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トレンドマイクロは2023年8月23日、セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」の機能を強化し、相関分析や攻撃経路リスク管理などに加えて、同社のセキュリティ製品群の統合管理コンソールとなる機能を追加すると発表した。各製品の管理サーバー設定を変更してTrend Vision Oneから一元管理できるようになる。機能強化に伴い、同社が提供する製品群は「Trend Vision Oneシリーズ」となり、最初にエンドポイントセキュリティの「Trend Vision One Endpoint Security」を同年9月4日から提供する。以降、メール、ネットワーク、クラウド、OTの各製品を順次提供する。

ビジョナルは2023年8月23日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」にSBOMインポート機能を追加した。スキャンしたソフトウェア構成情報のSBOM標準形式での出力に加えて、今回よりSBOM形式のデータを取り込めるようにした。SBOMの生成・管理・運用を一貫して行え、ソフトウェア部品の資産管理と脆弱性管理を一元的に提供できるようになった。

米IBMは2023年8月22日（米国現地時間）、COBOL/Java変換ツール「watsonx Code Assistant for Z」を発表した。同年第4四半期に提供を開始する。メインフレーム「IBM Z」で稼働するCOBOLアプリケーションを、生成AIを用いてJavaに変換する。

サイバートラストは2023年8月22日、「CentOS 延長サポート LITE」を発表した。同年9月1日から提供する。CentOSに対する修正パッケージと合わせて日本語によるテクニカルサポートを提供する。CentOS 6/7/8の3バージョンが対象で、小規模システムを運用するユーザーに向けてサーバー1台から導入可能。価格（税別）はサーバー1台あたり年額12万円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年8月22日、国内ボイスボット製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は19億円で、前年度比49.6％増の高成長を示した。2023年度は同65.8％増と、2022年度を上回る伸びを見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）は35.9％で、2027年度には88億円に達すると予測している。

IDC Japanは2023年8月22日、国内データセンター事業者による投資額の予測を発表した。データセンターにおける建物、電気設備、冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査した。東京や大阪の郊外でデータセンターの増設需要が拡大し、データセンターの新設および増設投資は2023年から2024年にかけて急上昇する見込みである。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年8月22日、ネットワークソフトウェア製品群「Arrcus Connected Edge」（ACE）を提供開始した。ネットワーク機器用のOSソフトウェア、クラウド間接続ソフトウェア、ネットワーク可視化/分析ソフトウェアなど、ネットワークまわりのソフトウェア製品群をバンドルしたパッケージ製品である。開発会社は、米アーカス（Arrcus）。クラウド事業者や通信サービス事業者などに販売し、3年間で20社10億円の売上を目指す。

SBテクノロジー（SBT）は2023年8月21日、クラウド監視サービス「クラウドパトロール」を提供開始した。AWS/Azure/Google Cloudなど主要なパブリッククラウド環境を対象に、不正アクセスや情報漏洩につながるリスクを発見して通知する。60分ごとにクラウド環境を監視し、インシデントの発生につながる設定上の不備や、インシデントが発生したことが疑われるアラートのうち、すぐに対処すべきものを通知する。価格（税別）は、保護対象1000アセットで月額5万円（年間契約）。

ソフトウェアベンダーのドリーム・アーツは、自社製品「SmartDB」の週次リリースにおける検証作業にGUIテストツールを適用し、3人日を要した検証作業を4時間に短縮した。米スマートベアソフトウェア（SmartBear Software）のGUIテスト（機能テスト）ツール「TestComplete」を用いた機能テストの自動化により、致命的な不具合もテスト時に検出可能になった。TestCompleteを販売するエクセルソフトが2023年8月21日に発表した。

パロアルトネットワークスは2023年8月17日、クラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」において、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）パイプラインにセキュリティ機能を組み込むモジュール「CI/CD Security」を追加すると発表した。2023年夏に提供を開始する予定。買収したイスラエルのCider Securityの技術を用いて、開発中のソフトウェアの構成を分析し、オープンソースのライブラリなどが抱える脆弱性からアプリケーションを保護する。

読者の皆さんは「プラットフォームエンジニアリング」をご存じでしょうか。顧客にデジタルサービスを迅速・頻繁に届けるためのアプローチとして米国を中心に注目が高まっており、ガートナーも「2023年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の1つに挙げています。顧客にとって価値のあるデジタルサービスを迅速かつ頻繁に提供するためには、開発者が重責を担っています。プラットフォームエンジニアリングは開発者の認知負荷を軽減しデジタルサービスのリリーススピードを高めるための取り組みとして有効な手段なのです。

四国銀行（本店：高知県高知市）は、住宅ローンの手続きを印鑑レス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。2023年8月10日から一部の店舗で利用を開始し、今後、導入店舗を順次拡大する。セイコーソリューションズが同年8月18日に発表した。

ELEMENTSは2023年8月18日、個人情報管理サービス「ELEMENTS CLOUD」を発表した。ユーザー企業が抱える個人情報を、ユーザー企業に代わってクラウド上で保持・管理するサービスである。ユーザー企業は、個人情報をELEMENTS CLOUDに預けた後、個人情報を利用するためのトークンキーを保持するだけで済み、個人情報を保持・管理する必要がなくなる。最初のユーザー事例として、医療法人社団医凰会（本部：埼玉県所沢市）がオンライン診療における個人情報管理に使う。

IDC Japanは2023年8月17日、「働き方の未来（Future of Workstyle）」に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）の分析結果を発表した。自動化テクノロジーの導入状況を、データバックアップや経費/旅費精算など15項目以上にわたって調査したところ、導入率が5割に達する項目は存在しなかった。また、柔軟な働き方を採用している企業では、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があった。

ワークスアプリケーションズは2023年8月17日、チャットボットサービス「HUEチャットボット」にFAQの自動作成機能を追加すると発表した。FAQを用意していない質問にも答えられるようになる。新機能は、同年9月にリリースする。要素技術として、ChatGPT（Azure OpenAI Service）を利用する。

新潟県内で食品スーパーマーケットを43店舗運営しているウオロク（本社：新潟県新潟市）は、食品の需要を予測して物流を効率化するITシステムについて実証実験を開始した。物流センターの在庫を減らせるかどうかを確かめるとともに、卸売業への特売品の発注確定日を14日前倒しできるかを確かめる。実験は2023年8月から11月にかけて実施する。伊藤忠商事とともにITシステムの構築に取り組んでいるシノプスが2023年8月17日に発表した。

タオル・寝装品メーカーの丸眞（本社：愛知県名古屋市）は、タスクマイニングツール「CONTROLIO」（ハートコアが提供）を導入し、業務内容を可視化した。従来は、担当者への聞き取りをベースに業務を改善していたが、タスクマイニングツールの出力データを基に、根拠のある業務改善に取り組めるようになった。目に見える変化としては、導入から半年間でExcelの使用時間が18%減った。ハートコアが2023年8月17日に発表した。

ガートナージャパンは2023年8月17日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2023年版では新たに9項目を追加し、一部を除外した。2023年に新たに追加したテクノロジーの中では、生成AIと分散型アイデンティティが「過度な期待」のピーク期に位置している。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは2023年8月16日、ネットワーク環境が脆弱な沿岸部で行われている風力発電設備工事現場において、Starlink衛星通信と屋外向け無線LANを活用し、自社のウェアラブルクラウドカメラを安定稼働させる実証の結果を発表した。同年5月23日～6月7日に秋田県能代市で実施した。発電設備の据付業務や大型部品運搬時の現地調査などをリアルタイムに遠隔からサポートできることを確認した。

Geolonia（ジオロニア）は2023年8月16日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」を発表した。住所データを取り扱う際の課題である表記ゆれと座標化を解決する。住所の表記ゆれを正したいExcel/CSVファイルをアップロードすると、見積もり完了メールの後、座標を付与した正規化済みの住所データをダウンロードできる。料金（税別）は1000件までの最小プラン「スタンダード」で5000円など。

エクサウィザーズ（本社：東京都港区）は2023年8月14日、生成AIサービスの開発・販売に特化した新会社「Exa Enterprise AI」（本社：東京都港区）を同年10月2日に設立すると発表した。大規模言語モデル（LLM）などの生成AIやその他の技術を活用し、企業の業務改革、生産性向上や課題解決を支援するサービスを開発・販売する。

スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」などを提供するPhotosynth（本社：東京都港区）は、immedio（イメディオ）の商談支援サービス「immedio」を導入した。急いで話を聞きたい見込み客は、immedioの問い合わせフォームから「商談予約」または「電話リクエスト」を選択可能である。見込み客の購買意欲に応じて優先順位を付けた対応が可能になった。immedioが2023年8月14日に発表した。

IDC Japanは2023年8月10日、国内におけるITインフラ市場の予測を発表した。2022年～2027年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を8.4％、2027年の売上額を7兆6643億円と予測している。IaaSの需要の高まりから、2027年には全体の売上額の36.8％に達する見通しという。