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アイ・ティ・アール（ITR）は2025年4月3日、国内の予算管理製品・サービス市場の規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比19.4％の93億円で、2024年度も同等の同20.4％増を見込み、CAGR（2023～2028年度）は19.3％を予測している。ITRは投資と収益の予実管理を迅速かつ正確に行うことの重要性が高まっていると指摘する。

医療機器商社のイノメディックス（本社：東京都文京区）は、経営統合時に導入した財務会計システムを活用して、業務の合理化・高度化を図っている。キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が販売するスーパーストリームの「SuperStream-NX」をベースに、証憑管理や請求書AI-OCRなどを追加導入している。キヤノンITSが2025年4月3日に発表した。

セールスフォース・ジャパンは2025年4月3日、営業部門向けAIエージェント「Agentforce for Sales」（旧称：Einstein Sales Agent）を日本語で提供開始した。AIエージェントが24時間365日、自律的にリード/見込み客情報を追跡して商談の進捗を管理、必要に応じて問い合わせに対応ながらデータを更新する。営業担当者が重要な商談や戦略的意思決定に専念できるようになるとしている。

三井住友銀行と富士通は2025年4月3日、顧客企業の経営上の意思決定や業務効率化を支援するため、協業の下でデータ分析ビジネスに取り組むと発表した。三井住友銀行の業界知見と富士通のAI需要予測を組み合わせたデータ分析サービスを共同で開発する。

セイコーソリューションズは2025年4月2日、AIサービス「Seiko Futureworks」を発表した。システム開発の上流工程における要件定義・システム設計時のドキュメントレビューを生成AIを活用して効率化する。分野ごとの専門家の知見を反映した、複数の“知的AI人格”（AIエージェント）との対話を通じて、汎用の生成AIサービスでは難しい、要件定義書やシステム設計書などのレビューを可能にするとしている。

レッドハットは2025年4月1日、仮想化・AI製品群をAWS Marketplaceで提供開始した。Red Hat Enterprise LinuxやRed Hat OpenShiftなど、20種以上の製品・サービスをAWS上で購入・調達できるようになった。これにともない、BYOD（ライセンスの持ち込み）など既存のライセンスに加えて、オンデマンドで調達可能な従量課金型のライセンスも用意した。

SmartHRは2025年4月2日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR（スマートエイチアール）」に「勤怠管理」機能を追加した。GUIの分かりやすさを追求したとしている。PCやスマートフォンなどのデジタル機器に慣れていない従業員でも簡単に使えるほか、管理者は締め作業で不備を見つけやすいとしている。

ServiceNow Japanは2025年4月2日、説明会を開き、米ServiceNowが同年3月12日（米国現地時間）に発表したPaaS/業務アプリケーション開発・実行基盤「Now Platform」の同年上期リリース「Yokohama」の特徴を紹介した。YokohamaではAIエージェントを開発・実行する機能と用途別のAIエージェント群を追加した。これらにより、業務のワークフローをAIエージェント主導で実行できるようになる。

第三者保守サービスベンダーの米リミニストリート（Rimini Street）は2025年3月27日（米国現地時間）、アプリケーション運用代行サービス「Rimini Manage」の対象アプリケーションにクラウドHCMの「Workday」を追加したと発表した。「Rimini Manage for Workday」の名称で提供する。

SCSKは2025年4月1日、電話対応向けクラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」に、生成AIを活用した「用件自動振り分け」機能と「オペレーターアシスト」機能を追加した。前者は、通話開始時の顧客の発話内容をAIが分析し、適切な窓口を選択して電話を転送する。後者は、発話内容に基づいて、マニュアルや資料から応対のヒントとなる情報をオペレーター画面に表示する。

三和コムテックは2025年4月1日、「Webスキミング攻撃 ヘルスチェックサービス」を発表した。Webサイトからクレジットカード情報などの情報を窃取する「Webスキミング攻撃」の被害に遭っていないかを確認するサービスである。

NECは2025年3月31日、顔認証セキュリティソフトウェア新版「NeoFace Monitor V8」を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、VDI（デスクトップ仮想化基盤）環境での使い勝手が向上、手元のデバイスの顔認証からVDI環境にSSOログインできるようになった。価格（税別）はソフトウェア本体が1台1200円、ライセンス料が1台1万6500円。保守料金は1台年額2600円。

はてなは2025年4月1日、SaaS型サーバー監視ソフトウェア「Mackerel（マカレル）」に、APM（アプリケーション性能監視）機能のベータ版を追加した。正式リリースは同年5月1日を予定している。これにともない、APM向けの課金体系を新設した。これまでのスタンダードホスト、マイクロホスト、メトリックに加え、トレースを構成する処理単位である「スパン」単位での課金が加わる。

アークシステムは2025年4月1日、ジョブ管理ツール「LoadStar Scheduler」（開発元：ヴィンクス）を販売開始した。システム運用管理の自動化に必要な機能を実装しており、プログラムやバッチ処理の起動・終了スケジュールを柔軟に制御できる。

Works Human Intelligence（WHI）と同社子会社のサイダスは2025年3月31日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」に「ポジションマネジメント」機能を追加したと発表した。メンバーシップ型とジョブ型を融合したハイブリッド型人事・組織制度に対応し、組織案・異動案の策定が一画面上で行える。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第1回では、世界規模のシステム障害となった2024年7月のCrowdStrike BSOD事案の振り返りから、従来型対策の課題、今後のインシデント管理のあり方について述べる。

テラスカイは2025年3月31日、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI」をVer.3.0にバージョンアップした。Salesforceのデータベースを自然言語で検索し、検索結果を表やグラフで表示するツールである。新版では、検索だけでなくデータの更新も自然言語で行えるようにした。価格（税別）は基本ライセンスが5ユーザーで月額1万5000円。利用料は月額10万円から。

国内クレジットカード会社8社、ACSiON、日本クレジットカード協会（JCCA）は2025年3月28日、フィッシングサイトを閉鎖する取り組みを2025年4月から共同で開始すると発表した。フィッシングサイトを能動的に検知してISPへのサイトの閉鎖依頼などを実施し、フィッシングサイトからクレジットカード情報を詐取される被害を防ぐ。

矢野経済研究所は2025年3月28日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果を発表した。2024年の市場規模（事業者売上高ベース）を前年比118.1％の2兆2800億円と推計している。マイグレーションプロジェクトが市場の成長を牽引しており、特に、大企業においてシステムを作り替えることなく移行するリフトの施策が情報系システムを中心に行われているという。

AIを駆使した「AIX＝AIトランスフォーメーション）を推進する動きが広がっている。成功に向けて企業・組織はどう取り組むべきか。2025年2月27日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE 事業成長のカギは[情シスの開発力]、生成AI時代のシステム開発」に、アクセンチュアの執行役員で、顧客企業が取り組むAIXの戦略・施策支援に携わる山根圭輔氏が登壇。AIXの推進には「DDX＝デリバリープロセスのデジタルトランスフォーメーション）が不可欠だとして、組織に求められるスタンスや実践について解説した。

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9％にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9％にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。

NECネッツエスアイは2025年3月28日、工場向けSOCサービス「産業セキュリティ運用サービス」にTXOne Networks Japanのエンドポイント保護ソフトウェア「Stellar」を追加し、2025年3月から提供するとたと発表した。価格（税込み）は月額15万円から（初期構築費用を含まず）。販売目標は2027年までに累計で100社。

Sansanは2025年3月27日、請求書受領サービス「Bill One」に「到着管理機能」を追加した。取引先ごとの請求書に対し、過去に受領した請求書情報を基に、AIが到着日を予測する。経理担当者や請求書を受領する担当者は、請求書の到着タイミングを事前に予測でき、到着遅れにも気づきやすくなる。

NECは2025年3月28日、「NEC APIサービス for しんきん」を開発したと発表した。全国230を超える信用金庫が共同利用する勘定系システム（一般社団法人しんきん共同センターが運営）とのAPI連携機能を提供する。2024年9月に福岡ひびき信用金庫（本店：福岡県北九州市）において先行稼働しており、2025年3月から全国の信用金庫に向けて提供する。価格（税別）は、200万円。

NTTデータ関西は2025年3月27日、業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を同年4月から提供すると発表した。鉄鋼卸業や生鮮流通卸業など業種ごとのテンプレートを用意しており、ユーザー企業の要件に合わせてカスタマイズが可能である。パッケージ製品では対応が難しい業務要件に適応しながら導入費用を抑えられるとしている。

食品スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2025年3月27日、見切り（値引き）シールのデジタル化およびPOSシステム連携による売価変更の自動化によって、従業員の人件費/業務負荷や消耗品費をどの程度軽減できるかの実証実験を開始した。システム構築に携わったBIPROGY、東芝テック、イシダと共同で、ヤマザワの山形市内3店舗で同年5月2日まで実施する。

共栄火災海上保険（本社：東京都港区）は2025年3月27日、基幹業務システムをメインフレームからパブリッククラウドに移行するプロジェクトを同年4月に開始すると発表した。日立製作所がSIを担い、2030年度中の稼働開始を予定している。基幹システムの刷新により、保険商品・サービスの開発・提供に伴うシステム開発の効率化を目指す。

九州旅客鉄道（本社：福岡県福岡市博多区、以下、JR九州）は、サーバーやPCなどのエンドポイントにおけるセキュリティ対策を強化した。まず、IT資産のセキュリティ状況を把握して是正するためのソフトウェア「Tanium Platform」を導入した。さらに、攻撃を受けた際に、これを検知して復旧可能なEDR（エンドポイントによる検知と対処）ソフトウェアを導入した。Tanium Platformを提供したタニウムが2025年3月26日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年3月26日、VOC（顧客の声）を分析するAIモデルを日本IBMの支援の下で開発し、同年3月31日以降、同モデルを実務に導入すると発表した。コールセンターやコーポレートサイトなどを通じて寄せられた顧客の不満・要望などを分類・分析する処理を高度化する。

ベネッセコーポレーションは2025年3月25日、村田製作所と共同で実施した「学びと組織成果の関連性」に関する調査結果を発表した。同調査では、従業員個人の学習が組織全体の成果に繋がるメカニズムを分析。その結果、組織における知識の共有や活用、心理的安全性の確保、そして学びを生かすためのラーニングカルチャーの醸成といった取り組みが組織成果につながる可能性が示唆されている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。

日立ソリューションズ・クリエイトは2025年3月26日、SIサービス「仮想化基盤移行ソリューション」を販売開始した。既存の「基盤構築」「バックアップ環境構築」の両サービスに、「移行診断」と「仮想マシン移行」を追加して体系化している。料金は個別見積もり。

日本の大手SI企業は、クラウド中心の今日においても旧来のソフトウェア製造業のビジネスモデルから抜け出せず、多重下請け構造や偽装請負などの問題が生じやすい。これは発注側の事業会社がITを丸投げし、SI企業も安易なビジネスに甘んじて技術力向上を怠った結果でもある。ERPの導入・刷新の失敗例からも、事業会社、自社のITを担う情報システム部門の主体性が問われている。

マクニカは2025年3月25日、ITコンサルティングサービス「マクニカコンテンツ管理コンサルティング」を発表した。クラウドストレージ「Box」の導入にあたって、ユーザー企業固有の課題把握と要件定義の策定を支援する。別途提供している後工程のPoC/導入支援サービスと合わせてBoxの検討初期から活用フェーズまで包括的なサポートが受けられる。

スタディストは2025年3月25日、業務マニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」のAI機能「Teachme AI」の強化について発表した。理解度テストを自動生成する機能などを同年4月14日から順次提供する。販売目標として2026年2月末までに新規400社を掲げている。

大阪大学大学院基礎工学研究科および情報科学研究科の専門家などからなる研究グループは2025年3月24日、富士通、セック、TISと共に量子コンピュータクラウドサービスの基盤ソフトウェア群「OQTOPUS（オクトパス）」を開発し、GitHubでオープンソースとして公開を開始した。量子コンピュータのクラウドサービス運用に必要な実行環境から運用管理までを網羅する。開発した量子コンピュータのクラウドサービスとして公開を求める大学・研究機関や企業は、OQTOPUSを利用することで容易にユーザーへの提供が可能になる。

東京システムハウスとシースリーレーヴは2025年3月25日、COBOLアプリケーションのデータを分析するためのBIシステムを構築するSIサービスを提供開始した。COBOLをJavaに変換してWeb API化し、それを取り込むBIフロントエンドツールを開発して提供する。

花王（本社：東京都中央区）は、蓄積したERPのデータから現状の業務プロセスを可視化し、問題点の把握・改善に取り組んでいる。ビジネスプロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を採用を決めた。SAPジャパンが2025年3月24日に発表した。