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TwoFiveは2024年11月11日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年11月時点で、日経225企業の207社（92.0％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが判明した。また、少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は114社（50.7%）で、1年前の37.3%から進展が見られる。

KDDIは2024年11月8日、「Microsoft 365ヘルプデスク」を提供開始した。企業のIT部門が担っていたMicrosoft 365のヘルプデスクを代行する。Microsoft 365アプリケーションの使い方からトラブルシューティングなどのテクニカルな問い合わせまで対応する。グループ会社のアルティウスリンクのノウハウを活用してサービスを提供する。

リコージャパンは2024年11月8日、IT資産管理クラウドサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」を提供開始した。企業が利用中のデバイスやアプリケーションのアカウントの管理を一元化する。“ゼロ情シス”と呼ばれる、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて提供する。

理化学研究所、東京大学、NTT、Fixstars Amplifyの共同研究グループは2024年11月8日、光方式による新型量子コンピュータを開発したと発表した。光方式により、これまで困難だった計算課題の解決など、量子コンピュータ研究が新たなステージに進むとしている。当面は共同研究契約を通じての利用となるが、インターネットを介したクラウドシステムから利用可能である。

SCSKは2024年11月6日、ネットワークなどITインフラ領域のSIベンダーであるネットワンシステムズをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約3574億円で、全株式取得後にネットワンシステムズは上場廃止となる。ITインフラサービスとアプリケーションサービスを組み合わせ、ソフトウェア開発事業における構造の転換を目指す。

KDDIは2024年11月7日、セキュリティサービス事業者のラックをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約246億円で、全株式取得後にラックは上場廃止となる。KDDIのネットワークサービスとラックのサイバーセキュリティサービスを一体化して提供できる体制を整える。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、融資審査業務における稟議書の作成に生成AIを活用する検証を行った。この結果、行員の業務効率化と審査スキル向上の観点で有用性を確認した。実験に協力した日本IBMが2024年11月7日に発表した。

セコム損害保険（本社：東京都千代田区）は、メインフレームで稼働する基幹業務システムを、プライベートクラウド上に構築した新システムに移行した。メインフレーム環境でブラックボックス化していたプログラムを可視化して棚卸しを行い、移行対象プログラムを半分程度に減らしたことで、効率的かつ安全・確実に移行した。移行を支援した日立製作所が2024年11月7日に発表した。

Ridgelinezは2024年11月6日、企業・組織の「アジャイル成熟度」を診断するコンサルティングサービスを提供開始した。アジャイル開発・組織変革の専門コンサルタントが、同社開発のアジャイルフレームワークと生成AI基盤を用いて企業のアジャイル成熟度を診断。アジャイル組織の変革に向けて、組織文化や既存プロセスの見直し、アーキテクチャ刷新といった具体的な施策を支援する。

商船三井（本社：東京都港区）は、業務のデジタル化と業務・組織の最適化に取り組む過程で、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入した。パブリッククラウド上で稼働する同ERPを、システムの標準機能に業務を合わせる“Fit to Standard”のアプローチを採用し、7カ月の短期間で稼働開始に至っている。SAPジャパンが2024年11月6日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月5日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の提供形態にマネージドSaaS版を追加したと発表した。AWS上にユーザーごとの専用環境を用意して、同年10月1日から提供している。料金（税別）は月額55万円から。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月5日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の提供形態にマネージドSaaS版を追加したと発表した。AWS上にユーザーごとの専用環境を用意して、同年10月1日から提供している。料金（税別）は月額55万円から。

米Zendeskの日本法人は2024年10月30日、説明会を開き、カスタマーサービス向けAIサービス「Zendesk AI」のアップデート内容を説明した。米Zendesk CTOのエイドリアン・マクダーモット氏が、オムニチャネル対応のAIエージェント、エージェントCopilot、AIエージェントビルダーなど一連の新機能がユーザーにもたらすメリットを紹介した。合わせて、日本法人社長の冨永健氏が日本企業の顧客体験にまつわる取り組みの状況を説明した。

米Zendeskの日本法人は2024年10月30日、説明会を開き、カスタマーサービス向けAIサービス「Zendesk AI」のアップデート内容を説明した。米Zendesk CTOのエイドリアン・マクダーモット氏が、オムニチャネル対応のAIエージェント、エージェントCopilot、AIエージェントビルダーなど一連の新機能がユーザーにもたらすメリットを紹介した。合わせて、日本法人社長の冨永健氏が日本企業の顧客体験にまつわる取り組みの状況を説明した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データ提供者・利用者間の契約をベースにしたデータ転送の手順を紹介する。

NTTデータ先端技術は2024年11月5日、SIサービス「Oracle Database 23ai 移行支援サービス」を提供開始した。Oracle Databaseの従来バージョンから、現行の長期サポートリリースである「Oracle Database 23ai」への移行計画を策定する。ユーザー企業の要望に応じて、移行準備を含む移行作業も請け負う。

SOMPOシステムズ（本社：東京都立川市）は2024年11月5日、AIを用いたプロジェクト管理の効率化・省力化の取り組みを発表した。日本IBMの「プロジェクト管理のためのAI」を導入し、同年10月より、グループの各事業会社のITプロジェクトにおいてレポート自動生成の仕組みを活用している。プロジェクトの進捗管理の効率向上のほか、各プロジェクトの状況の全体を俯瞰して管理できるようになった。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第4回では、「処方箋その1」として、アジャイルになるための具体的なアプローチやアクションの1つとして、アジャイルを体験するためのゲームやアクティビティを紹介する。

東京証券取引所（東証）は2024年11月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を5年ぶりに刷新し、「arrowhead4.0」として運用を開始した。新システムでは、市場の利便性を向上させる機能を導入したほか、取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸した。ｒ耐障害性も高めた。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、なりすましによるフィッシングメール対策として、送信者メールアドレスの偽証を防ぐDMARCと、DMARC導入企業のロゴをメールソフトに表示するBIMIを導入した。まずはDMARCポリシーをnone（何もしない）の状態で導入し、2024年4月末にポリシーを最も厳格なreject（拒否）に変更。6月にはBIMIを設定している。同行の担当者が日本プルーフポイントとデジサート・ジャパンが同年11月5日に開催した説明会に登壇して取り組みを説明した。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、生成AIを活用した広告クリエイティブ校正システムの検証を、エクサウィザーズと共同で開始した。画像の内容を説明する生成AIシステム「exaBase Visual QA」を応用しており、広告画像を分析し、改善案を提案する。広告審査の関連部門で実際に活用することを検討している。エクサウィザーズが2024年11月5日に発表した。

日立製作所は2024年11月1日、コンサルティング/SIサービス「リスクマネジメント高度化ソリューション」を提供開始した。工場や建設現場での労働災害を未然に防ぐ安全管理業務を支援する。建設、輸送、電力、ガス、鉄道といった、現場設備や工場などにおける適切な安全管理が欠かせない業界・業種に向けて提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年11月1日、米Valence SecurityのSSPM（SaaSセキュリティ動態管理）サービス「SaaS Security Posture Management（SSPM）」を販売開始した。ライセンスは年額制で、監視対象のSaaS/ユーザー数に応じて料金が変動する。

ソフトバンクは2024年10月31日、同社が拡張を進めているAI計算基盤において、約4000基の「NVIDIA Hopper GPU」の整備を完了した。すでに導入済みの「NVIDIA Ampere GPU」（2000基）と合わせ、計算処理能力の合計は4.7EFLOPS（エクサフロップス）になった。

富士通と米Advanced Micro Devices（AMD）は2024年11月1日、省電力Arm CPU「FUJITSU-MONAKA」とGPU「AMD Instinct」を組み合わせたAI/HPC用サーバー基盤の共同開発にあたり、技術開発から事業まで含めた戦略的協業に関する覚書を締結した。協業の主な目的の1つは、AI/HPC用サーバーのコストと消費電力を下げることである。サーバー基盤は2027年の提供を目指す。

農業機械・建設機械メーカーのクボタ（本社：大阪市浪速区）は、ディーラー向けにSaaSで提供する部品検索システムのシステム障害を未然に防ぐため、システム性能監視サービス「New Relic」を導入した。導入後1年間にわたって重大なシステム障害の発生が皆無だという。New Relicが2024年10月31日に発表した。

NTTデータ先端技術は2024年10月31日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の周辺ツールでアラートメッセージをフィルタリングする「Hinemosメッセージフィルタ」の機能を強化し、Hinemos以外の運用管理ツールが発したメッセージも取り込んで処理できるようにした。社内で発生する大量のアラートから対応が必要なものだけを残すことで、イベントに対する運用コストを削減する。

日本オラクルは2024年10月24日、クラウド事業の最新動向にフォーカスしたプライベートイベント「Oracle Cloud Forum」を都内で開催した。基調講演に、同社 取締役 執行役社長の三澤智光氏をはじめとする同社幹部やパートナー企業のキーパーソンが登壇。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を中心とする製品・サービスの紹介を交えながら、パブリッククラウドベンダー各社と異なる事業の方向性や戦略をアピールした。

船舶用電子機器メーカーの古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、データドリブン経営に取り組んでいる。データビークルのデータマート構築ツール「dataDiver」とデータ分析ツール「dataExpress」を導入し、エキスパートの勘と経験を超えたデータ分析・活用の民主化を図り、売上拡大と利益率向上につなげる。2024年10月31日、データビークルが発表した。

NECは2024年10月29日、上場子会社のNECネッツエスアイを完全子会社化すると発表した。普通株式の約5割をTOB（公開買付け）により取得する。買収額は約2354億円。NECネッツエスアイは、ネットワーク領域を中心としたシステム構築サービスを手がけている。今回、株式を非公開化することで、株主間の構造的な利益相反の解消を図り、NECグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整える。

アサナジャパンは2024年10月30日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」に、AIエージェント開発・実装ツール「Asana AI Studio」を追加したと発表した。コーディングなしでAIエージェントを実装し、AIエージェントを組み込んだワークフローを設計できるとしている。既存ユーザー向けのアーリーアクセスを10月22日に開始している。

六元素情報システムは2024年10月31日、Webアプリケーション機能テストツール「ATgo（エーティーゴー）」の新機能として、テスト対象のWebページに変更が生じてテストでエラーが発生した際に、テストスクリプト中のコマンドやパラメータの修正案を自動的に提案する機能を追加した。テストスクリプトのメンテナンス工数を削減する。

TISは2024年10月29日、オンライン商談分析クラウドサービス「SalesMAPs」を提供開始した。営業担当者と取引先のオンライン商談を記録・分析して内容を管理者に伝えることで、商談内容の報告の手間を軽減する。料金（税別）は、通常プランで1アカウント月額6500円。

森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。

森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、竹中工務店 執行役員 デジタル担当で、CIO Lounge正会員メンバーの岩下敬三氏からのメッセージである。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれるようになって以降、情報システム部門の変革に取り組んだ企業は少なくないはずだ。ミッションが明らかに大きく変わったので、旧態依然の情報システム部門ではDXを推進できないどころか、存在価値が問われるからである。だが変革が中途半端でうまくいっていないケースが散見される。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれるようになって以降、情報システム部門の変革に取り組んだ企業は少なくないはずだ。ミッションが明らかに大きく変わったので、旧態依然の情報システム部門ではDXを推進できないどころか、存在価値が問われるからである。だが変革が中途半端でうまくいっていないケースが散見される。

Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。

Sansanは2024年10月29日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に新機能「カスタム通知」を追加したと発表した。納品日や支払期日など契約で定めた期日にアラートメールを通知し、実務の抜け漏れを防ぐ。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、タレントマネジメントなどによるデータドリブンな人材育成・活用を目指してグローバル全社員の人材情報の一元化を進めている。ワークデイのクラウド型人材管理アプリケーション「Workday HCM」を採用し、試験運用を開始した。ワークデイと、導入を支援する日本IBMが2024年10月23日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースを通じたデータ交換の前提となるデータ提供者・利用者間の契約締結の仕組みを解説する。

LegalOn Technologiesは2024年10月29日、国内の法務担当者500人を対象に実施した「法務業務における生成AIの活用に関する調査（2024年9月）」の結果を発表した。法務担当者の3割が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答した。主な活用場面として、法的文書の翻訳、要約、ドラフトが挙がった。今後、生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割を超えている。

北國(ほっこく)銀行（本店：石川県金沢市）は、コンタクトセンターのオペレーター業務の高度化を図るためにAIアシスタントを導入した。PKSHA Technologyの「PKSHA Speech Insight」を採用し、AIによる書き起こしやモニタリング機能を活用して業務負荷軽減も図っている。PKSHA Technologyが2024年10月29日に発表した。

キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は、事業設備にまつわるコスト削減を図るべく、新たな設備保全システムを導入した。同社の湘南工場とグループ会社の信州ビバレッジの一部から、八千代ソリューションズのクラウド型設備保全ソフトウェア「MENTENA」の導入を始めた。八千代ソリューションズが2024年10月29日に発表した。

OPSWAT JapanはCDR（コンテンツ無害化・再構築）によるマルウェア対策製品「MetaDefender」を提供している。米OPSWATでCPO（最高製品責任者）を務めるイーイー・ミャオ氏は、同製品の特徴として、モジュール型アーキテクチャで用途に合わせた機能の追加が容易なこと、ファイルの中身を一切変えず、入れ子構造のファイルも再帰的に無害化できる“Deep CDR”の仕組みを説明した。

OPSWAT JapanはCDR（コンテンツ無害化・再構築）によるマルウェア対策製品「MetaDefender」を提供している。米OPSWATでCPO（最高製品責任者）を務めるイーイー・ミャオ氏は、同製品の特徴として、モジュール型アーキテクチャで用途に合わせた機能の追加が容易なこと、ファイルの中身を一切変えず、入れ子構造のファイルも再帰的に無害化できる“Deep CDR”の仕組みを説明した。

住友電工情報システムは2024年10月29日、購買管理システム新版「楽々ProcurementII Ver.10.1」を同年10月31日から提供すると発表した。新版では、バイヤーと仕入先の担当者同士がメッセージやファイルをやり取りするためのチャット機能が加わったほか、予算管理や項目追加の機能を改善している。

セキュアワークスは2024年10月29日、MDR（Managed Detection and Response）サービス「Taegis ManagedXDR Plus」を発表した。すでに国内で提供を開始している。XDR（拡張検知・対処）の「Taegis XDR」をマネージドサービスと共に提供する「Taegis ManagedXDR」の上位版である。

エンジニアリングシミュレーション製品ベンダーの米アンシス（Ansys）日本法人、アンシス・ジャパンは2024年10月23日、年次イベント「Ansys SimulationWorld 2024 Japan」の開催に合わせて説明会を開いた。米アンシス Distinguished Engineerのラリー・ウィリアムズ氏が登壇し、火星探査、倉庫ロボット、製造業エンジニアリングなどの事例を挙げながら、AIをはじめとする最新技術を駆使したエンジニアリングシミュレーションの最前線を紹介した。

生成AIを含むAIの活用が広がる中、サイバー攻撃の高度化/巧妙化が進んでいる。例えば、生成AIが作り出す映像や音声を悪用して攻撃者が経営幹部や上司になりすまして不正な送金を指示したり、重要情報を窃取したりする事案が発生している。従来のセキュリティ対策のみでは対応が難しいこうした攻撃に対して、「IDセキュリティ」の重要性を指摘するのがCyberArk Softwareだ。特権を付与されたIDがビジネスユーザーや社内のマシンにまで広がる中、今後は組織内のすべての特権を包括的に管理/保護する取り組みが欠かせないという。同社執行役社長の柿澤光郎氏と、同社ソリューションズ・エンジニアリング本部 ソリューション・アーキテクト CISSPの染谷浩子氏に話を聞いた。

IDC Japanは2024年10月28日、国内におけるデータセンターサービス市場の予測を発表した。2023年の市場規模は2兆7361億円で、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は13.2％で拡大し、2028年には5兆円を超えて5兆812億円に達すると予測している。市場の背景として、世界的なインフレからDC建設/運用コストが急上昇しているという。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は、フォークリフト出荷時の荷積みと配送先の組み合わせ（配車）を量子アニーリングで最適化するシステムを、同社の高浜工場で2024年10月に稼働させた。構築したシステムを使ったところ、熟練者の約6分の1以下の時間で出荷計画を立案でき、積載率も向上したという。システムを構築したNECが2024年10月28日に発表した。