アステリアのノーコード開発ツール「Platio」を使い、開発未経験の営業部長が2日で構築した。アステリアが2023年7月26日に発表した。
エクセルソフトは2023年7月26日、PHP言語ライブラリ「Aspose.Total for PHP via Java」を発表した。PHP言語からExcelやPowerPoint、バーコードを処理するためのライブラリである。PHP言語で開発したアプリケーション内で、Excelファイルの生成・出力・変換、PowerPointの読み込みと書き出し、バーコードの認識・生成などを容易に実現可能である。
米オラクル（Oracle）は2023年7月20日（米国現地時間）、クラウド型分散データベース「MySQL HeatWave Database Service」の新機能「Lakehouse」をOracle Cloud Infrastructure（OCI）の全リージョンで提供開始したと発表した。MySQL上にあるデータだけでなく、オブジェクトストレージ上のファイル形式データ（CSV/Apache Parquet形式）に対してSQLで分析を実行できる機能である。
Metaが今月提供を開始した「Threads」に、フォローしているユーザーらの投稿だけを時系列で閲覧できる「フォロー中」タブが追加された。
グーグルや大阪大学などの研究者らは、各種の音楽を聴いた時の脳の活動をAIに学習させ、脳活動のデータから音楽を生成する新たなモデルの研究成果を発表した。
新しい特許によると、アップルは「MacBook Pro」のモジュラー版の開発方法を検討しているようだ。
OpenAIの「ChatGPT」アプリが、先行した「iOS」版に続き、このほど「Android」版でも米国など4カ国で入手可能になった。
ミサワホーム（本社：東京都新宿区）は2023年7月25日、認証技術を住空間に適用する検証を同年6月に開始したと発表した。富士通の協力を得て2024年1月まで実施する。コンセプト住宅内に生体認証センサーとカメラを設置し、人と行動に対する常時認証技術を検証する。同技術を活用することで、住空間のパーソナライズや、家族や訪問者の見守りが可能になるという。快適で安全な住まいの提案に生かすとともに、病院や介護施設、オフィスなど公共空間での活用も視野に入れている。
クアルトリクスは2023年7月25日、エクスペリエンス（体験）管理ソフトウェア「Qualtrics XM Platform」の新機能として、インタビュー映像からテキストを抽出して感情を分析する「Video Feedback」を発表した。トピックを抽出できるほか、ポジティブかネガティブかといった発言者の感情を分析する。
マイクロソフトのAIチャットボットがついに、同社製以外のブラウザーでも使用できるようになった。
インドのニュースチャンネルOdishaTVは最近、AIで生成したニュースキャスター「Lisa」を試用した。
「Gmail」の「セーフブラウジング保護強化機能」は、フィッシングに対する追加の保護レイヤーを提供する新機能だ。本記事では、この機能の仕組みや有効にすべき理由、有効にする手順などについて解説する。
生活協同組合コープかがわ（本部：香川県高松市）は、RPAを活用して年間1320時間相当の人的リソースを創出している。RPAソフトウェアに、RPAテクノロジーズの「BizRobo! mini」などを導入した。RPAテクノロジーズが2023年7月25日に発表した。
サテライトオフィスは2023年7月25日、ダークウェブ情報漏洩調査サービス「Zero Darkweb」を発表した。企業の情報がダークウェブに漏洩しているかどうかを調べてレポートする。ダークウェブ上にある2200億件以上のデータを収集・分析したうえで、独自ソフトウェアを用いて情報漏洩を調べる。価格（税別）は1調査ドメインの「ベーシックプラン」が月額5万円など。
AI検索ツール「Dropbox Dash」のベータ版、AI要約機能「Dropbox AI」のアルファ版をリリースするなど、米DropboxがAIを活用した業務効率化支援に注力している。日本法人のDropbox Japanが2023年7月11日に説明会を開催し、開発の背景や機能の紹介と共に、DropboxのAI活用に関する方向性を説明した。
NRIセキュアテクノロジーズは2023年7月25日、「リスクベースアセスメントサービス」を提供開始した。ランサムウェアや情報の不正な持ち出しなど、顧客企業と選定した特定の脅威に対するセキュリティ上の耐性を机上で評価し、必要な対策を提言する。オプションで実環境のログ分析も実施する。価格（税別）は450万円から。1種類の脅威を評価する場合、評価開始から約2～3カ月で結果を報告可能である。
デロイト トーマツ コンサルティングは2023年7月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材育成の実態と課題に関する調査結果を発表した。育成の対象になる潜在デジタル人材の割合は働く人の36％を占める。研修の機会は多いが実践の場が少ないこともわかった。
ここでは、宇宙テックの先端開発事例について、その技術的な原理や特徴を簡潔に解説していきたいと思います。宇宙テックについて興味を持つきっかけや事業アイデアのタネとなれば幸いです。
ここでは、宇宙テックの先端開発事例について、その技術的な原理や特徴を簡潔に解説していきたいと思います。宇宙テックについて興味を持つきっかけや事業アイデアのタネとなれば幸いです。
Twitterが、有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」への加入を促すためとみられる新たな制限を導入した。
楽天グループのメッセージアプリ「Viber」が、ICONIQの人工知能（AI）キャラクター「Kuki」とのチャット機能を導入した。
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