投稿者:

日本酒「梅乃宿」やリキュール「あらごし」を製造・販売する梅乃宿酒造（本社：奈良県葛城市）は、組織的な人脈管理を目的に、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を2022年に導入した。名刺情報の活用で新規の商談を創出し、年間で1億円に上る成約に至ったという。Sansanが2023年10月26日に発表した。

ノークリサーチは2023年10月26日、中堅・中小企業における文書管理/オンラインストレージサービスの導入社数シェアを発表した。トップ3は「DocuWorks」（16.2％）、「Microsoft 365」（15.6％）、「eValue NS/V/Air」（12.4％）でサービスの内容・種別にバリエーションが見られる。

TISは2023年10月26日、SIサービス「Oracle APEXトータル支援サービス」を発表した。ローコード開発ツール「Oracle APEX」を用いて業務アプリケーションを開発する。TISが自社提供サービスのモダナイゼーションで得た開発ノウハウを体系化したSIで、Oracle Cloud ERP導入時のカスタマイズ開発やOracle Formsで開発した既存システムの再構築などに向く。価格（税別）は40万円からで、販売目標は今後3年間でOracle Fusion Cloud ERPの導入を含めて100社。

NECは、自社のエンドポイントセキュリティ対策として「Tanium」を国内外の拠点で導入し、全世界で約25万台のIT資産を一括管理している。脆弱性の把握にかかる時間を90％以上短縮し、現場の作業負荷を軽減したという。タニウムが2023年10月25日に発表した。

損害保険ジャパンは2023年10月25日、業務システムに生成AIを活用することによって生じるリスクの評価テストを実施したと発表した。評価を踏まえて、AIの信頼性確保に向けたガイドラインを策定し、リスクマネジメント体制を構築する。リスク評価にあたって、AI利用リスクを分析する製品を提供する米ロバストインテリジェンス（Robust Intelligence）と提携している。

Liquidは2023年10月24日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、公的個人認証時に顔画像をカメラで撮影して登録する機能を追加すると発表した。情報システムのアカウントを作成する時に顔画像を登録しておけば、このデータを顔認証に利用できるようになる。公的個人認証の場合、券面やICチップに含まれる顔写真とカメラ撮影画像が一致するかを判定することなしに、電子証明書だけで本人を確認する仕組みであるため、顔画像を得る機会がない。これに対して、公的個人認証においても顔画像を取得する仕組みを用意した。

クラウドストライクは2023年10月25日、会見を開き、セキュリティ対策ソフトウェア製品群「CrowdStrike Falcon」のロードマップを発表した。4つの新製品を含む7つの機能アップデートを発表した。例えば、自然文でセキュリティ調査などが可能な対話型AI機能「Charlotte AI」を搭載するほか、エンドポイントセキュリティでは、既存のエージェントをそのまま利用可能なDLP（データ漏洩防止）製品「CrowdStrike Falcon Data Protection」を提供する。

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年10月23日、「AWS人材派遣サービス」を10月に開始したと発表した。これまでのSalesforceの専門人材派遣に加えて、第2の事業として同年4月にAWS事業推進部を設立し、AWS専門の人材派遣に携わる。

医薬品や衛生雑貨の企画・製造・販売を行う小林製薬（本社：大阪府大阪市）。同社は有名なブランドスローガンを冠した「あったらいいなDX」ビジョンの下、全社員レベルでデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。2023年8月に開催した説明会の内容から、同社 執行役員 CDOユニット ユニット長の石戸亮氏が率いる同社のデジタル経営/組織改革の中身を確認してみたい。

SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。

SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、情報システムにログインするためのID情報を全社で一元管理する仕組みを導入し、2023年7月から運用している。同社の従業員、契約社員、常駐社員、子会社社員など、システム利用者全員にあたる約1700人のID情報を管理している。クラウド型のID管理ツール「SailPoint Identity Security Cloud」を提供したSailPointテクノロジーズジャパンが2023年10月23日に発表した。

クラスメソッドは2023年10月23日、コールセンターSIサービス「スタートパッケージ for Amazon Connect」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の環境を構築・提供する。低コストかつ短期間でクラウドコールセンターを導入できるとしている。同社のAWS支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のプレミアムプラン加入企業に向けて提供する。

デル・テクノロジーズは2023年10月23日、垂直統合システム「Dell APEX Cloud Platform for Microsoft Azure」を発表した。マイクロソフト、レッドハット、VMwareなどの製品で構成するIaaS用システム基盤をオンプレミス環境で稼働可能なサーバーマシンとして提供する。価格は個別見積もり。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、社内情報の検索性向上やワークフローの見直しによる業務プロセスの改善を目的に社内情報ポータルを刷新した。Notes/Dominoによる既存の社内ポータルからMicrosoft 365に移行し、再構築した。システムの構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2023年10月20日に発表した。

米ギットハブ（GitHub）は2023年10月10日（米国現地時間）、プログラミング支援機能「GitHub Copilot」に関する新たな調査結果を公開した。2022年の調査では、GitHub Copilotによってコーディングが55％速くなるという調査結果を公開している。今回の調査では、統合開発環境（IDE）の中からGitHub Copilotと対話できるチャットインタフェース「GitHub Copilot Chat」の効果を調査した。結果、開発者の85％はGitHub Copilot/Copilot Chatを使ったコーディングで、コードの品質に自信を持てたと答えている。

NECは2023年10月20日、信用金庫向け「営業支援クラウドサービス」を発表した。信用金庫における営業計画の立案から実行、管理、分析までを支援する。2023年10月から提供している。第1号ユーザーは西兵庫信用金庫（本店：兵庫県宍粟市）で、同年10月に稼働を開始した。サービスの料金（税別）は月額75万円からで、販売目標は2026年度までに30金庫。

理美容業、飲食業、不動産業を営む将軍ジャパン（本社：北海道江別市）が請求書の業務を電子化した。ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェア「invoiceAgent 文書管理」およびOCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を導入し、2023年夏より運用している。請求書の起票から承認まで4週間かかっていた作業が1週間で済むようになった。ウイングアーク1stが2023年10月19日に発表した。

西部石油（本社：東京都千代田区）は、設備保全管理システムを刷新した。日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo Asset Management」を導入し、年間で約3500件の購買資料を電子化し、棚卸作業期間を約50％短縮した。システムを構築したキンドリルジャパン子会社のエクサが2023年10月19日に発表した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年10月19日、月額/サブスクリプション制ストレージ利用モデル「Evergreen//One」および「Evergreen//Flex」を拡充し、基本料金をそのままに、ストレージの電力とラックスペースの費用を同社が負担する新施策を発表した。合わせて、新しいデータ保護サービス「Pure Protect //DRaaS」を発表した。オンプレミスのVMware仮想サーバーのDR環境をAWS上に構築する。

日立製作所は2023年10月19日、マイクロサービス用トランザクション管理ソフトウェア「Hitachi Microservices Platform - Paxos Commit Transaction Orchestrator」（HMP-PCTO）を発表した。同年10月23日から出荷する。トランザクションの一貫性をマイクロサービスにおいても確保することで、OLTPアプリケーションをマイクロサービスに移行しやすくする。同社のマイクロサービス開発・実行環境「Hitachi Microservices Platform」の新サービスとして提供する。

テレワークの一般化や法制度への対応から電子契約/電子署名が本格的な普及の途についている。主要ベンダーの1社、米ドキュサイン（DocuSign）日本法人であるドキュサイン・ジャパンは2023年8月より契約ライフサイクル管理システム「DocuSign CLM」の提供を開始した。同システムは、電子契約書の作成から分析までのプロセスを一元管理することで、マニュアル作業の自動化、複雑なワークフローの統合、不必要なリスク排除など、契約プロセスで発生しがちな問題に対処する。

NECは2023年10月19日、Python用データ分析ライブラリ「pandas」を高速化するソフトウェア「FireDucks」ベータ版の無料公開を開始した。使い勝手はpandasと同じで、実行時コンパイルによってデータの前処理を高速化する。TPCx-BBベンチマークテストで、pandasと比べて最大16倍、平均約5倍高速化し、データサイエンティストの業務時間の約30％を削減可能としている。2024年度中の事業化を目指す。

愛媛銀行（本店：愛媛県松山市）は、メインフレームの基幹系システムと連携する「新アプリケーションプラットフォーム」をパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）上に構築した。異業種企業との連携や新規サービスの迅速な開発を目的とし、2023年10月より同環境で稼働するアプリケーションの開発に取り組んでいる。NECが2023年10月19日に発表した。

BIPROGYは、グループ企業を含む1万人の従業員・常駐勤務者を対象にした全社レベルのToDo管理を導入した。日立ソリューションズのタスク管理サービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、業務の依頼管理をイントラネット上で行っている。日立ソリューションズが2023年10月18日に発表した。

TOPPANホールディングス（2023年10月に凸版印刷から商号変更）と富士通は同年10月18日、医療ビッグデータ事業の推進に関する業務提携契約を締結したと発表した。匿名加工した電子カルテデータベースに、TOPPANの分析技術と富士通のデータクレンジング技術を組み合わせ、同事業に特化したデータ分析サービスを共同開発する。

Sansanは2023年10月18日、クラウド契約業務サービス「Contract One」において、基本契約と覚書などの親子関係をツリー形式で管理する「契約ツリー」などの新機能を発表した。2024年以降にリリースする予定。契約情報を俯瞰的に管理できるようにして、法務部門の業務効率化と全社的な契約情報の活用を支援する。

アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。

アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年10月17日、CSIRT支援サービス「CS＠T PLUS」を提供開始した。NTT-ATのセキュリティ専門家がバーチャルチームとしてユーザーのCSIRTに加わり、助言や関連文書案の提案などを行う。顧客企業のCSIRT担当者と共に活動することで、インシデント発生時にも被害を最小化しつつCSIRTの成熟を支援する。価格は個別見積もり。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の旗手として、「CDO：Chief Digital Officer」というポジションがよく知られるようになった。一方で、データの高度活用を牽引する「CDO：Chief Data Officer」もまた、攻めのITと守りのITの両面で重責を担う。本稿では、米IBMによるChief Data Officerのグローバル調査の結果から、企業のデータ活用やデータドリブン経営への転換といったテーマへの取り組みの実態を確認していく。

NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は2023年8月、入社手続きなどの人事業務の電子化・省力化を目的に、SmartHRの人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」を導入した。手作業で行っていた労務手続きをシステム化し、約1000人分の入社手続きをペーパーレスにする。新入社員が自身のPCやスマートフォンから必要な情報を入力する仕組みも取り入れる。SmartHRが2023年10月12日に発表した。