日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、新明工業 IT部門で、CIO Lounge正会員メンバーの小野雅史氏からのメッセージである。
サムスンが「Galaxy Unpacked」で発表した新型スマートフォン「Galaxy S25」シリーズを、写真とともに紹介する。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年1月24日、EDI（電子データ交換）製品群「EDI-Master」の新サービス「外国送金変換ソリューション」を提供開始した。外国送金で必要になるデータフォーマット変換の仕組みを構築して提供する。インターネットバンキングやファームバンキングを利用するユーザーに向けて提供する。価格は個別見積もり。
Boom Supersonicが開発中の超音速実験機「XB-1」。その格納庫をカリフォルニア州モハーヴェで訪問し、音速を超える準備の現場を見てきた。
Boom Supersonicが開発中の超音速実験機「XB-1」。その格納庫をカリフォルニア州モハーヴェで訪問し、音速を超える準備の現場を見てきた。
米dotDataは2024年1月24日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.3」を発表した。新版では、洞察の抽出に有用なカラムの組み合わせ方をAIが推薦するようにした。また、表記ゆれやレコードの重複など品質問題の修正方法をAIがユーザーに提案するようにした。
米IBMは2025年1月7日、「RISE with SAP on IBM Power Virtual Server」を2025年第2四半期に提供開始するを発表した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたオファリング「RISE with SAP」を、Powerアーキテクチャのサーバー機を用いたIaaS「IBM Power Virtual Server」環境で提供する。
Redditの数百ものコミュニティー（サブレディットと呼ばれる）が、米大統領就任式でイーロン・マスク氏が見せた腕のジェスチャーに抗議するため、ソーシャルメディア「X」へのリンクを禁止している。
デジタルアーツは2025年1月23日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」に代理認証機能を追加すると発表した。SAMLでID連携できないWebシステムに対しても、ID/パスワードの代理入力という汎用的な手段でシングルサインオンできるようになる。同年3月から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。
アップルとグーグルは、自社のアプリストア、ブラウザー、OSを含むモバイルエコシステムの独占的状態について、英国で新たな調査を受ける。
自分の庭で美しいオーロラを見たことがない人でも、SNSで友人たちがシェアしている写真を目にしたことがあるだろう。最近では、米国でオーロラがほぼ毎週のように観測されている。（国内編集部追記）日本でも北海道などの低緯度でオーロラを観測できるようになった。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年1月23日、国内のマスターデータ管理（MDM）市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比20.0％の18億円だった。2024年度も同21.7%増の伸びを見込み、同市場のCAGR（2023～2028年度）を16.7%と予測している。
ガートナージャパンは2025年1月23日、日本企業のデータ活用に関する調査結果を発表した。データ活用に対して全社的に成果を得ている組織の割合は8％で、前回（2023年11月）調査時の3％から5ポイント上昇している。全社的、または一部でも何らかの成果を得ている割合は89％に上った。
栄耀（Honor）の最新フラッグシップスマートフォン「Magic7 Pro」は完成度が高く、サムスンの次期「Galaxy S25 Ultra」のライバルになることが期待されている。本記事では、現行機種の「Galaxy S24 Ultra」との比較を交えながら、Magic7 Proの機能や特徴を解説する。
ニトリ（本社：北海道札幌市）は、コンタクトセンターシステムを刷新し、通話内容をAIで解析して要約する仕組みを導入した。システムは、音声解析機能を備えたIP電話サービス「MiiTel Phone」（RevCommが提供）と、クラウド型のCTIサービス「CT-e1/SaaS」（コムデザインが提供）を組み合わせて構築した。RevCommが2025年1月23日に発表した。
大阪ガスのコンタクトセンター業務を受託運営する大阪ガスマーケティング（本社：大阪市中央区）は2025年1月23日、顧客からの電話に生成AIが自動で音声応対するボイスボットの受付サービスの試験運用を一部業務で開始した。同年4月からの本格運用を目指す。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供する「生成AIボイスボット」を活用する。
ジャルカード（本社：東京都品川区、以下、JALカード）は2025年1月23日、ダイレクトメール（DM）によるマーケティング施策に生成AIを活用する実証実験を実施し、効果を確認したと発表した。販促対象商品のターゲットを抽出する作業に生成AIを適用し、抽出したターゲットにDMを送ったところ、従来のターゲットよりも購買率が3.0%向上した。実証実験はNTTデータと共同で実施した。
米セキュアワークス（Secureworks）は2024年10月、年次セキュリティレポート「The State of the Threat（サイバー脅威の実態）」を発表した。同社の日本法人は2025年1月17日に説明会を開催し、セキュリティ脅威の調査や分析を担当するカウンター・スレット・ユニット シニアセキュリティリサーチャーの玉田清貴氏、中津留勇氏が日本企業に影響を及ぼすトピックを解説した。
日本総合研究所と富士通は2025年1月23日、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）がシステムで利用しているOS「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにともなう非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っている。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、従来と比較して非互換情報などの抽出にかかる時間を約65%削減した。2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換箇所についてアプリケーションを修正する実行フェーズを実施している。
アップルの次世代「iPhone」シリーズが登場するまでまだ数カ月かかるとみられるが、最近では背面にカメラバーを備えた「iPhone 17」のデザインとされる画像が飛び交い、うわさ話が過熱している。
サムスンの「Galaxy S25」は、グーグルの「Project Astra」の機能をいち早く搭載するスマートフォンシリーズの1つになるという
兵庫県神戸市は2025年1月22日、同市役所の庁内業務に生成AIを適用する実証を開始したと発表した。実証期間は同年1月～3月末の予定で、NECと共同で実施する。市役所が保有するデータを検索・参照するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築して回答の正確性や信頼性を確保する。庁内の問い合わせ対応と文書校正に適用し、有用性を確認する。
IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。
IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。
サムスンが「Galaxy S25」スマートフォンを発表したGalaxy Unpackedイベントは、サプライズの予告とともに幕を閉じた。それは、極めて薄いフラッグシップスマートフォン「Galaxy S25 Edge」だ。
生成AIは、インターネットや「iPhone」以来の革新的なテクノロジーといっていいだろう。それが今や、われわれの日常にも急激に浸透しつつある。では、そもそも生成AIとはどんなものなのか。通常の人工知能とはどう違うのだろうか。
生成AIは、インターネットや「iPhone」以来の革新的なテクノロジーといっていいだろう。それが今や、われわれの日常にも急激に浸透しつつある。では、そもそも生成AIとはどんなものなのか。通常の人工知能とはどう違うのだろうか。
自分はプロの写真家ではないが、Z世代らしく写真を撮る自信はそこそこある。でも、サムスンの新しいGalaxy S25シリーズの登場で、そのスキルも通用しなくなるかもしれない。このモデルには「Gemini Live AI」という新しい写真アシスト機能が搭載されているからだ。
自分はプロの写真家ではないが、Z世代らしく写真を撮る自信はそこそこある。でも、サムスンの新しいGalaxy S25シリーズの登場で、そのスキルも通用しなくなるかもしれない。このモデルには「Gemini Live AI」という新しい写真アシスト機能が搭載されているからだ。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第3回では、生成AIの能力を拡張するアプローチについて説明する。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第3回では、生成AIの能力を拡張するアプローチについて説明する。
JTPは2025年1月22日、生成AIアプリ開発環境整備サービス「Third AI Dify構築支援ソリューション」を発表した。大規模言語モデル（LLM）を使ったAIアプリケーションをローコードで開発可能なオープンソースの開発ツール「Dify」の利用環境を構築するサービスである。ユーザーが契約するクラウド環境にシングルテナント型でインストールするほか、コンテナ構成を採用することで、安全に運用できるようにする。
JTPは2025年1月22日、生成AIアプリ開発環境整備サービス「Third AI Dify構築支援ソリューション」を発表した。大規模言語モデル（LLM）を使ったAIアプリケーションをローコードで開発可能なオープンソースの開発ツール「Dify」の利用環境を構築するサービスである。ユーザーが契約するクラウド環境にシングルテナント型でインストールするほか、コンテナ構成を採用することで、安全に運用できるようにする。
パナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、紙で受領していた年間約12万件の請求書をペーパーレス化した。これにより、現場部門が請求書の処理に費やす負担を軽減した。導入効果として、年間8800時間の工数を削減する見込み。請求書受領サービス「Bill One」を提供したSansanが2024年1月21日に発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年1月22日、APIセキュリティ診断「Managed API Securityアセスメントサービス」を提供開始した。米Cequence SecurityのAPIセキュリティ製品群を用いて、ユーザー環境の現状のリスク分析と、脆弱性の可視化を通じてAPIを安全に運用するためのアセスメントを提供する。販売目標は、金融業や通信事業者などを中心に3年間で5億円。
システムインテグレータは2025年1月22日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for SQL Server 25」を発表した。同年2月18日から販売する。新版では、負荷テスト機能を追加したほか、接続セッションを色分け表示して識別しやすくした。サブスクリプションライセンスも用意した。
Instagramの責任者であるアダム・モッセーリ氏は、クリエイターが動画のアイデアを練ったり編集したりするのに役立つ新しい動画編集アプリ「Edits」を発表した。
早期からプロセスマイニングを導入・活用するKDDIが、購買業務にもプロセスマイニングを適用した。Celonisの「Celonis Process Intelligence Platform」を用いて事前のPoV（価値検証）では2カ月をかけて購買依頼から納入・検収までのプロセスを検証・分析し、業務の実態を可視化。特にプロセスを時系列で追跡できる機能が有効だったという。Celonisが2025年1月21日に発表した。
折りたたみ式の新型スマートフォンがまもなく登場する予定であり、それはスマートフォンとして限界に近い薄さになるかもしれない。
中古車買取・販売事業の「ガリバー」を全国に展開するIDOM（本社：東京都千代田区）は、顧客接点のデジタル化による顧客体験の向上と業務効率化を目的に、CRMシステムを「Salesforce」に刷新した。今後は、Webサイトの問い合わせにAIエージェントで対応するなど顧客体験をさらに高める。セールスフォース・ジャパンが2025年1月21日に発表した。
ドナルド・トランプ米大統領は2期目の就任から数時間のうちに、自身が「政府による検閲」と表現するものを対象とする大統領令に署名し、ソーシャルメディアに照準を定めた。
次期「iPhone」のカメラは、ユーザーを魅了するものであってほしい。筆者が特に望む5つの改善についてお伝えする。
沖電気工業（OKI）は2025年1月21日、クラウド型位置情報・在庫管理システム「SHO-XYZ（ショザイ）」を同年3月から販売すると発表した。保管した製品や設備品などのモノにQRコードやRFタグを貼り付け、スマートフォンで保管位置や在庫情報を管理・追跡できる。モノが紛失するといった現場の課題を解決する。料金（税別）は月額5万円から。小規模倉庫や投資が難しい工場などでも導入しやすいとしている。
リコージャパンは2025年1月21日、クラウド型タレントマネジメントシステム「RICOH 人財ポータルサービス」を提供開始した。人事情報の管理でよく使う機能や設定をプリセットしており、設定に時間を要せずログイン後すぐに利用を始められる。料金（税別）は初期契約料が5000円で、1ユーザー月額500円で、機能や設定をシンプルにして料金を抑えている。
LegalOn Technologiesは2025年1月21日、コーポレート/バックオフィス部門向け生成AI/RAG（検索拡張生成）システム「CorporateOn」を発表した。同年1月20日から提供している。社内規程などの社内ルールや社内手続きの確認、人事労務・法務・経理財務・税務などコーポレート全般にわたる論点の把握を支援する。料金（税別）は初期導入費用が30万円、1ユーザー月額1900円（301人で利用時）など。
三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は、代理店支援システム「MS1 Brain」に操作ガイドを追加し、使い勝手を高めた。導入効果として、ガイドを表示した代理店では、ヘルプデスクへの問い合わせが30%減った。操作ガイド表示ツール「Pendo」を提供したPendo.io Japanが2025年1月21日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2001年より毎年、国内企業を対象にIT投資の増減傾向や方向性などを多角的に調査・分析する「IT投資動向調査」を実施している。2024年12月、同調査の2025年版の発表に伴い、同社アナリストの三浦竜樹氏、水野慎也氏、入江光浩氏が座談会形式でブリーフィングを行い、国内企業のIT投資/戦略の現状や変化、今後の展望などを解説した。直近ではIT投資は増加傾向にあり、AI活用への投資意欲の高まりが際立つ一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は緩やか、ただし着実に進展しているという。
「iPhone」のロック解除や「Apple Pay」での決済をしたいのに、顔認証機能「Face ID」が使えずパスコードを求められることほど、イライラすることはない。そんな時のための対処法を紹介する。
トヨクモクラウドコネクトは2025年1月20日、「kintone監査BPaaS」を提供開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」の監査ログを定期的に分析し、重要な変化を抽出してレポートとして報告するサービスである。不正なアクセスや操作があれば直ちに報告する。
葬祭業の太田屋（本社：長野県岡谷市）は、販売管理システムのデータをPOSシステムに自動で反映できる仕組みを構築した。データ連携ツールにアステリアの「ASTERIA Warp Core」を採用した。アステリアが2025年1月20日に発表した。
「Ray-Ban Metaスマートグラス」に、常時AIをオンにして、AIが周囲の状況を把握している状態で利用する新機能「ライブAI」と「ライブ翻訳」が導入された。アーリーアクセスプログラムに参加しているとこれらの機能を利用できる。
ジーデップ・アドバンスとRidge-iは2025年1月20日、AIサーバーアプライアンス「ローカルRAGスターターBOX」の受注を開始した。GPU搭載のタワー型サーバーハードウェアに、AI開発ツールや複数のLLMをプリインストールしている。クラウドに接続することなくローカル環境でRAG構成の生成AIシステムを構築・運用可能である。価格（税別）はエントリーモデルが199万8000円、スタンダードモデルが278万8000円、ハイスペックモデルが467万8000円。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、ログ収集・可視化サービス「IIJデータ可視化ソリューション with Splunk Cloud Platform」を提供開始した。クラウドやオンプレミスなど各種ITサービスからシステムログを収集し、カスタマイズ可能なダッシュボード画面で一元的に可視化する。ベースとなるログ管理システムに「Splunk Cloud Platform」（米Splunk製）を使う。
スチール棚/ラックメーカーのタイガーラック（本社：大阪府東大阪市）は、マーケティングや営業活動を強化するため、ゾーホージャパンのCRM/SFAクラウドサービス「Zoho CRM」を導入した。ゾーホージャパンが2025年1月16日に発表した。
AIが生活のあちこちに溶け込むにつれ、新しい用語が次々と生まれている。だからこそ、飲みの席で気の利いた話題を提供したいときや、就職面接で好印象を狙いたいときに役立つ「これだけは知っておきたいAI用語」をいくつか紹介したいと思う。
SCSKは2025年1月20日、Dropbox管理ツール「Smartdbx」の有償オプションとして、自然言語検索機能を追加したと発表した。2025年2月3日から提供する。自然言語で問い合わせるだけで、アクセス権を持つフォルダから適切な検索結果を見つけ出し、ファイル内容の要約とアクセス用リンクを取得できる。Smartdbxは、SCSKが販売するDropboxのライセンスに付属する管理ツールである。
「CES 2025」で、EssilorLuxotticaが聴覚補助技術を内蔵したスマートグラス「Nuance Audio」を披露した。本記事では、会場で実機に触れる機会を得た米ZDNET記者がその第一印象をお伝えする。
Instagramは、友人が「いいね！」などの反応をした動画を表示する新たなタブを、リールに導入すると発表した。この新機能は、同日より米国のユーザーを対象に展開されている。
大日本印刷（DNP）は2025年1月17日、「DNP電子交付・web通知サービス」を同年1月20日から提供すると発表した。紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイトで閲覧可能にするサービスである。販売目標として、関連サービスを含め、2028年までに累計13億円を掲げる。
ヨドコウ桜スタジアム（指定管理者：一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ、大阪市東住吉区）は、エッジAIカメラの実証実験を開始する。スタジアムの来場者数や属性情報をリアルタイムに収集・分析し、運営課題の可視化や改善を行いながら、新たな顧客体験につながる施策を検討する。2025年度内の導入を目指す。実証実験を共同実施する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2025年1月17日に発表した。
自動運転車は、事故や各種の規制など数々の困難を乗り越えながら、ゆっくりと着実に進化を遂げつつある。その技術と安全性をどう受け止めるかは人それぞれだが、これからさらに普及させるためには何が必要だろうか。
同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。
同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。
電気自動車（EV）はもはやエコな交通手段だけではなくなった。未来のEVは、家庭用のバックアップバッテリーとしても機能する可能性がある。そして、その活用はそれだけに留まらない。
Blueskyは、2024年のアメリカ大統領選挙終了後から急速に成長している。このプラットフォームは11月の選挙後に1200万人以上の新規ユーザーを獲得し、2025年1月15日時点でユーザー数が2750万人を超えた。
米最高裁は現地時間1月17日、TikTok禁止の可能性を含む法律を支持する判決を下した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、システム性能監視サービス「IIJ統合運用管理サービス オブザーバビリティ」を提供開始した。IaaSやアプリケーション、システムの稼働状況や応答性能などを可視化する。障害や異常の原因特定や予兆検知も行う。性能監視ツール「Splunk Observability Cloud」を利用してサービスを提供する。料金（税別）は「ベーシック」で月額4500円から。
旭化成（本社：東京都千代田区）は、グローバル9拠点に展開している機能材料事業の基幹システムを、SAP S/4HANAを中心としたシステム群へと順次刷新している。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。開発のポイントは、業務/レポーティング/コードを標準に合わせたことと、アドオン開発を従来の約半分に抑えたこと。システム構築を支援したSIベンダーのNTTデータが2025年1月17日に発表した。
ジャパンプロセスマイニングテクノロジー（JPMT）は2025年1月17日、プロセスマイニングツール「Optpath」を提供開始した。グラフでプロセスを視覚化するペトリネットから業務プロセスを分析するのではなく、あらかじめ与えられている指標を見て直感的にプロセス上の問題を発見できる。「データ分析の専門知識がなくても業務プロセスのボトルネックを簡単に発見できる」という。
日本オラクルは2025年1月17日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X11M」を発表した。Oracle Exadataの第13世代にあたる最新機種である。従来機種のX10Mと比較すると、CPUやメモリーなどのハードウェアを最新世代のものに変えて処理性能を高めた。例えば、データベースのトランザクション処理性能は25%向上している。
2021年以降、PC向けゲームは成長を続けており、投資調査会社Epyllionの報告書によると、2024年にはモバイル以外のゲーム売上高の53%を占めたという。
任天堂が木曜日に発表したSwitch 2では、新作マリオカートのプレイ映像が公開された。映像は短いものの、鋭い目を持つファンがいくつかの興味深いポイントを発見している。
テスラは、電気自動車（EV）「Cybertruck」（サイバートラック）を値引きしている。
マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、自社における業務プロセス全体の自動化・最適化に取り組んでいる。2023年12月にRPAソフトウェア「UiPath Platform」を全社導入し、保守契約管理システムのテストプロセス自動化で、年間160時間の業務削減効果を確認したという。今後、市民開発による業務効率化を進めて、全社で年間3500時間の業務削減を目指す。UiPathが2025年1月16日に発表した。
サムスンが米国時間1月22日、「Galaxy Unpacked」イベントを開催する。本記事では、「Galaxy S」シリーズの新型スマートフォンなど、同イベントで発表されそうな製品や機能を予想する。
三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、IR（投資家向け広報）業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。IR業務を効率化することで付加価値の高い業務にリソースを振り向けることを目的に、Exa Enterprise AIの生成AIサービス「exaBase IRアシスタント」を採用した。エクサウィザーズが2025年1月16日に発表した。
CES 2025では、手を動かすことでインターフェースを操作できる腕輪型や指輪型のデバイスがいたるところで見られた。各社はそれらをスマートグラスと組み合わせようとしている。
スマートフォンを充電ケーブルに接続しても充電できないことはよくある。この原因にはさまざまな可能性があり、電源ケーブルの破損や充電ポートの損傷といったものが考えられる。中には単にケーブルを交換するだけで解決する場合もあるが、高額な修理が必要になるケースもある。ただ、iPhoneやAndroidスマートフォンでよくある原因の一つが、充電ポートにポケットのほこりが詰まっていることだ。このゴミがケーブルの正しい接続を妨げ、充電不良を引き起こす。
任天堂は1年以上前から「Switch」の後継機を予告してきたが、ついにお披露目された。Nintendo Switch 2（スイッチ2）は2025年に発売予定だが、詳細は4月2日まで明かされない。公開された動画には、新しい「マリオカート」が含まれており、見た目は現行のSwitchによく似ている。また、4月から東京などで開催されるSwitch 2体験イベントは1月17日から応募できる。
任天堂は1年以上前から「Switch」の後継機を予告してきたが、ついにお披露目された。Nintendo Switch 2（スイッチ2）は2025年に発売予定だが、詳細は4月2日まで明かされない。公開された動画には、新しい「マリオカート」が含まれており、見た目は現行のSwitchによく似ている。また、4月から東京などで開催されるSwitch 2体験イベントは1月17日から応募できる。
任天堂は1年以上前から「Switch」の後継機を予告してきたが、ついにお披露目された。Nintendo Switch 2（スイッチ2）は2025年に発売予定だが、詳細は4月2日まで明かされない。公開されたトレーラー動画には、新しい「マリオカート」が含まれており、見た目は現行のSwitchに非常に似ている。また、4月から東京など世界各地で開催されるSwitch 2体験イベントへの無料チケットが1月17日（金）から応募可能となる。
明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年1月16日、生成AIなどの先端技術を全社横断で実装することを目的に、アクセンチュアと2030年3月までのパートナーシップ契約を締結したことを発表した。2024年10月、全国約3万6000人の営業職員が使うデジタル秘書「MYパレット」を導入した。投資規模は現時点で約300億円を想定。取り組みを内製で継続するためのコア人材を少なくとも300人育成する。
IDC Japanは2025年1月16日、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の国内金融IT市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.5%、2028年の国内金融IT市場規模は3兆8956億円と予測している。
NTTタウンページは2025年1月16日、顧客データ適正化サービス「タウンページデータクレンジング」を提供開始した。ユーザーが保有する顧客データを対象に、(1)データのクレンジングと名寄せ、(2)顧客データの拡充、(3)顧客データの実在確認の3つのサービスを提供する。料金は、処理対象のデータ量とサービスメニューの組み合わせなどによって変動する。
米連邦取引委員会（FTC）は、新型コロナウイルスのパンデミック時にN95相当の保護機能があると偽って宣伝されていた空気清浄マスク「Razer Zephyr」を購入した人全員に、全額返金を開始する。
IDC Japanは2025年1月15日、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別の予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2％増の26兆6412億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.3％、2028年の国内IT市場規模は30兆2176億円と予測している。
中国のドローンメーカーDJIは、米国でのドローン運用におけるジオフェンシング（飛行制限区域）の設定を変更し、約10年間にわたって運用していた「独自の飛行禁止区域」をソフトウェアから削除した。1年前に欧州で実施した同様のアップデートに続くもので、米国連邦航空局（FAA）のルールに沿った対応だと説明している。
フューチャースピリッツは2025年1月15日、FinOps/運用支援サービス「AWS環境診断サービス」を発表した。自社で利用するAWSの構成や設定を診断して改善点を提示し、利用料の削減やチューニングを支援する。
「開いたらミニサイズのiPadになるiPhone」、「半分に折りたためる普通サイズのiPhone」、あるいは「折りたたんで持ち運べる大型iPad」――この中なら、どれが欲しいだろうか。一般的な意見ではないかもしれないが、筆者なら折りたためるiPadを選ぶ。その理由を説明しよう。
最近のスマートフォンは、新しい生成AI機能で生活を便利にするとうたっている。しかし、テクノロジー業界はすでに次の目標に照準を合わせている。それは次世代のAI、「エージェンティックAI（Agentic AI）」だ。
任天堂の次世代携帯型ゲーム機がもうすぐ発表されるかもしれない。もしかしたら、その発表は今週中に行われる可能性もある。だが、他の携帯ゲーム機を遊ぶ中で、任天堂の次世代機に求めるものが改めて見えてきた。
任天堂の次世代携帯型ゲーム機がもうすぐ発表されるかもしれない。もしかしたら、その発表は今週中に行われる可能性もある。だが、他の携帯ゲーム機を遊ぶ中で、任天堂の次世代機に求めるものが改めて見えてきた。
Dry January（1月はお酒を控える宣言）はSNSを中心に広まったムーブメントだ。もともとは、お金を節約したり、友人や家族とともに健康的なライフスタイルに挑戦するための気軽な取り組みだったが、現在では文化として根付き、#dryjanuaryというハッシュタグまで生まれている。
NRIセキュアテクノロジーズは2025年1月15日、マネージドセキュリティサービス「クラウド型WAF管理サービス for Cloudflare WAF」を提供開始した。Cloudflare JapanのWAF（Webアプリケーションファイアウォール）「Cloudflare WAF」の初期設定と導入後の運用管理を代行する。料金は個別見積もり。
アイティーエム（ITM）は2025年1月15日、モニタラップの「Webサイトセキュリティポスチュア検査（WSPC）サービス」および「クラウドWAAPサービス」を同年1月10日に販売開始したと発表した。前者はWebサイトのセキュリティ状態を継続的に監視するポスチャ検査サービス、後者はWebサイトやWeb APIをサイバー攻撃から保護するWAF/APIセキュリティ/DDoS対策サービスである。
工作機械用CNC装置や産業用ロボットを手がけるファナック（本社：山梨県南都留郡忍野村）は、海外の関係会社8拠点に「SAP Business ByDesign」の導入を開始した。現在、8拠点中2拠点の導入が完了している。主な導入効果として、月次レポートの作成時間がこれまでの半日から10分になった。導入を支援したワンアイルコンサルティングが2025年1月15日に発表した。
米国でのTikTok禁止が現実味を帯びる中、TikTokユーザーの一部はすでに他の中国企業が所有するライフスタイルアプリに移行している。
デジタルデータソリューションは2025年1月15日、有人監視型SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「D-SOC」を発表した。ログ分析ソフトウェア「IBM Security QRadar SIEM」を使ってユーザー企業のITシステムを24時間365日リアルタイムに有人監視する。これにより、サイバー攻撃を早期に検知して防御する。インシデント発生時は調査や復旧も担う。
中国当局はTikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する可能性を模索していると、Bloombergが報じている。
OpenAIは、「ChatGPT」に定期的なアクションや特定の時刻のリマインダーを設定できる「Task（タスク）」機能のベータ版を追加したと発表した。
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