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センコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、同社の大阪データセンターの老朽化からIT基盤のクラウド移行を機に、EDI（電子データ交換）サービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤を構築した。データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS Apex」を採用している。DALが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

富士通と米Amazon Web Services（AWS）は、レガシーシステムのモダナイゼーションで協業する。メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行までを一貫して支援する。メインフレームについては、「AWS Blu Age」を使ってCOBOLやPL/IをJavaにリライトしてAWSクラウドに移行する。メインフレームの支援目標は、2029年度までの5年間で国内30社、海外10社。同協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」（モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ）と呼び、2024年4月1日に取り組みを開始する。富士通とAWSジャパンが2024年3月18日に発表した。

IP-PBX/テレフォニー製品などを開発・提供するメディアリンクは2024年3月15日、メール自動返信クラウドサービス「メールボット」を発表した。フォームに寄せられた顧客からの問い合わせへの返信文を生成AIが自動作成し、メールで返信する。既存のチャットボットサービス「MediaTalkGAI」やFAQ検索システム「AI-FAQ」と組み合わせて、マルチチャネルで顧客への自動応対が可能になる。

三井情報とBlueMemeは2024年3月15日、システム受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」を発表した。三井情報が販売し、BlueMemeが開発を請け負う。「OutSystems」を用いたローコード/アジャイル開発により、人月単価ではなくアプリケーション開発量に応じた従量課金で提供する。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。調査によると、ランサムウェアに感染した経験がある企業は47.1％で、身代金を支払った企業の3分の2はデータを復旧できなかった。調査は2024年1月、国内企業983社のIT戦略策定および情報セキュリティ施策の従事者を対象に実施した。

デージーネットは2024年3月14日、オープンソースのネットワーク機器管理支援ツール「netbox」のプラグインとして、SSL証明書の有効期限を管理する「netbox-certchecker」をGitHubで無償公開した。管理したいSSL証明書の情報を登録することにより、SSL証明書の有効期限を管理できる。有効期限が近付くとアラートメールで通知する。これにより、SSL証明書の運用負荷が減る。

米New Relicは2024年2月28日（現地時間）、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」にログ長期保存オプション「New Relic Live Archives」を追加したと発表した。外部システムが出力したログデータを最長で7年間、即時のアクセス/検索が可能な状態で保存し、コンプライアンスに応じた長期的なログ管理を可能にする。なお、標準の保存期間は30日で、有料オプション「New Relic Data Plus」適用で最長90日である。

明治（本社：東京都中央区）は、メインフレームで稼働するレガシーシステムをJavaに書き換えて、Amazon Web Services（AWS）に移行するプロジェクトに取り組んでいる。2024年3月に販売系基幹システムの移行を完了し、同年6月に全面移行を完了する予定。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の脱メインフレーム支援サービス「AWS Mainframe Modernization」を利用している。AWSジャパンが同年3月14日に開いた説明会に明治のキーパーソンが登壇して取り組みを説明した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年3月13日、Google Cloudの生成AIサービスをコンタクトセンターに導入するSIサービスを提供開始した。AIを活用して顧客の問い合わせに適切な情報を提供することで、オペレーター業務を効率化し、顧客満足度を向上させるとしている。販売目標として金融業を中心に3年間で10社を掲げる。

TISインテックグループのAJS（本社：東京都新宿区）は2024年3月13日、販売管理業務にSAPジャパンの業務プロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を適用した業務の標準化・可視化の取り組みを発表した。担当者によって最大20％サイクルタイムを改善し、残業時間を30％削減している。非効率が生じていた業務を迅速に改善する仕組みを確立し、業務関連コストを試算どおり、約30％の削減を実現した。

日立製作所は2024年3月13日、人材育成支援サービス「プロ人財視える化・育成ソリューション」を提供開始した。職種特化のプロフェッショナル人材の育成を支援する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の人材育成システムを基に同社と共同で開発した。企業が求める人材の定義から、現場部門の課題に即したスキル・特性の設定、従業員のレベル評価、教育プランの推奨まで網羅する。価格は個別見積もり。

第三者保守サービスを提供する米リミニストリート（Rimini Street）は2024年2月27日（米国現地時間）、ベンダー製の汎用アプリケーションの保守サービス「Rimini Custom」を提供開始したと発表した。同時に、日本リミニストリートが国内向けに提供を始めている。SAPやオラクルのERP、IBM Db2、SQL Serverなどのデータベースの第三者保守で知られる同社が、それら以外のアプリケーション保守サービスも手がける形である。保守対象の有無やサービス内容、保守費用については個別に応じるとしている。

ダイレクトクラウドは2024年3月12日、クラウドストレージ「DirectCloud」のオプションとして、利用頻度の低いファイルを保存する「DirectCloudウォームストレージ」を追加したと発表した。同年2月22日から提供している。料金は標準の「ホットストレージ」のおよそ半額で、これらを階層型で利用することで低コストとストレージアクセスの高速性を両立できる。今後は、ウォームストレージよりも低コストな「コールドストレージ」オプションの提供を予定している。

サイバートラストは2024年3月12日、企業向けシステムバックアップソフトウェア新版「MIRACLE System Savior Version 4 Revision 2（MSS V4 R2）」を提供開始した。新版では、バックアップ対象機種にレノボ・エンタープライズ・ソリューションズの「ThinkAgile HX 1320」および「ThinkAgile MX 認定ノード」を追加した。価格（税別）は8万9000円から。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、島津製作所 シニア・エグゼクティブでCIO Lounge正会員メンバーの馬瀬嘉昭氏からのメッセージである。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、島津製作所 シニア・エグゼクティブでCIO Lounge正会員メンバーの馬瀬嘉昭氏からのメッセージである。

Skyは2024年3月12日、名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.3」を販売開始した。新版では、メールを活用する機能を拡充している。名刺一覧画面からあて先の名刺を選択して、その場で文面を編集してメール送信する機能や、メールの署名をコピーして名刺情報として取り込む機能などが加わった。

キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は2024年3月12日、ソフトバンクの自動販売機オペレーション効率化サービス「Vendy（ベンディ）」を同年10月から導入すると発表した。2025年9月までに、キリングループが管理する全国約8万台の自動販売機に導入する。

東京建物不動産販売（本社：東京都中央区）は2024年3月12日、AI-OCR（光学文字認識）と生成AIを用いて、不動産物件情報の登録業務を自動化するシステムを構築し、同年3月上旬から稼働開始したと発表した。システムはトランスコスモスと共同で開発した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふるかわデジタルクリニック 代表の古川昌幸氏によるオピニオンである。

マクニカは2024年3月11日、英Ohaloの非構造化データ可視化ツール「Data X-Ray」を販売開始した。クラウドストレージやファイルサーバーへの一括スキャンによる機密データの検出、検出されたファイルの分類・タグ付け、ファイルアクセスの監視およびポリシー違反の検出といった機能を備えている。

セイ・テクノロジーズは2024年3月11日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。Hyper-Vの設定仕様書の専用書式「Hyper-V設定仕様書」を出力できるようにした。Hyper-Vホストや仮想マシンの設定情報を出力する。

日立製作所は2024年3月11日、社内でAWS認定資格の取得を推進し、現在の2000人規模から倍増の4000人規模に拡大すると発表した。AWSジャパンと締結した3年間の戦略的協業契約を締結に基づいている。人材育成を、ユーザー企業のシステムモダナイゼーションとクラウド移行の推進につなげていくとしている。

総合リース会社の三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）は2024年3月4日、従業員約2200人を対象とした全社レベルの生成AI活用プロジェクトを日立製作所と共同で開始した。営業・審査部門の与信関連業務などに生成AIを適用して生産性を高め、事業の成長を加速させる。生成AIにAzure OpenAI Serviceを採用し、環境整備やトライアル、ガイドライン作成などを実施。今後、適用範囲を段階的に拡大していく。

関西電力は、経営環境が変化する中で、“AI産業革命後のビジョン”を策定し、データを経営の意思決定に役立てている。2024年3月8日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）・インプレス主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇した、関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏は、データを活用するための体制整備、ルール作り、人材育成などの取り組みと、5つのデータ活用事例を紹介した。

ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。

ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月7日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.9%増の366億9000万円と算出している。シェア中位以上のベンダーの大半が前年度比で10％以上、一部のメガクラウドベンダーで20％超の伸びを示している。2023年度も同様の傾向だが、市場全体では微減の10.7%増と予測している。

しくみ製作所は2024年3月6日、SQL生成AIモデル「List AI」を発表した。検索画面に日本語で入力するとSQLを自動生成し、RDBMSに問い合わせた結果が得られる。「登録者の総数を教えて」「ベストセラーの商品を教えて」といった質問に、データベースから回答させることができる。生成AIにAmazon Bedrockを採用し、AWS環境のRuby on Railsアプリケーションに組み込むことで利用できる。現在、List AIの検証に協力してくれる企業を数社限定で募集している。

花王グループカスタマーマーケティング（本社：東京都中央区）は、ファクスによる受発注業務をスマートフォンアプリに置き換えた。2023年10月に試験導入し、同システムを採用した取引先は導入後4カ月の時点で約500店舗まで広がった。Webベースの受発注を含めて80%以上の電子化を目標に掲げている。スマートフォンアプリを共同開発したユーザックシステムが2024年3月6日に発表した。

ナイスジャパンは2024年3月7日、クラウド型コンタクトセンターシステム「CXone」の国内リージョンを増やし、東京リージョンだけでなく大阪リージョンを利用できるようにしたと発表した。東京と大阪はログイン先のURLが異なり、ユーザーがアクセス先を選択できる。自然災害などによりどちらかのシステムが停止していても、もう片方のシステムにログインして事業を継続可能である。また、同年4月には新機能として、応対音声をリアルタイムにテキスト化する機能と、テキスト化した応対データを要約する機能をリリースする。

エーピーコミュニケーションズは2024年3月7日、SIサービス「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始した。開発者のノンコア業務（補助的な業務）を減らして開発生産性を高めることを目的に、体制作りや開発環境の構築などを並走型で支援する。最短3カ月で体制作りが完了するとしている。

エーピーコミュニケーションズは2024年3月7日、SIサービス「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始した。開発者のノンコア業務（補助的な業務）を減らして開発生産性を高めることを目的に、体制作りや開発環境の構築などを並走型で支援する。最短3カ月で体制作りが完了するとしている。

IDC Japanは2024年3月6日、情報セキュリティ製品・サービス市場の支出額・規模予測を発表した。グローバル市場における支出額は、2024年は前年比11.5％増の2385億米ドル（約35兆5860億円）と算出、2022年～2027年のCAGR（年間平均成長率）11.7％で成長し、2027年に3289億米ドル（約49兆560億円）に達すると見積もっている。日本市場は、2024年に前年比7.6％増の1兆455億円と、初めて1兆円を超えると予測している。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年3月6日、Python認定試験の累計受験者数が、2027年6月に試験を開始して以来、6年8カ月（2024年2月末時点）で累計5万人を超えた（5万990人）と発表した。データ分析やAI活用の広がりからPythonの利用者が増え続けており、今後も需要が高まると見ている。

米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年3月6日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「クラウドセキュリティの現状2023」を発表した。これによると、アクセスキー（アカウントの認証情報）の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。

オプテージは2024年3月5日、セキュリティアセスメントサービス「クイックアセス」を販売開始した。KDDIデジタルセキュリティが開発したアセスメントサービスで、中堅企業向けに提供する。チェックリストとヒアリングにより、企業が抱えるセキュリティリスクを可視化し、最短2週間で診断結果を提供する。価格は要問い合わせ。