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インサイトテクノロジーは2024年12月24日、データベース監査ソフトウェア「Insight PISO」（旧称：PISO）の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにAzure SQL Databaseの監査ログを取得して監査できるようにした。

米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2024年10月、SIEM製品の新版「Splunk Enterprise Security 8.0（Splunk ES 8.0）」の国内提供を開始した。同年12月17日に開催した発表会で同社は、直近のランサムウェア攻撃の傾向や企業が抱えるセキュリティ課題、それらを踏まえたSplunk ES 8.0の新機能を紹介した。

米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2024年10月、SIEM製品の新版「Splunk Enterprise Security 8.0（Splunk ES 8.0）」の国内提供を開始した。同年12月17日に開催した発表会で同社は、直近のランサムウェア攻撃の傾向や企業が抱えるセキュリティ課題、それらを踏まえたSplunk ES 8.0の新機能を紹介した。

TD SYNNEXと日本IBMは2024年12月23日、生成AIプラットフォーム「IBM watsonx」を組み込んだ生成AI開発用のアプライアンスサーバーを提供開始したと発表した。サーバーにAIソフトウェアやOSをインストールする手間なく、自社専用の生成AIモデル開発/運用環境を迅速に構築できるとしている。

TD SYNNEXと日本IBMは2024年12月23日、生成AIプラットフォーム「IBM watsonx」を組み込んだ生成AI開発用のアプライアンスサーバーを提供開始したと発表した。サーバーにAIソフトウェアやOSをインストールする手間なく、自社専用の生成AIモデル開発/運用環境を迅速に構築できるとしている。

ポンプ・タービンなどの製造で知られる荏原製作所（本社：東京都大田区）は、長期ビジョンや中期経営計画にDX戦略を組み込み、経営部門、事業部門、デジタル部門が三位一体となってDXを推進している。2024年11月12・13日開催の「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役 CIO（情報通信担当）の小和瀬浩之氏が登壇。「攻めと守りのDX」の体制とそれぞれの取り組みを紹介した。

Preferred Networks（PFN）、三菱商事、インターネットイニシアティブ（IIJ）の3社は2024年12月23日、2025年1月に合弁会社「Preferred Computing Infrastructure（PFCI）」を設立すると発表した。2026年に事業を開始する。主な事業内容は、PFNが開発する省電力AIプロセッサ「MN-Coreシリーズ」を用いたAI向けクラウドサービス「Preferred Computing Platform（PFCP）」の提供・運用・サポートである。

経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の化学品ワーキンググループは2024年9月～12月に関東・東海地区で共同物流の実証実験を実施した。トラック積載率改善、CO2排出量削減などの効果を確認している。ワーキンググループの事務局を務める三井化学、東ソー、東レ、三菱ケミカルグループと、共通データ基盤を提供する富士通が2024年12月23日に発表した。

富士通と東京センチュリー、および両社の出資で設立したFLCSは2024年12月23日、ファイナンスサービス「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始した。ITシステムのモダナイゼーションにあたって発生する費用の支払いを平準化し、新システムの構築に必要な初期費用を一括で支払う負担や、移行時に新旧システム費用を2重に支払う負担の課題を解決する。

TOKIUMは2024年12月18日、契約管理クラウドサービス「TOKIUM契約管理」に、ユーザー設定項目の自動反映機能を2025年1月に追加すると発表した。「契約期間」など標準の12項目だけでなく、ユーザーが設定した項目を契約書から抽出できるようになる。賃貸借契約における「物件名」や雇用契約書における「試用期間」、新リース会計基準の対応に必要な「リース料」「リース期間」などの項目も管理できる。

NECは2024年12月20日、ITサービス管理（ITSM）ソフトウェア「WebSAM IT Process Management クラウド V2」に生成AI連携オプションを追加した。これまで人手で行っていた「回答文の作成」や「回答文のレビュー」、「対応履歴の要約・引継ぎ」などをAIで省力化する。価格（税別）は、WebSAM IT Process Management本体が10ユーザーで月額4万円、AIオプションがユーザーあたり月額5000円。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月20日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」に「アプリライブラリ」機能を追加すると発表した。構築済みのサンプルアプリケーションや共通利用部品を社内で共有できるようになる。同年12月24日に追加する。WebPerformer-NXの価格（税別）は、月額14万円（年間契約）。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年12月19日、マネージドセキュリティサービス「SBOMに対応した脆弱性監視サービス」を提供開始した。SBOM（ソフトウェア部品表）を活用してソフトウェアに含まれる脆弱性を監視・特定・トリアージし、レポートを提供する。

ぷらっとホームは2024年12月19日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」の上位モデル「同Enterprise」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。2025年2月中旬から出荷する。想定する管理端末台数は、既存の標準モデル（手のひら大）が500台で、上位モデル（弁当箱大）は5000台。

三井化学（本社：東京都中央区）は2024年12月19日、大規模ボイラープラントのスタートアップ操作をAIのガイダンスの下で実施し、熟練運転員と同等のボイラー昇圧操作を実現していると発表した。これまで自動化が難しかった非定常状態の運転支援や、冷温停止状態から定常運転に到達するまでの時間短縮などに期待している。

日本テラデータは2024年12月11日に説明会を開き、同年10月21日付に同社の代表取締役社長に就任した大澤毅氏が、AI活用支援にフォーカスする日本法人の今後の戦略を明らかにした。説明会には前代表取締役の髙橋倫二氏も登壇し、在任7年間の同社のビジネスの歩みを振り返った。また、10月に米国で開催された年次コンファレンス「Teradata Possible 2024」での発表内容などを踏まえ、製品・サービス開発におけるビジョンや直近の機能拡充、今後の方向性が示された。

施設管理事業者のイオンディライト（本社：東京都千代田区）は経費精算システムを刷新し、スマートフォンから経費精算を申請・承認できるようにした。TOKIUMの「TOKIUM経費精算」および請求書の受領・データ化代行クラウドサービスを導入し、紙によるやり取りを従来の4分の1に削減した。TOKIUMが2024年12月18日に発表した。

URコミュニティ（本社：東京都千代田区）が会計システムと承認ワークフローの刷新に着手した。ワークスアプリケーションズ（WAP）のERP/会計アプリケーション「HUE AC」、クラウド請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」、ワークフローシステム「HUEワークフロー」を採用し、請求書の受領・支払を一元管理し、約5万枚の紙の削減と業務効率化を図る。WAPが2024年12月18日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月18日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」のオプション機能「パスキー認証」および「IDプロビジョニング」を発表した。同年12月19日に提供開始する。

インテックは2024年12月17日、SSO（シングルサインオン）サービス「ID認証サービス（認人）」にSaaSとのID同期機能を追加すると発表した。認人で管理しているユーザーIDと、ログイン先のSaaSで管理しているIDを、SCIMプロトコルを使って同期する。認人とSaaSのIDライフサイクルを統一し、ユーザーの追加漏れや削除漏れを防ぐ。人事システムなどの源泉データから認人にデータを同期する機能も追加する。同機能は2025年1月から提供する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は、コールセンターの通話内容を要約する用途で、大規模言語モデル（LLM）をコールセンター向けにファインチューニングして稼働させた。2024年10月から、通話内容を要約させている。この結果、業務経験が浅い新人オペレーターによる要約時間を約30%削減できる目途が立ったとしている。ファインチューニングのサービスを提供したアドバンスト・メディアが2024年12月17日に発表した。

岡三証券グループ（本社：東京都中央区）は、従業員のインターネットアクセスを安全にすべく、2021年1月にリモートワーク環境を整備している。ゼットスケーラーのSSE（セキュリティサービスエッジ）製品群「Zscaler Zero Trust Exchange」およびクラウド型Webプロキシサービス「Zscaler Internet Access（ZIA）」を運用する。ゼットスケーラーが2024年12月17日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング 執行役員 パートナーの三善心平氏からのオピニオンである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年12月17日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。上位ベンダーによる寡占化が進んでおり、2023年度は前年度比16.8%増の266億5000万円だった。2028年度には500億円超を見込む。

住宅設備機器メーカーのノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、スマートファクトリーの実現に向けて、MES（製造実行システム）/製造オペレーション管理（MOM）システムを刷新した。ダッソー・システムズの「DELMIA Apriso」を採用して2024年10月にテスト運用、同年12月に本格運用を開始、安定稼働を確認している。導入を支援するコベルコシステムが同年12月17日に発表した。

NTTデータグループは2024年12月13日、システムの受託開発においてユーザーから提示される提案依頼書（RFP）の記載内容をチェックする用途に生成AIを適用すると発表した。2024年12月から、国内ユーザー向けの案件で実際に運用する。同年10月から実施した検証では、チェック時間を約6割短縮できることを確認した。

東武鉄道（本社：東京都墨田区）は2024年12月17日、踏切内に滞留している人などをAIで検知するシステムを、2025年1月16日から東京都・埼玉県の踏切4カ所で実運用を開始すると発表した。リアルタイムに踏切内を監視することで踏切事故を減らす。システムは、沖電気工業（OKI）および丸紅ネットワークソリューションズと共同で開発した。

デジタルアーツは2024年12月17日、URLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」のフィルタリングカテゴリに「生成AIサービス」を追加した。これにより、個々の生成AIサービスへのアクセスをブロックまたは許可できるようになった。例えば、「ChatGPTへのファイルのアップロードをブロックする」といった制御が可能になった。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年12月17日、「デジタル事例データベース」を公開した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んだユーザー事例を、業種や事業規模といった項目をキーに検索、閲覧できるWebサイトである。公開当初は102件の事例を登録済み。2025年4月ころに事例の投稿機能を実装する予定。

JBサービスは2024年12月16日、機器管理サービス「デバイス運用カスタムサービス」を提供開始した。PCやタブレット機器のライフサイクルにおける各プロセスに必要なサービスをメニュー化している。テレワーク需要に対応するため、機器の当日出荷と自宅配送のサービスも開始する。

IDC Japanは2024年12月16日、国内におけるビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2024年の同市場は前年比10.6％増の2ケタ成長となる見込みである。国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要から高成長が継続するという。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する。

オフィスワーカーを取り巻く業務環境が変化を続けている。ハイブリッドワークが定着する中、複数の組織が連携しながらさまざまなシステム・サービスを駆使してプロジェクトを進めるのが当たり前になったが、こうしたフレキシブルな働き方や協業には、セキュリティリスクや情報共有の非効率などの課題も存在する。そんな中、ワークマネジメントツール専業の米Wrikeは、今日の企業が抱える課題を踏まえて、業務効率化に向けた有効なアプローチを追求している。同社CEOのトーマス・スコット（Thomas Scott）氏と、日本法人Wrike Japanのカントリーマネージャ―の泉谷浩成氏に話を聞いた。

テラスカイは2024年12月16日、Salesforce画面開発ツール新版「SkyVisualEditor Ver.22.0」を提供開始した。販売管理や月次推移表など、予算と実績の比較が必要な業務において予算と実績を比較する「予実テーブル」機能を追加した。

日立システムズは2024年12月16日、「SCM企業間連携サービス」を発表した。小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにするシステムサービスである。データの共有・可視化によって、在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。特徴は、中堅・中小企業でも使えるように、運用費（税別）を月額20万円からに抑えたこと。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年12月16日、セキュリティサービス「脅威モデリングサービス」を提供開始した。システム開発・運用で発生する可能性のあるセキュリティ上の脅威を設計段階で洗い出し対策の妥当性を評価する「セキュリティ・バイ・デザイン」の下で適切な対策を提案する。同社のセキュリティチームがオンラインで企業に常駐して支援する「SEC Team Services」のラインアップの1つとして提供する。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年12月16日、Linux学習用教材「Linux標準教科書」の改訂版（Ver.4.0.0）を提供開始した。手を動かす演習を中心に、独学しやすい構成に変更した。PDF版（無料）、EPUB版（無料）、Kindle版（300円）、印刷版（2200円）を用意している。

三井倉庫ビジネスパートナーズは2024年12月13日、書類電子化サービス「スマート箱スキャン」を提供開始した。紙の書類を1箱単位で電子化する。社内にスキャナ機器がない企業や電子化の作業を省略したい企業に適する。料金（税別）は1箱のスキャンで5万円。

ネオジャパンは2024年12月12日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.6」を提供開始した。新版では、定型メッセージや生成AIのプロンプト入力を効率化するテンプレート機能を追加した。個人やルームごとにあらかじめテンプレートを作成しておくことで利用できる。

ブレインパッドは2024年12月12日、アノテーション作業用AIエージェント「BrainPad アノテーションエージェント」を発表した。2025年2月から試験提供する。データに対してタグ付けを行うアノテーション作業を、人間に代わって実施する。業界や企業特有の知識や文脈を理解した「専門的アノテーション」が可能だとしている。同製品は、特定の作業を自律型で実行するAIエージェント製品群の第1弾として提供する。

エヌエヌ生命保険（本社：東京都渋谷区）は2024年12月13日、コンタクトセンターの通話ログをテキスト化/要約するツールを内製開発し、同年8月より運用開始したと発表した。音声テキスト変換とテキスト要約の機能にAzure AI ServicesおよびChatGPTを利用、テキスト化した内容は通話の長さに依らず生成AIで要約し、オペレーターの教育や対応品質のチェックなどに活用している。

NECは2024年12月12日、メインフレーム「ACOS-4」のミッドレンジシリーズ「i-PX AKATSUKI/S100」を販売開始し、同年12月25日に出荷すると発表した。従来シリーズ「i-PX9800/S200」の後継にあたり、CPU性能が従来の最上位モデルより約1.3倍に向上しているほか、REST APIを介したSQLの実行に対応し、オープンシステムとの連携が容易になった。価格は個別見積もりで、NECは販売目標として今後5年間で200台を掲げる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月12日、マネージドセキュリティサービス「CNAPPサービス」を提供開始した。英CyscaleのCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）「Cyscale」をマネージド型で提供する。料金（税別）は1年契約の「Managedプラン」が月額35万円から、スポットサービスの「Spotプラン」が1回40万円から。

サイバートラストは2024年12月11日、Javaライブラリ「iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応 SDK」を発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を事業者のサービスで利用できるようにするソフトウェアライブラリである。電子申請やネットバンキングなどへのログイン時の本人確認・認証の仕組みを求めるサービス事業者に向けて提供する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、クラウドとオンプレミスに分散しているシステム同士のデータ連携基盤を導入した。セゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を採用して2024年8月に人事システムの連携から開始、同年10月にはコンタクトセンターシステムでも運用している。HULFT Squareの販売・サポートを担うアシストが同年12月11日に発表した。

ディープインスティンクトは2024年12月11日、マルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」の新機能「DSX Companion（別名：DIANNA）」を発表した。Web画面またはAPI経由でマルウェアのファイルをアップロードすると、解析レポートを作成する。現時点ではプレビューリリースであり、2025年春ごろに正式版をリリースする。価格は未定。

大規模なデータ処理に強みを持つデータウェアハウスからデータアナリティクスに事業をシフトし、現在はAIとデータ活用へのフォーカスを強めている米テラデータ（Teradata）。生成AIを含むテクノロジーの進展を受けてデータ活用基盤が担う役割が拡大し、インフラ環境の要件も多様化していく中、複雑化するユーザーの課題に同社はどのように応えているのか。製品・サービス展開における戦略や強み、今後の展望について、同社 プロダクトエンジニアリング シニアバイスプレジデントのティム・マッキンタイア氏と、CTO（最高技術責任者）のルイス・ランドリー氏に話を聞いた。

米OPSWATは、オフィスや業務システムなどのIT環境に加え、工場などの産業用制御システムが稼働するOT環境をサイバー攻撃から保護することをミッションに、IT/OTの両システムを対象にしたセキュリティ製品を提供している。同社でOT担当CTO（最高技術責任者）を務めるエリック・ナップ（Eric Knapp）氏は、ITと比べてOTネットワークの監視・管理が難しいことを示し、OTを安全に運用するために必要なセキュリティ施策を説いた。

東京ガスiネット（本社：東京都港区）は、東京ガスグループ従業員の業務標準化・集約と業務プロセスのパフォーマンス可視化、それに伴う生産性向上を目的に、ServiceNow Japanの「ServiceNow HR サービスデリバリ（HRSD）」を採用した。IT Service Management（ITSM）および同IT Operations Management（ITOM）に続いてのServiceNowサービス群採用となる。ServiceNow Japanが2024年12月10日に発表した。

TISとマイクロメイツは2024年12月10日、eラーニングコンテンツ「アジャイル開発入門」を提供開始した。アジャイルやスクラムの概念を学ぶコンテンツで、ナレーション付きテキスト全55ページと確認テスト全10問で構成する。マイクロメイツのeラーニングサービス「楽々てすと君」で提供する。料金（税別）はアカウント数50以下、同時接続数50で1カ月15万円。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は、顧客体験の向上とデータ駆動型経営の実現を目的に、インフォマティカのマスターデータ管理（MDM）製品を導入した。企業内に分散したデータを一元管理して、信頼性の高いデータを利用できるようにする。インフォマティカが2024年12月10日に発表した。

ニューロベイスは2024年12月10日、ノーコード開発ツール「Jeliq（ジェリック）」β版を提供開始した。生成AIを活用し、日本語や英語などの自然言語を使って対話型でアプリケーションを設計・開発できる。プロトタイプ開発用途で検証を進め、ユーザーからのフィードバックを得ながら順次適用範囲を広げる。

東海労働金庫（本店：愛知県名古屋市）は、グループウェアにおいて申請ワークフローの処理や各種データベースをノーコードで内製開発できる体制を整えている。ディサークルのグループウェア「POWER EGG」を導入し、社内研修を経て本部職員の約半数がデータベースを作成または修正・更新できるようになった。ディサークルが2024年12月10日に発表した。

米Confluent日本法人のConfluent Japanは2024年11月28日、記者説明会を開き、データストリーミングの活用実態に関するグローバル調査結果から、日本企業の取り組み状況について解説した。同調査によれば、日本ではデータストリーミングの重要性に対する認識が広がっており、まだ多くの組織は導入に慎重である一方で、一部では戦略的に活用されているという。併せて、同社のデータストリーミングプラットフォームにおける製品/サービス拡充や新機能も紹介した。

ラックは2024年12月9日、SOC新サービス「マネージド・セキュリティ・サービス xPDR監視・運用サービス」（略称：JSOC xPDR）を発表した。2025年4月1日から提供する。同社のセキュリティ監視センター「JSOC」が提供する既存の監視サービスに加え、ユーザーサイトにMicrosoft Sentinelを設置することにより、積極的な予防と防御を提供するとしている。

ラックは2024年12月9日、SOC新サービス「マネージド・セキュリティ・サービス xPDR監視・運用サービス」（略称：JSOC xPDR）を発表した。2025年4月1日から提供する。同社のセキュリティ監視センター「JSOC」が提供する既存の監視サービスに加え、ユーザーサイトにMicrosoft Sentinelを設置することにより、積極的な予防と防御を提供するとしている。