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住友電工情報システムは2023年8月31日、ローコード開発・実行基盤「楽々Framework3 Ver.3.1」を発表した。新版では、ER図（Entity Relationship Diagram）の編集機能を強化し、ER図の編集内容に連動してテーブル定義情報（FD：File Definition）を更新するようにした。これにより、ER図を編集して作成したテーブル設計をテーブル定義情報（FD）へと転記する作業が不要になった。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年8月31日、プライベートイベント「Google Cloud Next '23」（米国時間8月29日～31日）での発表内容について説明した。今後登場するプレビュー機能のハイライトの1つは、SQLのクエリーを生成するなど、データ分析に生成AIを組み込んだことである。インフラにおいても、AIの性能を高めるGPUインスタンスの新世代をリリースしたほか、AI特化プロセッサ（TPU）の新世代をアナウンスした。

オリンパスは2023年5月、人事改革を支えるシステム基盤として、タレントマネジメント機能を備えた人事クラウドサービス「SAP SuccessFactors」の「目標・評価管理」機能の利用を開始した。SAPジャパンが同年8月31日に発表した。

トレンドマイクロは2023年8月31日、Webアンケート調査「パスワードの利用実態調査2023」を、2023年7月31日から同年8月1日にかけて実施し、その結果を発表した。ID/パスワードでのログインが必要なWebサービスの利用者を対象にパスワードの利用や管理の実態を調べている。調査の結果、Webサービスの利用者のうち、83.8％が複数のWebサービスでパスワードを使いまわしていることがわかった。

文具・オフィス家具メーカーのコクヨが、創業125周年にあたる2030年に向けて事業創出と領域拡大を進めている。その一環で2021年2月に開設したのが、新たな価値創造のための「THE CAMPUS」（東京都港区）。さまざまなデータを駆使してオフィス、働き方の可視化を進めている。取り組みを牽引する同社 ワークプレイス事業本部 スペースソリューション本部 ワークスタイルイノベーション部 部長の伊藤毅氏に、THE CAMPUSのコンセプトや次世代のワークプレイスに向けた取り組み、同拠点を起点にした今後の活動を聞いた。

NECは2023年8月30日、会見を開き、戦略コンサルタントを1000人に倍増させると発表した。2023年度の500人に対して2025年度時点で1000人を目指す。また、社内業務への生成AIの活用を拡大していると発表した。一部のコンタクトセンターでは、FAQの作成工数を75%削減した。セキュリティ対策では、サイバー攻撃訓練用メールを生成AIで作成しているほか、防御のための検知ルールの実装に生成AIを活用し、作業工数を約80%減らした。

New Relicは2023年8月31日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」の新機能として、脆弱性検出機能「New Relic IAST」（インタラクティブアプリケーションセキュリティテスティング）を発表した。アプリケーションの性能管理（APM）に使うNew Relicの既存のエージェントに同機能を組み込んだ。同機能をONにした状態で機能テストを実行すると、ソフトウェアに含まれる脆弱性をリアルタイムに検出して報告する。

ITシステム開発などのB2B事業を営むパナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は、ソフトウェア開発/コーディングに生成AIを活用する試みを行った。開発者50人を対象に「GitHub Copilot for Business」を試験導入し、2023年7月10日から30日にかけて活用に取り組み、ほとんどの開発者が生産性向上を実感したという。2023年8月30日、ギットハブ・ジャパンが開催した説明会にパナソニック コネクト CTO（最高技術責任者）の榊原彰氏が登壇し、同社におけるソフトウェア開発の取り組みを説明した。

パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW）は2023年8月30日、同社が提供する電設資材製品を支えるサプライチェーン体制のレジリエンス強化について発表した。富士通のサプライチェーンリスク管理サービスを2021年7月に導入し、それをベースに有事の影響範囲を迅速に把握可能にする独自の運用手法「ES-Resi.（イーエスレジ）」を確立している。

サイバートラストは2023年8月30日、パッチ管理サービス「Linux ライブパッチサービス」を同年9月1日から提供すると発表した。OSを再起動することなく脆弱性の修正を適用できるサービスで、CentOSやUbuntuなど複数のLinux OSに対してライブパッチを提供する。AlmaLinuxのサポートサービスベンダーである米CloudLinuxとの協業で提供する。

トヨタグループの総合商社、豊田通商（本社：愛知県名古屋市）は、SAPジャパンのクラウド型人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」のタレントマネジメント機能の利用を拡大した。これまで一部のポジションで人材データベースや後継者管理などの機能を利用してきたが、2023年4月から、本社従業員全員を対象に、職務のアサインや配置転換を支援する機能や目標管理、キャリア開発計画などの機能を導入した。システムを導入・構築したEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が2023年8月29日に発表した。

TISは2023年8月30日、アセンブラCOBOL変換サービス「アセンブラマイグレーションサービス」の提供を開始したと発表した。アセンブラのソースコードを、変換ツールと技術者による手動変換によって、COBOLのソースコードへと変換するサービスである。アセンブラよりも技術者が比較的豊富なCOBOLに変換することで、継続的なシステム保守が可能になる。また、COBOLからJavaなど他言語への変換も可能になるため、脱メインフレームの第一歩になる。

日本IBMと富士フイルムは2023年8月30日、データ容量50TB（非圧縮時）のテープストレージシステムを開発したと発表した。データ容量50TBは現行規格（20TB）の2.5倍に相当する。新システムは、富士フイルム開発の磁気テープ「IBM 3592 JFテープ・カートリッジ」と、米IBMのテープドライブ装置「TS1170ドライブ」を組み合わせており、米IBMが販売を開始している。

筆者が昭和、平成、令和と時代を歩んできて感じることの1つが、一向に改善されないジェンダーギャップの現実である。かつて在籍した建設会社は昭和時代、女性は補助職でしかなく、正社員はおらず担当職という資格で採用されていた。平成になってからは徐々に改善されて女性の正社員採用が増え、女性の作業所所長も生まれた。しかし、令和に入ってもようやくトップが部長クラスであり、役員への女性登用などは及びもつかない状態である。2023年6月に発表されたジェンダーギャップ指数ランキングの散々たる結果を挙げながら、問題の根にあるものを考えてみる。

カナダBlackBerry日本法人のBlackBerry Japanは2023年8月29日、製造業におけるサイバーセキュリティのグローバル調査結果を発表した。国内の製造業の83％がサポートが終了したOSを使い続けており、サイバー攻撃の脅威に晒されていることが判明した。実際に、回答者の3分の2以上（68％）が過去1年以内にサイバー攻撃を受けたと回答している。

住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2023年8月29日、インターネットバンキングシステムの可用性を高めるため、システム基盤のAmazon Web Services（AWS）をマルチリージョンで構成したと発表した。AWSの東京リージョンに障害が発生した際に、大阪リージョンに切り替えて業務を継続する仕組みで、障害検知から5分以内にサービスを復旧できるようになった。2022年11月に手動切り替えを開始し、2023年7月からは自動切り替えに移行した。バックアップデータのRPO（目標復旧時点）はデータベースの2重化と同期によって0秒を実現している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、サカタインクス 理事 情報システム部長でCIO Lounge正会員メンバーの山本浩平氏からのメッセージである。

不動産管理会社の東急コミュニティーは、ローコード開発ツールを活用した内製開発に取り組んでいる。スパイラルの「SPIRAL ver.1」を導入して、マンション管理業務を効率化する「重要事項調査依頼受付管理システム」を構築した。月間約2200件の受付・管理にかかる事務作業の工数を月間425時間（1カ月あたり2.6人の工数）を削減したという。スパイラルが2023年8月28日に発表した。

日本通運を中核企業とするNIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は2023年8月28日、フォークリフトの自律遠隔搬送システムをNECと共同で開発したと発表した。物流における商品の運搬や積み下ろしなど、フォークリフトを活用した倉庫内作業の効率性と安全性を高める。具体的には、搬送ルートをシミュレーションによって自動設計し、安全性を確保しながらフォークリフトを自律搬送・遠隔搬送する。既存のフォークリフトにアクチュエータ、カメラ、センサーなどを搭載することでシステムに対応する。

キヤノンマーケティングジャパンは2023年8月28日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT」の最上位エディションの1つ「ESET PROTECT Elite」を発表した。同年9月20日から提供する。主な特徴は、XDR（検知・対処）機能を備える点と、OSやソフトウェアの脆弱性を診断して自動的に修正する新機能「ESET Vulnerability and Patch Management」を搭載している点である。価格（税別）は、最小構成で単価が最大となる100～249ライセンス（デバイス）時に1ライセンスあたり年額9720円。

キヤノンマーケティングジャパンは2023年8月28日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT」の最上位エディションの1つ「ESET PROTECT Elite」を発表した。同年9月20日から提供する。主な特徴は、XDR（検知・対処）機能を備える点と、OSやソフトウェアの脆弱性を診断して自動的に修正する新機能「ESET Vulnerability and Patch Management」を搭載している点である。価格（税別）は、最小構成で単価が最大となる100～249ライセンス（デバイス）時に1ライセンスあたり年額9720円。

アシストは2023年8月28日、Web分離・無害化クラウドサービス「Ericom Shield Cloud」のWeb会議オプション「Virtual Meeting Isolation（VMI）」（開発元：米クレイドルポイント）を販売開始した。ZoomやTeamsなどのWeb会議サービスをEricom Shield Cloud環境で利用できるようになる。Webカメラの映像と音声をクラウド上のLinuxコンテナの仮想デバイスにリダイレクトし、クラウド上のWebブラウザを使ってWeb会議に参加する。

NECは2023年8月28日、独Celonis（セロニス）のプロセスマイニング技術をNECブランドでサービス提供すると発表した。両社の製品を連携するコネクタを共同で開発するほか、Celonisによるトレーニング支援の下、NECのデリバリー体制を強化する。今回、両社はパートナーシップを拡大する契約を締結し、NECはCelonisのパートナープログラムにおける「Platinum Partner」の認定を受けている。

鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市）は、2023年4月に新人事制度を開始したことを背景に、人事システムを刷新した。Works Human Intelligence（WHI）の統合人事システム「COMPANY」を導入し、人事・給与や就労管理、プロジェクト管理に加えてタレントマネジメントも活用している。支店ごとにスキルの総量を数値化・可視化している。WHIが同年8月24日に発表した。

Linuxベースのネットワークスイッチ/ルーター用ソフトウェアを提供する米アーカス（Arrcus）は2023年8月25日、都内で説明会を開き、国内での販売体制を発表した。同年8月に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が国内で最初の販売パートナーとしてすでに販売を開始している。今後、NECネッツエスアイ（NESIC）とAPRESIA Systemsとも販売パートナー契約を結ぶ予定である。

富士通Japanは2023年8月24日、電子インボイス送受信サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」を販売開始した。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格「Peppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）」に準拠している。Peppolを利用する国内・海外企業との間で電子インボイスを送受信できるようになる。

ハウスメーカーのパナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを導入した。情報システム部門と経理部門への問い合わせに利用する。PKSHA Workplaceの「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、効果として問い合わせの7割をヘルプデスクで自動解決することを目標にしている。PKSHA Technologyが2023年8月22日に発表した。

インターコムは2023年8月24日、IT資産管理・情報漏洩対策ソフトウェアの新版「MaLion（マリオン）7」を発表した。同年8月29日に販売開始する。新版では、管理対象をWindows/Macだけでなく、モバイル端末にまで広げ、iPhone/Androidのインベントリ情報を収集・管理する。また、MDM（モバイルデバイス管理）機能の「BizMobile Go! オプション」を追加した。1年で300社の販売を目標に掲げる。

清涼飲料メーカーの伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、受領した紙の発注書のデータ化とファクス自動返信の仕組みで受注業務を自動化した。Deepworkの「発注書AI-OCR（invox）」と同ツールのオプション「REFAX機能」を、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と組み合わせて運用している。インフォマートが2023年8月23日に発表した。

富士通、電通国際情報サービス（ISID）、デジタルプロセス（DIPRO）の3社は2023年8月23日、製品ライフサイクル管理（PLM）システムを製造業に提供する取り組みを中心に協業すると発表した。3社のノウハウを合わせ、製造業の課題を解決するサービスを短期間で提供するための体制を構築する。

NTTデータ先端技術は2023年8月24日、同社のID管理ツール「VANADIS Identity Manager」と日本IBMの認証/認可ツール「IBM Security Verify」を組み合わせた統合ID管理/認証システムを販売開始した。ユーザーの利用環境を適切に統制する仕組みとして、ID管理と認証/認可基盤を統合して提供する。