大規模IT環境向けのセキュリティ製品を開発・提供するウィズセキュア（WithSecure）は、今日のサイバーセキュリティの課題を挙げ、「新しいセキュリティスタンダード」への転換を訴えている。2024年2月28日に開いた説明会で、統合セキュリティプラットフォーム「WithSecure Elements」をはじめとする主要製品、セキュリティ専門家とユーザー企業が“共闘”で臨むマネージドサービスを紹介した。
三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年3月27日、アジャイル開発基盤「MS Agility Platform」を構築し、同月から運用を開始したと発表した。「GitLab SaaS」を基に、MS＆ADシステムズおよびアクセンチュアと共同で構築している。検証では、3時間程度かかっていたシステムリリースの作業時間が10分の1以下になったほか、ヒューマンエラーの防止や作業品質の向上といった効果を確認した。
RPAテクノロジーズは2024年3月28日、米Tungsten Automationの業務プロセス自動化ソフトウェア「Tungsten TotalAgility（TTA）」の販売を開始した。Tungsten Automation Japanから同社の自動化ソフトウェア7製品の事業譲渡を受けて提供する。TTAはRPA/タスク自動化ソフトウェアの「BizRobo!」と補完関係にあり、両製品を組み合わせて業務の多くを自動化できるとしている。
グーグルは、「Googleマップ」にAIを使った3つの旅行に役立つ新機能を追加する。
アップル製デバイスのユーザーは新たなフィッシング攻撃に直面している。それは「多要素認証（MFA）爆弾」という、データの窃盗を目的とした攻撃だ。
サイバートラストは2024年3月27日、eKYCサービス「iTrust 本人確認サービス」で、スマートフォンでもWebブラウザさえあれば公的個人認証による本人確認を行えるようにした。スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」をWebブラウザ経由で起動して署名する仕組み。EC/Webサービス事業者はスマホアプリを用意する必要がなく、容易に公的個人認証を導入できるようになった。
韓国・ソウルを訪れ、直にデジタル社会の発達ぶりに触れた。電子政府化においては韓国が2001年に法制化し10年足らずで実現したのに対し、日本は24年経った現在も遅れをとっている。その背景には何があり、日本がデジタル社会への立ち遅れを解消するには、何をなすべきなのか。
SI/ITコンサルティング会社のSOLIZE（ソライズ）は2024年3月27日、ソフトウェア開発プロジェクトにおけるドキュメントの作成支援サービスを開始した。企画段階からプロジェクトに参加し、関係者へのヒアリングを行ったうえでドキュメント作成をサポートする。
東京都練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務をAIで支援するシステムを開発した。AIが職員の習熟度に応じて案件を振り分け、未納者の財産調査先選定を支援する。2024年4月に未納対策業務から適用を開始する。システムを共同開発した富士通Japanが2024年3月27日に発表した。
遠くにいる人のホログラムを目の前に呼び出す技術が登場し、ビデオ通話を新たな次元に押し上げることになるかもしれない。
ネオジャパンは2024年3月26日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.5」を提供開始した。新版では、スケジュール画面からTeams会議を作成・参加できるようにするなど、14機能・80項目で機能拡張を施している。
「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「2025年度までにコンサルタント1万人」である。その理を突き詰めて考えてみたい。
NECは、システム監視アラートへの対処を省力化した。システム障害につながる重要なアラートだけを自動的に抽出し、対応が必要なインシデントにメンバーを自動でアサインする仕組みとして「PagerDuty」（米PagerDutyが開発）を導入した。米PagerDutyの日本法人であるPagerDutyが2024年3月27日に発表した。
トヨタ自動車北海道（本社：北海道苫小牧市）は、請求書などの電子帳簿を、電子帳簿保存法に則ってクラウドストレージの「Box」に自動保存する仕組みを構築した。アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いたローコード開発により、約2カ月で構築している。アステリアが2024年3月27日に発表した。
トヨタ自動車北海道（本社：北海道苫小牧市）は、請求書などの電子帳簿を、電子帳簿保存法に則ってクラウドストレージの「Box」に自動保存する仕組みを構築した。アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いたローコード開発により、約2カ月で構築している。アステリアが2024年3月27日に発表した。
サムスンは、「Galaxy」製品向けの「One UI 6.1」アップデートの配信を米国時間3月28日に開始する。
グーグルは、Armベースのプロセッサーである「Snapdragon」を搭載した「Windows」マシン上で動作する、新バージョンの「Chrome」ブラウザーの提供を今週開始すると発表した。
アドビは米国時間3月26日、ブランドや大企業によるアセットの作成と管理を支援する、一連の生成AIツールを発表した。
キヤノンITソリューションズは2024年3月27日、AI画像解析API「Bind Vision」を同年4月1日から提供すると発表した。SaaSの形態で提供し、AI画像解析システムの迅速な構築を可能にする。Web APIを介して画像や数値を登録し、AIモデルで解析、ダッシュボードで可視化する。しきい値超過時にはアラートメールで通知する。合わせて、オプションで用途別の画像解析AIモデルを提供する。価格（税別）はAIモデルを含まないWebシステム利用料が月額3万円から。販売目標は2027年末までに累計100社。
医師・研究者・専門家が長年にわたって蓄積してきた日本の難病治療・研究の膨大な情報を最新のAI技術で効率的・継続的に抽出し、広く情報提供する──日本IBMが京都大学大学院医学研究科、RADDAR-J for Societyとの産学連携で共同開発した難病情報照会アプリケーション「Rare Disease-Finder」。一般向けと医師・研究者向けに提供される同アプリケーションは、医療・医薬分野における生成AI活用の可能性を示す新たな例である。2024年2月に開催された説明会から、もたらすベネフィットとテクノロジーの特徴を確認してみる。
TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。
TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。
アップルは、2024年のWorldwide Developers Conference（WWDC）を米国時間6月10～14日に開催すると発表した。
JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。
JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。
米司法省と15の州およびコロンビア自治区が、反トラスト法（独占禁止法）違反でアップルを提訴した。同社の業態の多くが公正な競争を阻害しているというのが主な趣旨だが、この争いはスマートフォンの2大陣営「iPhone」と「Android」の未来を変える可能性すら秘めている。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの井上尚氏からのメッセージである。
SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。
SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。
NTTテクノクロスは、ソフトウェアの脆弱性を管理することを目的にSBOM（ソフトウェア部品表）の導入と運用を支援するコンサルティングサービスを、2024年4月下旬から提供する。その後も、データ匿名化、セキュリティ診断、情報セキュリティポリシー策定など、セキュリティに関するコンサルティングメニューを拡充する。
大日本印刷（DNP）は2024年3月26日、同社の「DNP 3Dセキュア2.0 本人認証サービス」において提供している、クレジットカードの不正端末情報共有サービスのユーザーが6社になったと発表した。2023年9月に三菱UFJ銀行が、2024年3月25日にクレディセゾンが導入した。参加するクレジットカード会社が増えることで、不正な端末に関する情報の件数と精度が向上する。
フロリダ州知事は、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。
医療法人社団青洲会神立病院（茨城県土浦市）は、医療同意書など病院が扱う各種の書類をペーパーレスにする。セイコーソリューションズが提供する、電子契約機能を備えたクラウド型文書保管サービス「COMPACT IN」を採用した。2024年3月の試験導入を経て、2024年度中に青洲会グループの福祉施設全院での導入を目指す。周辺地域の医療施設、福祉施設への導入も進める。セイコーソリューションズが同年3月26日に発表した。
「iOS 18」では初めて、自由にホーム画面のアプリアイコンを配置し、アイコンの間に空の列、行、空白を設けられるようになると報じられている。
IDC Japanは2024年3月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）に携わるDX担当者（マネジャー層から経営層）を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。その結果からITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。
NECは2024年3月25日、マーケティング施策を生成AIで立案する技術を開発したと発表した。同技術を実装したサービスを「BestMove」として2024年内に提供開始する。先行して、ENEOSがサービスステーションで展開する新サービスの施策立案に活用している。
生活のあらゆることがスマートフォンに依存している時代に、米通信大手AT&Tの障害は何を意味するのだろうか。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月25日、NTTの生成AI/大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」のSIサービスを販売開始した。ニーズが高いCX（顧客応対、コンタクトセンター）、EX（業務・業界別の従業員体験の向上）、CRX（IT運用自動化による事業継続性強化）の3分野に特化して提供する。また、tsuzumiを利用したアプリケーション開発や、業界・業務特化型のtsuzumiの構築を促進するパートナーシッププログラムへの参加募集を2024年5月に開始する。
ラックは2024年3月25日、セキュリティ監視センターサービス「JSOC（Japan Security Operation Center）」で利用するデータ収集・検出システムを拡充し、新たに「Teradata VantageCloud」を導入したと発表した。これまで使っていた非構造型データベースと比べて、より多くの監視データをリアルタイムに収集して異常を検出できるようになったとしている。プライベートSOC（個々のユーザー向けに独立したSOCを構築して運用するサービス）を対象に利用する。
韓国企業VTouchは先ごろ、AI対応スマートリング「WIZPR RING」の「Kickstarter」キャンペーンを開始した。
韓国企業VTouchは先ごろ、AI対応スマートリング「WIZPR RING」の「Kickstarter」キャンペーンを開始した。
大阪ガス（本社：大阪府大阪市）は、2010年からオンプレミスのOracle Exadata上で運用してきたデータウェアハウス（DWH）をクラウドに移行した。移行先として、Exadataをクラウド上で提供するOracle Autonomous Databaseを使っている。オンプレミスと変わらない性能と可用性を維持しながら、事業の成長に合わせて性能を容易に拡張できるようにした。移行を手がけた日本オラクルとアシストが2024年3月25日に発表した。
グーグルはこのほど、洪水を予測する同社のAIモデルの進化に関する情報を公開した。
グーグルはこのほど、洪水を予測する同社のAIモデルの進化に関する情報を公開した。
「Instagram」に表示される政治的コンテンツが減ったことに気づいたとしたら、それはあなただけではない。
NECは2024年3月22日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、ログイン可能なデスクトップ仮想化基盤（VDI）として、Windows RDSに加えて、VMware HorizonおよびCitrix Virtual Apps and Desktopsへのログインに対応する。また、VDI上のアプリケーションに対し、ログイン代行機能によるシングルサインオンが可能になる。価格（税別）は1台1万4500円で、今後3年間で600社20万ライセンスの販売目標を掲げる。
ノジマ（本社：神奈川県横浜市）は2024年3月22日、「ノジマモバイルアプリ」に2つの新機能を追加した。店内マップで顧客自身の位置情報が分かる機能と、顧客自身が現在使っている家電商品の情報を登録できる機能である。新機能は、ノジマが日立製作所およびGlobalLogic Japanの協力を得て取り組むデジタル施策プロジェクトにより開発された。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123％の937.1億円で、2023～2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年3月21日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に「組織管理オプション」を追加した。サプライチェーンを構成するグループ会社や委託先企業を効率的に管理・統制できるようになるとしている。
丸紅ITソリューションズは2024年3月22日、メール添付ファイルURL変換ツール「mxHERO」（エムエックスヒーロー）を販売すると発表した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに置き、ダウンロードURLに置き換える。Exchange OnlineまたはGmail環境が対象であり、メール送信時とメール受信時の両方で使える。開発会社は、米エムエックスヒーロー（mxHero）。
清水建設（本社：東京都中央区）は、全社で利用するデータ活用基盤を構築し、2022年10月より運用している。同基盤では、Denodo Technologiesのデータ統合ミドルウェア「Denodo Platform」を用いて、社内に分散したデータソースを複製なしに仮想的に統合。データの入手に要する時間の短縮を図っている。Denodo Technologiesが2024年3月22日に発表した。
マイクロソフトは、法人向けの「Surface Pro 10」と「Surface Laptop 6」を発表した。
米司法省と15の州およびコロンビア自治区は、アップルが「iPhone」を利用して公正な競争を阻害し、巨額の利益を得ているとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。
アップルは米国時間3月21日、「iOS 17.4.1」をリリースした。重要なバグ修正とセキュリティアップデートが含まれ、すべてのユーザーに推奨されるという。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月21日、国内のERP製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.6％増の1687億円だった。2023年度は前年度の伸びを上回る同17.5％増を見込んでいる。提供形態別では、2022年度のSaaS型ERP市場は同26.8％増の一方、ERPパッケージ市場は同3.4％減だった。
人工知能（AI）を搭載したロボットに30分間マッサージしてもらう機会を得た筆者が、その体験についてお伝えする。
NTTは2024年3月21日、データを暗号化したまま元に戻さずに計算する秘密計算技術において、同社が提案したアルゴリズムがISO標準になったと発表した。今回のISO標準化により、具体的に標準に基づく秘密計算を実装できるようになった。加算や乗算、乱数生成などの基礎部分が標準化されている。高速化の難易度が高かった乗算方式は4つの方式が標準化されているが、NTTが提案した方式がもっとも高速という。
住友重機械建機クレーン（本社：東京都台東区）は、ローコード開発ツールを用い、システム開発の内製化を進めている。従来は100%外注していたが、現在は新規プロジェクト全体の50%（システム数換算）を内製化している。同社は、資本構成変更にともなう基幹システムの切り換え時にローコード開発ツール「Mendix」を導入しており、これ以降Mendixによる内製化を進めてきた。オランダのMendixを傘下に持つ独シーメンスの日本法人であるシーメンスが2024年3月21日に発表した。
樹脂（プラスチック）原料の着色および加工を主事業とする山陽化工（本社・東京都中央区)は、生産管理システム「mcframe 7」を導入し、業務を標準化・効率化した。mcframe 7を提供したビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2024年3月21日に発表した。
グーグルは、「Fitbit」や「Pixel」デバイスのデータを分析し、健康関連のアドバイスや提案を提示できる大規模言語モデル（LLM）「Personal Health Large Language Model」を同社の「Gemini」をベースにして開発中だと発表した。
赤城乳業（本社：埼玉県深谷市）は、基幹システムをSAP ERPから「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。2023年11月に移行プロジェクトを開始した。移行にあたっては、カスタマイズを最小限に抑え、標準機能を最大限に活用する。業務をERPに合わせるFit to Standardの手法と、追加機能を別基盤で動作させてAPIで疎結合連携させるSide by Side開発を採用する。上流工程を手がけるフリーダムとSAPジャパンが2024年3月21日に発表した。
最近のリーク情報によれば、グーグルが今後発売するとみられるミッドレンジスマートフォン「Pixel 8a」は「Pixel 8」とかなり似たスペックの機種になる可能性がある。
Metaは、「Threads」で話題になっているトピックを表示する「Trending Now」機能を米国で提供開始した。
富士通は、コンタクトセンターの効率化・高度化と顧客サポートの強化を目的に、セールスフォース・ジャパンのカスタマーサービス向け生成AI「Einstein for Service」を導入する。顧客からの問い合わせへの返信の自動生成、顧客とオペレーターの会話内容の要約に利用する。2024年度前半に本格運用を開始する予定。セールスフォース・ジャパンが2024年3月19日に発表した。
Liquid（リキッド）は2024年3月19日、サービス事業者向け不正検知サービス「LIQUID Shield」を発表した。サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）や高リスク取引などにおいて、事業者横断で顔写真データを蓄積・管理する共通データベースと照合し、同じ顔写真で氏名や生年月日が異なる申請など虚偽の疑いのある申請を検知する。
ASUSの「Zenfone 11 Ultra」は、同社の「ROG」シリーズのゲーミングスマートフォンと共通点が多い新型スマートフォンだ。本記事では、11 Ultraをテストした米CNET記者がROGシリーズとの共通点と相違点、デザイン、画面、バッテリー持続時間、OSなどについて解説する。
サイオステクノロジーは2024年3月19日、HAクラスタリングソフトウェア「LifeKeeper for Linux」の動作を保証する環境に「AWS Outpostsラック」を追加したと発表した。通常のAmazon Web Services（AWS）で稼働するAmazon EC2と同様に、AWS Outposts上の仮想サーバーについてもクラスタリングによって可用性を高められる。
第一三共（本社：東京都中央区）は2019年から、AIを活用した創薬プロジェクトにエクサウィザーズと共同で取り組んでいる。2023年には、病気の原因となる標的タンパク質の反応（活性）を抑えるヒット化合物（候補となる化合物）を検出するプロジェクトを開始。今回、標的タンパク質の中でも難易度の高いターゲットに関して、良質なヒット化合物の検出に成功している。エクサウィザーズが2024年3月18日に発表した。
NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。
NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。
日本マイクロソフトは2024年3月18日、同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、ユーザー3社がみずからの取り組みを紹介した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が「Copilot for Microsoft 365」を、ベネッセホールディングスが「Copilot Studio」を、ソフトバンクが「Azure OpenAI Service」をそれぞれ用いて、生成AIによる業務効率化・自動化を図っている。
アップルは2000万～2500万個の新型「AirPods」を生産する計画で、発売は2024年秋を予定していると、Bloombergが伝えている。
「YouTube」では、人工知能（AI）を使用して本物と見紛うような動画を投稿する場合、その情報を開示することが求められるようになる。
アップルは次期「iPhone」にグーグルの生成AIモデル「Gemini」を搭載する可能性があると、 Bloombergが報じている。
センコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、同社の大阪データセンターの老朽化からIT基盤のクラウド移行を機に、EDI（電子データ交換）サービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤を構築した。データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS Apex」を採用している。DALが2024年3月18日に発表した。
日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。
日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。
グーグルはモバイルOSの最新版「Android 15」を2024年夏にリリースする予定だ。本記事では、部分的な画面共有やプライベートスペースなど、筆者がAndroid 15で最も楽しみにしている6つの機能を紹介する。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
富士通と米Amazon Web Services（AWS）は、レガシーシステムのモダナイゼーションで協業する。メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行までを一貫して支援する。メインフレームについては、「AWS Blu Age」を使ってCOBOLやPL/IをJavaにリライトしてAWSクラウドに移行する。メインフレームの支援目標は、2029年度までの5年間で国内30社、海外10社。同協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」（モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ）と呼び、2024年4月1日に取り組みを開始する。富士通とAWSジャパンが2024年3月18日に発表した。
マイクロソフトは、同社のチャットボット「Copilot」に関する複数のアップデートを発表した。これにより「Copilot Pro」のサブスクリプションサービスがより魅力的なものになるはずだ。
アップルがまたしても人工知能（AI）関連の新興企業を買収したことは、AIに対する同社の2024年の計画について洞察を与える動きだ。
IP-PBX/テレフォニー製品などを開発・提供するメディアリンクは2024年3月15日、メール自動返信クラウドサービス「メールボット」を発表した。フォームに寄せられた顧客からの問い合わせへの返信文を生成AIが自動作成し、メールで返信する。既存のチャットボットサービス「MediaTalkGAI」やFAQ検索システム「AI-FAQ」と組み合わせて、マルチチャネルで顧客への自動応対が可能になる。
三井情報とBlueMemeは2024年3月15日、システム受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」を発表した。三井情報が販売し、BlueMemeが開発を請け負う。「OutSystems」を用いたローコード/アジャイル開発により、人月単価ではなくアプリケーション開発量に応じた従量課金で提供する。
アップルが生成AIをどのように「iPhone」に組み込むのかに、注目が集まっている。「iOS 18」がその答えになるかもしれない。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。調査によると、ランサムウェアに感染した経験がある企業は47.1％で、身代金を支払った企業の3分の2はデータを復旧できなかった。調査は2024年1月、国内企業983社のIT戦略策定および情報セキュリティ施策の従事者を対象に実施した。
デージーネットは2024年3月14日、オープンソースのネットワーク機器管理支援ツール「netbox」のプラグインとして、SSL証明書の有効期限を管理する「netbox-certchecker」をGitHubで無償公開した。管理したいSSL証明書の情報を登録することにより、SSL証明書の有効期限を管理できる。有効期限が近付くとアラートメールで通知する。これにより、SSL証明書の運用負荷が減る。
AIロボティクスの新興企業はFigureは、ヒューマノイドロボット「Figure 01」のデモをソーシャルメディア「X」に投稿した。
アマゾンは、出品者がURLをコピー＆ペーストするだけで、自社のウェブサイトにある既存の商品ページを基にアマゾン向けの詳しい商品掲載ページを作成できる機能を提供開始した。
グーグルは、年次開発者会議「Google I/O」を米国時間5月14日に開催すると発表した。
米New Relicは2024年2月28日（現地時間）、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」にログ長期保存オプション「New Relic Live Archives」を追加したと発表した。外部システムが出力したログデータを最長で7年間、即時のアクセス/検索が可能な状態で保存し、コンプライアンスに応じた長期的なログ管理を可能にする。なお、標準の保存期間は30日で、有料オプション「New Relic Data Plus」適用で最長90日である。
フォーカスシステムズは2024年3月13日、「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売を開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」の販売・会計モジュールに、ファブレス製造業（外注先に製造を委託するメーカー）に特化した生産管理機能を追加するテンプレートである。
村田製作所（本社：京都府長岡京市）は、付加価値の高い情報開示体制の確立に向けて、IR業務に特化した生成AIサービスを活用している。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント powered by ChatGPT API」を導入してIR担当者の業務のデジタル化を推進する。Exa Enterprise AIが2024年3月13日に発表した。
どんなデバイスも、ユーザー自身で修理できなければならない。iFixitは創業以来そのモットーを追求してきた。一方、欧州と米国では、「修理する権利」を認める法制化の動きが本格的になっている。その動きにいち早く対応しているのが、HMD Globalやレノボといったテクノロジー企業だ。
明治（本社：東京都中央区）は、メインフレームで稼働するレガシーシステムをJavaに書き換えて、Amazon Web Services（AWS）に移行するプロジェクトに取り組んでいる。2024年3月に販売系基幹システムの移行を完了し、同年6月に全面移行を完了する予定。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の脱メインフレーム支援サービス「AWS Mainframe Modernization」を利用している。AWSジャパンが同年3月14日に開いた説明会に明治のキーパーソンが登壇して取り組みを説明した。
米下院は、「TikTok」を所有する中国企業が今後6カ月以内にこれを売却しない限り、TikTokを米国で禁止するという法案を可決した。
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