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半導体・電子部品商社のコアスタッフ（本社：東京都豊島区）は、コーポレートサイトを多言語化し、英語での公開を開始した。Wovn Technologiesの多言語化サービス「WOVN.io」を利用して多言語対応を図った。海外顧客に向けた企業ブランディングと同時に、顧客ニーズへの対応を強化する。Wovn Technologiesが2024年11月20日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月21日、国内のマネージドXDR（eXtended Detection and Response）サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度から約2.2倍の38億9000万円に拡大した。2024年度の売上金額は同1.5倍以上に拡大する見込み。2023～2028年度のCAGR（年平均成長率）は22.7％、2028年度には108億円になると予測している。

アカマイ・テクノロジーズは2024年11月21日、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」において、AWS環境をエージェントレスで管理可能にしたと発表した。2024年2月にMicrosoft Azureに対応したことに続く対応となる。

KDDIは2024年11月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との協業関係を次のフェーズ（協業2.0）へと発展させる取り組みに両社で合意したと発表した。生成AIの開発・活用で提携するほか、KDDIが開発中の次世代リモート接客システムをMUFGのリモート接客に活用する。

企業がAI活用を進める中で、クラウド上のデータは増大しさまざまな場所に拡散している。クラウド環境の複雑化も相まって、AIやデータに関するセキュリティリスクは高まっている。米Tenable（テナブル）日本法人のTenable Network Security Japanは2024年11月6日、説明会を開き、AI活用を背景としたクラウド上のデータやAIに対するセキュリティ対策の重要性や、主力製品「Tenable Cloud Security」の新機能によるデータ/AI保護のアプローチを解説した。

東京建物（本社：東京都中央区）が人事・給与システムを刷新した。2024年4月に電通総研の統合HCMアプリケーション「POSITIVE」を導入し、別システムだった人事管理と給与管理を連携させ、データの二重登録などの問題を解消。合わせて、業務をBPO（バックオフィス業務アウトソーシング）に切り替えている。導入とBPOを担当している鈴与シンワートが同年11月20日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月20日、2025年に企業が注目すべき11のIT戦略テーマを示すレポート「ITR注目トレンド2025」を発表した。経営戦略アップデート、AI駆動型システム革新、インフラ＆セキュリティ高度化の3つの観点から、11の戦略テーマに関する解説と予測を示している。

SailPointテクノロジーズジャパンは2024年11月20日、ID管理クラウドサービス（IDaaS）「Identity Security Cloud」の新製品「SailPoint Machine Identity Security」を発表した。人間以外のアプリケーションが利用するアカウント/ID（マシンアカウント）の管理に特化している。マシンアカウントの検出、分類、管理者の割り当て、棚卸しといったライフサイクル全体での管理が可能になる。

NECは2024年11月20日、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの新版「Obbligato R3.6」を2025年4月から提供すると発表した。新版では、過去の製品開発を通じて蓄積した技術ドキュメントを、生成AIの対話型インタフェースを介して効率よく検索できるようにした。

けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、弁護士法人ALG&Associates 弁護士 ITストラテジスト/システム監査技術者の税所知久氏からのオピニオンである。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。最終回となる本稿では、データスペースを開発する国内外の取り組みや国際連携に触れながら、21世紀の新しいデジタルインフラとしての期待と展望を示す。

JR九州（本社：福岡市博多区）は、契約管理システムの刷新を目的に、NTTデータ イントラマートの調達・購買クラウドサービス「intra-mart Procurement Cloud」を導入した。年間で5000件を超える契約手続きをワンストップで完結できる仕組みを構築している。NTTデータ イントラマートが2024年11月19日に発表した。

日本たばこ産業（JT、本社：東京都港区）は、プロセスマイニングを用いて業務プロセスの可視化・改善に取り組んでいる。プロセスマイニングツール「Celonis」を導入して調達業務を可視化するダッシュボードを構築し、サービス提供までのリードタイムを短縮するなど、設定したKPIを達成できるようになった。Celonisが2024年11月19日に発表した。

米NVIDIAは2024年11月18日、CAEソフトウェアライブラリ群「NVIDIA Omniverse Blueprint」を発表した。GPUライブラリや物理演算AIソフトなどを含んだリファレンスとして提供し、航空宇宙、自動車、製造、エネルギーなどのCAE開発者向けにリアルタイムのインタラクティブ性を備えたデジタルツインの設計支援環境を構築可能にする。開発者は、Blueprintの一部または全体を、流体シミュレーションなどの既存のCAEソフトに統合して利用する。これにより、物理シミュレーションを高速化し、シミュレーション結果をリアルタイムに可視化できるようになる。

日本HPは2024年10月30日、従業員と仕事との関係性を調べた年次調査レポート「HPワークリレーションシップ・インデックス 2024（Work Relationship Index）」の概要を公開した。世界12カ国、各業界の1万5600人を対象に実施した調査では、パーソナライゼーションの要望は非常に強いことがわかった。ナレッジワーカーの87%（日本88%）がそのためなら給与の減額も受け入れるという。仕事との健全な関係性を築けていると回答した従業員は28％（前年比1ポイント増）、日本では9％（前年比4ポイント増）と差がある。

North Star Managementは2024年11月18日、レガシーマイグレーションサービス「レガシートランスフォームソリューション」を発表、第1弾として「COBOLソース自動分析サービス」を提供開始した。COBOLソースをもとに、プログラムの構造を分析し、システムの依存関係を割り出し、移行性を評価する。今後、第2弾以降では、COBOL以外の言語からの移行や、移行先言語への変換といったサービスを提供する。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2024年11月19日、ランキング最新版（2024年11月版）を公開した。1位は米ローレンス・リバモア国立研究所とHPEの「El Capitan」（1.742EFLOPS）で、2位の「Frontier」と3位の「Aurora」に続く、エクサスケールに到達した3番目のシステムになった。理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS）は6位で、前回の4位から順位を下げている。

IHI（本社：東京都江東区）は、2019年より運用する「SAP SuccessFactors」において新たに給与管理システムを導入し、2024年10月より同社およびグループ会社の従業員2万5000人を対象に利用している。今回の導入により、人事管理、給与計算、タレントマネジメントを「SuccessFactors」で統合した。SAPジャパンが2024年11月18日に発表した。

富士通は2024年11月18日、独SAP Fioneerの保険業界向け基幹業務アプリケーション「Cloud for Insurance」の国内販売について発表した。保険商品や契約管理といった保険の基幹業務をパッケージ化したクラウドサービスである。富士通はSAP Fioneerと同製品の企画・開発・マーケティングにおいて提携し、国内向けの製品を開発して2026年3月までに提供を開始する予定。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2024年11月18日、「本人確認支援ソリューション」を発表した。銀行などの営業店窓口における本人確認をデジタル化するシステムである。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を使って本人を確認する。ICカードリーダーやアプリケーションとともに、システム構築サービスとして提供する。同日、ユーザー事例としてみずほ銀行が一部店舗で運用を開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、2026年までに15社。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年11月18日、セキュリティ運用AI支援システム「AI Advisor」を発表した。システム構築サービスとして提供する。2025年1月から提供する。脆弱性/攻撃パターンに関する知識やユーザーのIT資産に関する知識を参照するRAG（検索拡張生成）型の生成AIアプリケーションを構築する。対話型のチャット画面を持つが、次の質問をレコメンドしてくれるので、マウスクリックだけで調査から対処までの運用を遂行可能である。

ソフトバンクは2024年11月13日、AIアプリケーションとvRAN（仮想無線アクセスネットワーク）アプリケーションを同一の仮想化基盤上で動作させることが可能なオーケストレータを開発したと発表した。GPUサーバーを利用した仮想化基盤上で、キャリアグレードのvRANと複数のAIアプリケーションを提供可能だとしている。通信の品質をAIで高める用途にも向く。

企業のクラウドサービス利用が拡大し続ける中、クラウドコストを可視化・最適化するFinOpsのアプローチが注目を集めている。FinOpsを含むITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論「Technology Business Management（TBM）」の普及促進に取り組むTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioが2024年8月28日に開催した「Japan TBM Summit 24」の事例セッションに、横河電機CIO/デジタル戦略本部長の舩生幸宏氏が登壇。FinOpsを徹底し、ITリソースの無駄を継続的に省く仕組み・体制づくりに挑む同社の実践を紹介した。

ソフトクリエイトは2024年11月15日、セキュリティサービス「SCSmart クラウド設定監査サービス」を提供開始した。パブリッククラウドのセキュリティ設定を定期的に調査し、問題点の検出と改善アドバイスを実施する。SBテクノロジーのクラウド監視サービス「クラウドパトロール」と、ソフトクリエイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）およびナレッジを組み合わせている。料金（税別）は月額7万5000円。

ソフトクリエイトは2024年11月15日、セキュリティサービス「SCSmart クラウド設定監査サービス」を提供開始した。パブリッククラウドのセキュリティ設定を定期的に調査し、問題点の検出と改善アドバイスを実施する。SBテクノロジーのクラウド監視サービス「クラウドパトロール」と、ソフトクリエイトのSOC（セキュリティオペレーションセンター）およびナレッジを組み合わせている。料金（税別）は月額7万5000円。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年11月13日、「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。一般的なデータ活用に加えて、異なる組織/業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説している。経営戦略の策定からIT戦略・企画の策定、データスペースの運用、評価までの8フェーズの包括的に理解・実施を支援する。

Works Human Intelligence（WHI）は2024年11月14日、タレントマネジメント製品「COMPANY Talent Management」を刷新し、提供開始した。WHI Holdingsが2024年6月に買収して子会社化したサイダスのタレントマネジメント製品「CYDAS」を製品群に取り込み、一部製品についてはUI/UXを共通化した。既存の2製品が持っていた機能を合わせ、機能の網羅性を高めた。

NTTデータ イントラマートは2024年11月12日、ERP連携アプリケーション向けローコード開発ツール「intra-mart ERP Value Solution」を発表した。同年11月1日から提供している。SAP ERPへのアドオン開発を極力避け、SAP ERPと連携する外部拡張アプリケーションをローコードで開発可能なツールである。

米dotDataは2024年11月15日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.2」を発表した。新版では、テキストデータから特徴量を抽出できるようになった。SQLによるデータの前処理や、APIによる操作も可能になった。

小田急電鉄（本社：神奈川県海老名市）は、運転士や整備士などが現場で使う業務アプリケーションを、ローコード開発で内製化している。リスキリングによる人材育成により、運転士や整備士などの、現場を知る担当者みずから開発している。ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を提供した米Claris Internationalが2024年11月13日に発表した。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、外為営業において仮説提案型のセールス手法を習得するため、AIアバターで営業のロールプレイングが可能なサービス「exaBase ロープレ」を導入した。2024年12月から活用する。exaBase ロープレを提供したエクサウィザーズが2024年11月12日に発表した。

日立ヴァンタラは2024年11月13日、SANストレージ「VSP One 2U Block Appliance」にクラウドへのリモートコピー機能を追加した。クラウド上で提供しているストレージソフトウェア「VSP One SDS Cloud」との間で共通のデータを保持できるようになった。

NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。

NECは2024年11月12日、グループ会社の部品購買業務における納期調整をAIで自動化する検証を実施したと発表した。検証の結果、調達担当者が実施していた業務をAIが行うことで、これまで数時間から数日要していた調整業務時間を数分単位に短縮し、適用範囲を拡大しても業務効率を向上できることを確認した。

米アカマイ・テクノロジーズは2024年11月12日、同社のクラウドサービスを強化する複数の新サービスを発表した。コンテナ運用環境を迅速に構築するためのKubernetes関連ソフトウェア「Akamai App Platform」、フィンランドAivenのSaaS型マネージドデータベース、オブジェクトストレージの性能向上、グラフィックス用途の新しいGPUインスタンスなどを提供する。

Splunk Services Japanは2024年11月12日、米Splunkが実施した年次グローバル調査レポート「2024年のオブザーバビリティの現状」の日本語版を発表した。オブザーバビリティの強化がイノベーションの推進とROI（投資対効果）の向上につながり、リーダー的組織は投資の2.6倍の効果を得ていることが判明したという。

ネットアップは2024年11月13日、複数のストレージ製品を刷新したと発表した。ブロックストレージ「ASA Aシリーズ」は全3モデルを、性能重視のオールフラッシュストレージ「AFF Aシリーズ」は6モデル中、エントリー3モデルを、容量重視のオールフラッシュストレージ「AFF Cシリーズ」（3モデル）は全3モデルをそれぞれ刷新した。

米オープンテキスト（OpenText）は2024年10月10日（米国現地時間）、3回目となる年次調査「2024年グローバルランサムウェア調査」の結果を発表した。回答者の62％が過去1年間にソフトウェアサプライチェーンのパートナーを起点とするランサムウェア攻撃の影響を受けている。ランサムウェア攻撃を経験した企業のうち約半数（46%）が身代金を支払っている。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年11月13日、AWS上でSaaSサービスを提供するベンダーを支援する施策「AWS SaaS 支援プログラム」を発表した。ソフトウェアのSaaS化にともなって一時的に発生するAWS利用料の負担、ワークショップの開催、共同マーケティングの実施、といった各種支援を提供する。

三菱電機は2024年11月13日、自社/外販のDX/IT推進を担う新会社を2025年4月1日付で設立すると発表した。同社のIT部門を分社化すると共に、既存IT子会社の三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）、三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）、三菱電機ITソリューションズ（MDSOL）の3社を統合する。存続会社はMINDで、新会社の社名は未定。

Splunk Services Japanは2024年11月13日、Webアプリケーション性能監視ソフトウェア「Splunk AppDynamics」を発表した。米Cisco Systemsが2017年に買収した米AppDynamicsの製品ラインであり、米Cisco Systemsによる米Splunkの買収（2024年）を経て、今回SplunkがSplunkブランドに統合した。UIの統合などにより、既存のSplunk製品群と組み合わせて使った際の使い勝手を高めた。

NTT東西などの国内通信事業者18社は2024年11月12日、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」の受付を2025年1月に開始すると発表した。事業者間で固定電話の電話番号を持ち越せるようになる。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第8回から第11回にかけては、欧州で開発されたデータスペース構築用フレームワーク「Eclipse Dataspace Components（EDC）」を実際に動かすことで、データスペースに対する理解を深めることを目指す。本稿では、データスペースにおける重要な概念である「トラスト」と「認証」の関係を整理し、コネクタ間の認証方式を紹介。認証方式の1つであるDAPSを用いて、コネクタ間の認証を実行するための手順を解説する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉県千葉市）と大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市、以下、核融合研）は、次期スーパーコンピュータシステムをNECに発注した。両組織は同システムを量研の六ヶ所フュージョンエネルギー研究所（青森県上北郡）に設置し、2025年7月から運用開始する。NECが2024年11月13日に発表した。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（千葉県千葉市）と大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市、以下、核融合研）は、次期スーパーコンピュータシステムをNECに発注した。両組織は同システムを量研の六ヶ所フュージョンエネルギー研究所（青森県上北郡）に設置し、2025年7月から運用開始する。NECが2024年11月13日に発表した。

NTTデータビジネスシステムズは2024年11月12日、ローコード開発ツール「imforce Canvas」を提供開始した。NTTデータ イントラマートのWebアプリケーション開発・運用プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」上で動作する。

自動車用プレス部品メーカーのフタバ産業（本社：愛知県岡崎市）は、人材採用業務のシステム化に取り組んでいる。Thinkingsの採用管理アプリケーション「採用管理システムsonar ATS」を導入し、これまで紙文書で行っていた面接や書類選考をシステム化し、選考状況を共有・可視化する。Thinkingsが2024年11月12日に発表した。

コンタクトレンズメーカーのメニコン（本社：愛知県名古屋市）は、顧客に特典や最新情報などを提供する「Club Menicon（クラブメニコン）」の提供基盤を拡充した。ポイント管理/コンタクトレンズ交換通知の仕組みをAWS上に再構築し、顧客サービスの向上を図っている。システム構築を支援するスカイアーチネットワークスが2024年10月31日に発表した。

オリックス（本社：東京都港区）は、金融商品向けの財務管理パッケージ「ConSeek TM」を導入し、財務系基幹システムを刷新した。財務部における資金取引やデリバティブのキャッシュマネジメント/会計/リスク管理などを担う。ConSeek TMを提供・導入したSIベンダーの日鉄ソリューションズが2024年11月7日に発表した。

イーデザイン損害保険（本社：東京都新宿区）は、事故対応サービスにおける業務プロセスの可視化・分析に、プロセスマイニングツール「Celonis」を採用した。事故対応サービスの業務プロセスを可視化・分析し、顧客体験を高めた。Celonisが2024年11月11日に発表した。

仏ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）の日本法人は2024年10月30日、記者説明会を開き、3D CADソフトウェア「SOLIDWORKS」の新パッケージ「SOLIDWORKS Ultimate」を発表、その特徴を、新版「SOLIDWORKS 2025」における機能強化点と合わせて説明した。パッケージは、従来のSOLIDWORKSが対象とした設計領域に加えて、その前後にあるプロジェクト管理やマーケティング、製造といった領域をカバーする。

ガートナージャパンは2024年11月11日、「日本におけるITオペレーションのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。「日本企業がデジタル・トランスフォーメーションを実現するためには、レガシーITオペレーションの近代化が喫緊の課題である」との見解を示している。ハイプサイクルの「黎明期」として、新たに「プラットフォーム・エンジニアリング」を取り上げた。「過度な期待」のピーク期には、可観測性やインフラ自動化をプロットしている。

七十七(しちじゅうしち)銀行（本店：宮城県仙台市）は、行内OA（オフィスオートメーション）システムを再構築し、インターネットアクセス環境を刷新した。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のゼロトラストセキュリティ製品・サービス群を用いて、これまでオンプレミスに配置していたネットワークセキュリティ機能群をクラウドサービスなどに切り替えた。NTT Comが2024年11月7日に発表した。

TwoFiveは2024年11月11日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年11月時点で、日経225企業の207社（92.0％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが判明した。また、少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は114社（50.7%）で、1年前の37.3%から進展が見られる。

KDDIは2024年11月8日、「Microsoft 365ヘルプデスク」を提供開始した。企業のIT部門が担っていたMicrosoft 365のヘルプデスクを代行する。Microsoft 365アプリケーションの使い方からトラブルシューティングなどのテクニカルな問い合わせまで対応する。グループ会社のアルティウスリンクのノウハウを活用してサービスを提供する。

リコージャパンは2024年11月8日、IT資産管理クラウドサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」を提供開始した。企業が利用中のデバイスやアプリケーションのアカウントの管理を一元化する。“ゼロ情シス”と呼ばれる、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて提供する。

理化学研究所、東京大学、NTT、Fixstars Amplifyの共同研究グループは2024年11月8日、光方式による新型量子コンピュータを開発したと発表した。光方式により、これまで困難だった計算課題の解決など、量子コンピュータ研究が新たなステージに進むとしている。当面は共同研究契約を通じての利用となるが、インターネットを介したクラウドシステムから利用可能である。

SCSKは2024年11月6日、ネットワークなどITインフラ領域のSIベンダーであるネットワンシステムズをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約3574億円で、全株式取得後にネットワンシステムズは上場廃止となる。ITインフラサービスとアプリケーションサービスを組み合わせ、ソフトウェア開発事業における構造の転換を目指す。