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日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年6月10日、小売業界向けオムニチャネル販売管理クラウドサービス「Microsoft Dynamics 365 Commerce」を販売すると発表した。小売業におけるデータ活用を促し、店舗運営の適正化、購買体験の向上、購買意欲の向上などを図る。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年6月10日、ASM（アタックサーフェス管理）サービス「マネージドASMサービス」を提供開始した。企業自身で把握し切れていないものを含め、インターネットに公開しているIT資産を探索して検出し、攻撃者目線でリスクを評価する。検出した脆弱性の通知/レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供する。

TwoFiveは2024年6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25（エクストレイン25）」を提供開始した。サイバー攻撃に対する組織としての対応力を高める、としている。立場に応じて、「従業員」、「メールシステム担当者」、「マーケティングメール担当者」向けにメニューを揃えている。メール受信時のセキュリティ対策だけでなく、メール送信時のリテラシーも教育する。

日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）では、経営トップがデジタル活用を促し、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。内製開発を全社に浸透させ、現場が自ら業務自動化/効率化に取り組む同社では、次のステップとして社内のデータと生成AIの掛け合わせによる業務プロセスの変革に挑んでいる。2024年4月18日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション] 実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏が登壇。内製開発の活用事例や、生成AI活用の現状/将来展望を解説した。

テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。

テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。

TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。

TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。

NTTデータ イントラマートは2024年6月4日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」の新版「2024 Spring」をリリースしたと発表した。新版では、生成AI機能を組み込むための連携モジュールを新規に用意したほか、開発者でなくても画面を設計できるように、画面部品の配置に特化した簡易的な開発モードを追加した。

A10ネットワークスは2024年6月7日、負荷分散装置の新機種「A10 Thunder Ultra Low Latency（A10 Thunder 3745-FPM）」を発表した。最大の特徴は、専用アーキテクチャにより、一般的な負荷分散装置の1/1000の遅延時間をうたうこと。オンライン金融取引やIoTのリアルタイム監視/遠隔制御など、リアルタイム処理が求められる場面に向く。

ナレッジセンスは2024年6月6日、生成AIワークショップサービスを開始したと発表した。100社以上にChatGPTの導入支援を通じて得た知見を基に提供する。利用者自身が生成AIの活用方法を考えることに主眼を置いている。想定参加人数は20～40人で、料金は要問い合わせ。

ユミルリンクは2024年6月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」および「BIMI」の導入・運用を支援するSIサービスを発表した。両技術のSI/コンサルティングサービス「BrandKeeper」を提供するサイバービジョンホスティング（CVH）との協業によって提供する。料金（税別）はDMARCの導入前調査サービスが5万円、導入・運用支援サービスが年額180万円から（ドメイン数、送信通数、年間報告回数によって変動）。

コロナ禍を経て働き方の多様化が一層進む中、2019年に創業100周年を迎えたオリンパスは、健やかな組織文化と、従業員1人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる新時代のワークススペース/ワークスタイルを確立する「O3（オーキューブ）プロジェクト」に取り組んでいる。その中心となるのが、すべての事業機能を1拠点に集約し、2024年4月から「グローバル本社」となった東京都八王子市の新オフィスだ。同オフィスを訪れ、O3 プロジェクトのコンセプトや目指していることについて聞いた。

マクニカソリューションズは2024年6月6日、アカマイ・テクノロジーズの製品・サービス群を販売開始すると発表した。セキュリティ製品やIaaS型クラウドサービスなどがある。これらのライセンスを販売するほか、導入支援/システム構築や運用サービスを提供する。アカマイ・テクノロジーズは、これまで以上にチャネル販売に注力し、現在は半数に満たない販売パートナ経由の売上を7割近くまで伸ばしたいとしている。

独SAPとイスラエルWalkMe（ウォークミー）は2024年6月5日（独現地時間）、SAPがWalkMeを買収すると発表した。WalkMeは、操作ガイドによって業務アプリケーションを使いやすく支援するDAP（デジタルアダプションプラットフォーム）製品を提供しているベンダー。2024年6月4日の終値よりも45%高い、1株あたり14米ドル、総額約15億米ドルの現金で買収する。取引は2024年第3四半期に完了する。

BIPROGYは2024年6月5日、商工組合中央金庫と、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するための協業開始を発表した。DXに求められる課題を明確化し、導入から定着までをワンストップで支援する。

ラックは2024年6月5日、ITコンサルティング/SIサービス「Microsoft Copilot for Security導入・活用支援サービス」を提供開始した。セキュリティ分野のAIアシスタントであるCopilot for Securityの導入から運用までを支援する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの田島邦彦氏からのメッセージである。

セゾンテクノロジーは2024年6月5日、ファイル転送ミドルウェア「HULFT10 for Container Services」のアップデート版（Ver.10.1.0）を提供開始した。アップデート版では、Amazon S3へのファイル送受信が可能になったほか、稼働環境を拡大し、サーバーレス環境であるAWS Fargateのコンテナとして起動できるようにした。

リコー（本社：東京都大田区）は、グループの人事システムを刷新した。目的は、人事制度の変化への追従、業務効率化人事データの活用、を目的に、Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」を採用し、グループ全体で年間約5100時間分の人事業務を削減した。また、IT部門に頼まなくても人事部みずから人事データを抽出できるようになった。WHIが2024年6月5日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月5日、リアルタイムトラフィック監視装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）と、ネットワークマップ可視化ソフトウェア「NetworkBrain」を連携させると発表した。製品連携により、トラフィックの異常を検知した際に、ネットワークマップ表示を自動的に更新できるようにする。この連携機能を追加したバージョンを2024年秋から販売する。

日立製作所と米マイクロソフトは2024年6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションの推進を目的に、今後3年間で数十億ドル規模の協業を行うと発表した。日立は、マイクロソフトのAIサービス群を「Lumada」などの自社製品・サービスに組み込むほか、日立グループ27万人の生産性向上に向けた取り組みを行う。日立の人材育成プログラムにマイクロソフトの研修を組み込み、生成AI人材「GenAI Professional」を5万人以上育成するという。

NECは2024年6月4日、SIサービス「NEC デジタルツインソリューション 現場作業の業務変革サービス」を同年6月24日から販売開始すると発表した。NECのAI/デジタルツイン技術で倉庫や工場など現場の作業状況を可視化したうえで、プロセスマイニングツール「Celonis」を用いて業務プロセスの課題を改善する。料金（税別）は1450万円から。

大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行は2024年6月3日、個人のアイデンティティに関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書の活用を目的に、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と同年5月に実証実験を行ったと発表した。実証実験では、異なるフォーマットでデータを保持している日本/オーストラリア間で相互接続が可能なことを確認した。

イーデザイン損害保険は2024年6月3日、生成AI機能を備えたアバターによる顧客対応の実地検証を同年1月～3月にかけて実施したと発表した。カスタマーセンターへの問い合わせが多い自動車保険の車両入替業務をユースケースに、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が構築したシステムで検証している。

インターコムは2024年6月3日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス（SaaS）の新版「Final Document Ver.3.0」を発表した。新版では、。同年6月19日から提供する。価格（税別）は、最小構成の5ユーザーで月額2000円または年額2万4000円。販売目標は販売開始後3年で2500万円。

CData Software Japanは2024年5月30日、データ同期/統合ツール「CData Sync」の新版（V24）を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、Snowflakeに加えて新たにSQL ServerからもSalesforceにデータを戻せるようにした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年5月30日、「脆弱性情報提供サービス」を提供開始した。事前にユーザーが提出したシステム構成情報と、キヤノンITSが管理する脆弱性情報をマッチングし、ユーザーにとって必要な脆弱性情報だけを提供するサービスである。自社に関係のある情報を抽出する手間を省く。価格（税別）は、月額5万円から。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年5月30日、「脆弱性情報提供サービス」を提供開始した。事前にユーザーが提出したシステム構成情報と、キヤノンITSが管理する脆弱性情報をマッチングし、ユーザーにとって必要な脆弱性情報だけを提供するサービスである。自社に関係のある情報を抽出する手間を省く。価格（税別）は、月額5万円から。

パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW社）は、データ活用基盤を構築し、生産、販売、在庫、部品調達など20種類ある現行システムのデータを統合、2024年4月から運用している。20万品番を超える在庫部品の品番をひもづけて可視化し、PSI計画や部品調達計画などを全社レベルでの最適化を図った。データ活用基盤を提供した富士通が2024年5月29日に発表した。

「消滅可能性自治体」が744に上るという報道があった。1729ある自治体の43％にあたる。その定義は、20～39歳の女性（若年女性）が2050年までに半分以下に減る自治体である。若年女性が半分以下になると、出生率が上昇しても人口維持が困難になることが分かっているらしい。

NECは2024年5月30日、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援強化を目的に、約400人からなるDX事業推進組織を設置したと発表した。合わせて、同社のDX事業の新コンセプト「BluStellar（ブルーステラ）」を掲げ、これを中期経営計画達成に向けた成長エンジンと位置づけてDX事業を加速するとしている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月30日、サービスチケット移行サービス「XTicketing for ServiceNow 移行サービス」（開発元：インドTecHelium Info Systems）を販売すると発表した。作業や課題などをチケットとして発行・管理するチケットシステムからServiceNowにチケットを移行して管理できるようにする。価格は要問い合わせ。

フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は2024年5月28・29日（現地時間）、年次プライベートコンファレンス「SPHERE24」を同国の首都ヘルシンキで開催した。同社暫定CEOのアンティ・コスケラ（Antti Koskela）氏は、ウィズセキュア本社で行われたグループインタビューおよびSPHERE24開幕スピーチで、中堅・中小企業を取り巻くサイバーセキュリティの危機的状況に触れ、ミッドマーケットに注力する同社の戦略を新製品の紹介と共に語った。

伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、約5500人の従業員が利用する営業系データ活用基盤を刷新した。システム基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。オートスケーリング機能により、営業社員の1日の利用状況に合わせて適性なリソースを設定できるようになった。日本オラクルが2024年5月30日に発表した。

日立製作所のストレージ/サーバー事業を承継した日立ヴァンタラは2024年5月30日、ミッドレンジストレージの新機種「Hitachi Virtual Storage Platform One 2U Block Appliance」（VSP One 2U Block Appliance）を販売開始した。現行のミッドレンジストレージ（VPS Eシリーズ）の後継に当たる。新機種では、データ圧縮効率を高めるなどして、大量データを効率よく保存できるようにした。また、ランサムウェア対策に役立つ強化として、スナップショットからの復元時間を改善した。I/O負荷の低い時間帯に消費電力を抑える機能も搭載した。

IDC Japanは2024年5月29日、日本国内の通信サービス市場に関し、2023年から2028年までの予測を発表した。2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6800億円で、前年比成長率はマイナス0.3％だった。2028年の支出額は6兆7750億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は0.3%と予測している。

SIベンダーのユニアデックスとデータセンターサービス事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は2024年5月29日、データセンター向けマネージドサービスの提供で協業を開始したと発表した。ユニアデックスは同日、「リモート監視サービス」を、MCDRのNRTキャンパス（千葉県印西市）およびKIXキャンパス（大阪府箕面市）で提供を開始した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2024年5月29日、AIの導入がITインフラと企業のサステナビリティ（持続可能性）に与える影響に関する国内調査結果を報告した。AI導入に伴う電力消費・放出熱の増加について「事前に準備、対応していた」との回答は51％だった。また、AI導入後にITインフラのアップグレードが必要になったとした回答は55％に上った。

カナダのブルーキャット・ネットワークス（BlueCat Networks）の日本法人であるBlueCat Japanは2024年5月29日、DNS/DHCPサーバー運用簡素化ツール「BlueCat Micetro」（ブルーキャット・マエストロ）を提供開始した。BlueCat MicetroのGUI画面またはAPIを介して、ユーザー企業が運用している既存のDNSサーバーおよびDHCPサーバーの設定作業を行える。設定変更の履歴管理やアクセス権限管理も行える。

日立製作所は2024年5月29日、生成AIを活用したITサービスの提供にあたって、Google Cloudとの間で複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。日立子会社の米GlobalLogic内に新組織「Hitachi Google Cloud Business Unit」および「Google Cloud Center of Excellence」を設立する。また、日立のAI人材育成プログラムにGoogle Cloudの生成AIに関する研修を取り入れる。

ソフトクリエイトは2024年5月28日、生成AIチャットボット「Safe AI Bot」をリリースした。商品カタログや問い合わせ履歴などのファイルをアップロードすると、最短1分で自社Webサイトにチャットボットを設置できるとしている。価格（税別）は「スタンダードプラン」が初期費用10万円から、月額費用10万円。有料オプションとして「組み込み支援サービス」やチャットボットの精度向上を支援する「伴走支援サービス」を提供する。

ラックは2024年5月28日、「Windows・AD要塞化分析サービス」を提供開始した。標的型攻撃やランサムウェア攻撃に対して、WindowsとActive Directory（AD）のセキュリティ設定に問題がないかを調べ、不足している対策を優先順位付きで報告する。価格は、個別見積もり。

野村総合研究所（NRI）は2024年5月28日、システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2024」を発表した。同年6月から提供する。新版では、サービスデスクの問い合わせ対応を生成AIで支援する機能などを実装した。

IDC Japanは2024年5月27日、国内におけるITインフラ運用の動向を調査した結果を発表した。ITインフラの課題では、「ITエンジニアのスキル不足や人数不足」「ITインフラや運用管理のコスト上昇」「サイバー脅威やセキュリティ上の懸念の高まり」「ITインフラの複雑化や柔軟性の欠如」といった項目が上位を占めている。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月27日、事故対応時の通話内容を自動でテキスト化し、生成AIで要約するシステムを構築したと発表した。「NEC Enhanced Speech Analysis - 高性能音声解析 - 」と「Azure OpenAI Service」を利用する。一部の「保険金お支払センター」で先行導入を始めており、2024年内に全国のセンターへの導入を目指す。

経済産業省は2024年5月27日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2024年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2024」選定企業25社と「DX注目企業」21社、さらに「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表した。また、DX銘柄選定25社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」としてLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社を選定した。

SBテクノロジー（SBT）は2024年5月27日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」を提供開始した。社内のSaaS利用状況を可視化/一元管理し、セキュリティリスクを軽減する。Excelによる管理から脱却可能である。メール監視によってシャドーITも検知する。価格（税別）は、月額8万円から。